川崎市議会 2018-06-27 平成３０年 第２回定例会－06月27日-08号
次に、職員の研修についてでございますが、市民の方々に法の趣旨や制度内容を正しく理解していただくためには、まず職員が十分に理解することが前提であることから、新人・新任職員に対する研修を福祉事務所、市全体で行うとともに、福祉事務所で取り組むべき重点事項等を示した生活保護実施方針を毎年策定する際に法の趣旨等を再確認し、その周知徹底を図っているところでございます。以上でございます。
次に、職員の研修についてでございますが、市民の方々に法の趣旨や制度内容を正しく理解していただくためには、まず職員が十分に理解することが前提であることから、新人・新任職員に対する研修を福祉事務所、市全体で行うとともに、福祉事務所で取り組むべき重点事項等を示した生活保護実施方針を毎年策定する際に法の趣旨等を再確認し、その周知徹底を図っているところでございます。以上でございます。
次に、「９ 生活保護実施方針」でございます。毎年、方針を策定しておりますが、来年度の主な取り組み課題といたしましては、各種就労支援事業の推進、学習支援・居場所づくり事業の推進、川崎市生活自立・仕事相談センター事業の推進、簡易宿泊所、第２種社会福祉事業無料低額宿泊所等入居者の居住安定化支援、レセプトデータ分析に基づく健康管理支援、適正実施及び執行体制の確立を挙げております。
今年度の生活保護実施方針においては、訪問調査活動の充実強化を挙げられておりますが、生活保護受給者、さらには生活困窮者の実態把握の現状と今後の取り組みについて伺います。 次に、認知症対策について伺います。先般、川崎市認知症ケアパスが作成されました。ここでは認知症診断を受診した直後の患者さん方を対象とし、医療的なケアにつながることを主眼としています。
今後、各事業については、地域包括ケアシステム推進ビジョンや地域福祉計画はもとより、関連計画との連携を深めながら、市で取り組むべき重点事項等を示した「川崎市生活保護実施方針」に基づき、引き続き実施してまいります。この「川崎市生活保護実施方針」につきましては、参考資料１としてお配りしておりますので、後ほど御参照ください。