二宮町議会 2022-09-11 令和４年第３回（９月）定例会（第11日目） 本文
環境問題、防災でも、実質的な進展というのはなかなかなかったのではないか。それから、新庁舎整備そのものがやはり遅れているということは問題ではないかと考えています。 再度申し上げますが、学校統廃合ありきかのような、小中一貫教育校設置の拙速な推進というのは見直していただきたいと思います。環境保全と災害対策をセットにして、必要なリソースを確保することが必要だと思います。
環境問題、防災でも、実質的な進展というのはなかなかなかったのではないか。それから、新庁舎整備そのものがやはり遅れているということは問題ではないかと考えています。 再度申し上げますが、学校統廃合ありきかのような、小中一貫教育校設置の拙速な推進というのは見直していただきたいと思います。環境保全と災害対策をセットにして、必要なリソースを確保することが必要だと思います。
現在、地球温暖化、気候変動問題、大気汚染、水質汚濁、海洋プラスチックごみの問題など、地球規模による環境問題が深刻化しています。村でも、今までダイオキシン類の排出への対応によるごみ焼却施設の廃止や３Ｒ、ＳＤＧｓといった循環型や持続可能な社会を目指すために取組を実施され、ごみの減量・資源化にも取り組んできたところでもあります。
意見陳述のお話を伺っていますと、本当に広く環境問題に対して、たくさん議論を重ねていらっしゃるのかなというふうに思います。そんな中で、今回２件、陳情が上がっているんですけれども、非常にちょっと具体的な、個別な課題なのかなと思ってはいるんですけれども、今回何でこの具体的な陳情内容になっているのか、お伺いできたらと思っています。 ◎藤法淑子 意見陳述者 ありがとうございます。
やっぱり小さいうちからこういったことを、特に今若い人は環境問題に関心ありますし、やっぱり小さいうちから、そういったごみの問題について、しっかりと学んでいただくというのは本当に大事なことだと思うんですね。
近年、地球環境問題や身近な自然の減少などの問題に対して、環境保全に役立つ緑が求められるとともに、気候変動対策においても、緑が果たす役割や効果が再認識されるなど、緑の潜在能力に対する期待が一層高まっています。大和市は、神奈川県内では川崎市に次ぐ人口密度の高い市です。約２７平方キロに２４万人余りが暮らしています。必然的に緑被率は高くはありませんが、幾つかの緑豊かな緑地等が保全されています。
それともう一点、これは今回は質問しませんでしたが、東西地下通路の環境問題でございます。これはちょっと詳細に触れはしません。サンパール広場の再整備、そして東西地下通路の整備等、藤沢市は多くの費用をかけにぎわい創出のための整備をしてきました。細かくは言えませんけれども、現状において悪環境になっているというのが最近いろいろなところで声が聞かれます。
地球温暖化と気候変動という、今、世界でも重大な自然環境問題を考えていく拠点にもできる長久保公園と遠藤笹窪谷公園を安易に指定管理者に任せることには反対です。2050年までに炭酸ガス実質ゼロにするという藤沢市の目標達成を促すためにも、市民一人一人が考え、行動する拠点としてのセンター、サテライトセンターであることを望むものです。
大項目１、プラスチック資源循環促進法施行を受けて、世界経済フォーラムの２０１６年の発表によると、２０５０年にはプラスチック生産量が約４倍増加し、海洋プラスチックごみの量が海にいる魚を上回るとされるなど、環境問題への対策が喫緊の課題です。
政府が標榜する「自由で開かれたインド太平洋」を例にあげるまでもなく、政治・経済さらには地球環境問題において、今ほど「海」がクローズアップされている時代はありません。これら課題について、わが国が率先して積極的に問題提起を行う場合、海の日が毎年変わるようでは、諸外国から見て軸の定まらない国として映るに違いありません。 四面を海に囲まれたわが国は海なしでは成り立ちません。
また、ＭａａＳについては、高齢者の交通弱者というんですか、移動の弱者に対しても効果があるともうたわれておりますし、先ほど話題に出ました環境問題、こちらの社会課題にも一定効果があるとも言われております。
◆山内幹郎 委員 藤沢市生物多様性地域戦略の拠点が長久保公園で、そのフィールドとして、藤沢市三大谷戸の一つの遠藤笹窪谷公園をサテライトセンターとして位置づけたことの先進性は高く評価されるところでありますが、地球温暖化と気候変動という、今、世界でも重大な自然環境問題を考えていく拠点にもできる長久保公園と遠藤笹窪谷公園を安易に指定管理者に任せることには反対いたします。
また、社会情勢や技術の進展、あるいはＳＤＧｓに象徴される世界共通の環境問題とも向き合いながら町の現状や地域特性を踏まえた上で、町民の皆さんの声を聞きながら計画づくりを進めています。
傾向といたしましては、小学校中学年では、地域学習や福祉、健康について、また、高学年では、環境問題や国際理解、キャリア教育につながる課題が設定されております。
大きな意味での循環型社会も重要ですが、地域内で循環させることで、環境問題への理解や参加意欲の向上にも役立つのではないでしょうか。堆肥を作って農家に売るだけでは、市民の理解と協力を得るのは少し難しいのではないかと考えます。剪定枝を燃えるごみとしてではなく、剪定枝を資源で出していただくためには、協力していただいた地域住民に無料で堆肥を配るなどの対応が必要だと思います。
地球温暖化や自然破壊など環境問題への対応が人類の生存にとっての課題となっています。環境省は、ＳＤＧｓ17のゴールのうち、少なくとも13個が直接的に環境に関連するとしています。そのためにも、環境教育等推進協議会は有効です。 環境教育は、ＥＳＤ、持続可能な開発のための教育も含んでいます。日本がＥＳＤを世界に向けて提案したことを御存じでしょうか。
プラスチックごみの資源化に関しては、焼却による温室効果ガスの発生抑制など、地球環境問題の解決に資することから、本市としても着実に取り組むべきものと考えております。
こういったことは、第３次環境基本計画のスタートとともに、改めて地球環境問題をしっかりと捉えて、地域から脱炭素社会への歩みを着実に進めていけるものであるというふうに考えております。
ソフト施策の一つということでモビリティマネジメントという事業なのですが、来年度につきまして新規で取り組んでいきたいのは、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルの達成に向けて、市民の皆様の公共交通に関する意識や大切さを醸成していって、公共交通の利用促進と環境問題、ＣＯ２排出量削減等の効果について検証していくという目的でございます。
そこで、大量生産、大量消費、大量廃棄されていることの見直しですとか、豊かさに関する価値を変えていく必要があるのではないかといった意見、それから太陽光パネルのメリットを伝えていくとともに、補助金を設けたらどうか、環境問題における危機感と環境配慮行動によるメリットを合わせて情報提供していったらどうかといった意見がございました。
一方、人口減少社会の到来、急速な高齢化、環境問題など、社会状況が変化しており、環境に優しい、より安全で円滑な目指すべき交通体系の実現を図ることが必要ということから、本市は、平成22年に平塚市総合交通計画を策定いたしました。 国においては、平成25年に交通政策に関する国の基本方針等を定めた交通政策基本法が施行されるとともに、平成26年には、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されました。