藤沢市議会 2022-12-16 令和 ４年１２月 定例会－12月16日-04号
本市では、都市化の進展と合わせ、自然環境の保全を目的として、その状況を把握するために、平成10年度から13年度にかけ、市民団体や大学等との協働により、第１回の自然環境実態調査を実施しました。その後、その経過を確認するために、平成23年度から25年度にかけ、２回目の自然環境実態調査を１回目の調査と同様に関連団体と協働して実施してきたものでございます。
本市では、都市化の進展と合わせ、自然環境の保全を目的として、その状況を把握するために、平成10年度から13年度にかけ、市民団体や大学等との協働により、第１回の自然環境実態調査を実施しました。その後、その経過を確認するために、平成23年度から25年度にかけ、２回目の自然環境実態調査を１回目の調査と同様に関連団体と協働して実施してきたものでございます。
国が示した事業趣旨によりますと、核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、喫緊の課題となっております、全ての妊婦や子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境を整備することを目的としているものでございます。
小学校のほうが額が少なくて、中学校のほうが１０９万９，０００円ということで、単純に児童・生徒数であるとか教室数でいうと、小学校のほうが多いのかなというふうに見たのですけども、額としては小学校のほうが補正が少ないということで、当初見込んでいた金額との差分もあると思いますので、それは小学校のほうが必要額が少ないという、一概にそうではないとは思うのですけども、我慢していることがないように、子供たちの教室環境
◎計画建築部長（三上雅之） 神奈川県の自転車活用推進計画では、県内の連続したサイクリング環境の整備といたしまして、本市の国道134号に重なる太平洋岸自転車道と、そこから引地川及び境川沿いを経由し大和市境へ至る藤沢大和自転車道が示されております。
こちらは、厚生環境常任委員会の有賀委員長の御報告の後、報告に対する質疑を省略いただきまして、討論の後、２回に分けて採決をお願いいたします。まず１回目は、議案第67号について、起立採決でお願いいたします。２回目は、議案第68号について、こちらは簡易採決でお願いいたします。討論でございますが、３番、山内議員から議案第67号について反対の討論通告がございます。
全日制の高校に入らない、入れない、また卒業できないという子どもが増えてきている原因は、１つの原因でくくれないと思いますけれども、貧困やヤングケアラーなど、子どもたちを取り巻く社会環境がどんどんと脅かされている状況ではないかというふうに思っています。
だからそういう面では、日常の中でこのパラスポーツというのが、福祉、あとスポーツ課等の縦割りの行政の中ではなくて、横の連携をきちっとしながら、どこに行ってもパラスポーツが親しみやすいものであるというような環境づくりが必要だと思うんです。
検討委員会は、「10年後の新しい学校」が目指す姿として、「教育環境の規模」、「地域とともに子供を育てる」、「デジタル化の進展と教育環境」などの七つの論点に関しまして、児童生徒数・学級数の推計や地域ごとの現状や課題の整理、先進事例なども参考にしながら、幅広い視点での多角的な議論を進めております。
○渡辺基議長 環境経済部長。 ◎亀井環境経済部長 し尿処理施設維持管理経費増額の詳細についてであります。 この経費は、町衛生プラントのし尿等処理施設の運転管理と、収集したし尿等の適切な処理に要する経費であります。
また、来年４月に統一選が執行されますけれども、いつも投票していただける方がまた投票に来ていただかないと、投票率のアップにつながってこないというふうに思いますので、投票に来られた方が気持ちよく投票できて、また次回も投票したいなというふうに思えるように、我々選管も、例えば投票の環境の整備だとか、あと、事務従事員の接遇の向上だとか、また、今、はやっています新型コロナウイルス対策だとか、こういうものを一つ一
第１回目は第２款総務費及び第３款環境保全費、第２回目は第４款民生費、第３回目は第５款衛生費、第４回目は第７款農林水産業費及び第８款商工費、第５回目は第９款土木費、第６回目は第10款消防費、第７回目は第11款教育費、第８回目は歳入以下全部、以上８回に分けて審査を行います。よろしいでしょうか。
委員「町、行政全体、例えば人口だとか俯瞰的に考えて最低賃金を上げて二宮で雇用を求めるような環境になると思うか。」 執行者「上がることで雇用の創出というのは図られるのかなと考える。」 委員「町内で最低賃金以上の金額で募集をされているようなものは見られるか。」
次に、環境厚生常任委員会付託分でございます。議案第71号「専決処分の承認について〔令和４年度平塚市一般会計補正予算〕」外６案件でございます。 次に、教育民生常任委員会付託分でございます。議案第72号「平塚市個人情報の保護に関する法律施行条例」外３案件でございます。 次のページに移っていただきまして、都市建設常任委員会付託分でございます。
今回、示されている資料のうちの、ふじさわ人権文化をはぐくむまちづくり指針（素案）にも、防災に関係することとして、災害避難所におけるジェンダー視点の課題で、例えば着替えや授乳などのプライバシーに配慮した生活環境の確保だとか、避難所内での防犯・安全対策という課題もあるということで、そちらも認識されているとは思うんですが、今のこの体制でそれらの課題を解決することができるのか。
ぜひとも本市も教育環境の一層の充実を図るため、子育て世代の家計を少しでも支援するためには、給食の無償化を進めていただきたいと思います。本市で小学校給食の無償化を行えば総額12億円かかると、先ほど就学援助で約１億円ほどもう既に支援しているので、新たな追加としては約11億円かかるとのことでした。
和美君 財務課長 須田 泰弘君 総務部長 田嶋 康宏君 総務課長 西岡 英明君 健康福祉部長 松本 幸生君 福祉保険課長 和田 隆彦君 高齢介護課長 田邊 綾子君 都市部長 宮嶋 智也君 生活環境課長
令和 ４年１２月 厚生環境常任委員会－12月07日-01号令和 ４年１２月 厚生環境常任委員会 厚生環境常任委員会の記録 令和４年12月７日 藤沢市議会 目 次 令和４年12月７日 (1) 議案 第６７号 藤沢市障がい者福祉手当条例の一部改正について ……………… 4 (2) 議案 第６８号 藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例
74: ◯教育部長【椎野文彦君】 子供が安心して授業に参加できる学校環境づくりですか、そういったのを行う上で、学び合いや話合い、こちらがきちんとできるようなものでないと難しいというふうに考えます。
原村は自然環境に恵まれており、別荘地としても人気があり、近年の田舎暮らし志向、諏訪地方からの通勤圏であることから仕事が比較的見つけやすいというのも移住先として選ばれる要素となっているそうです。 本村においても、豊かな自然環境と景観を守り、生活の利便性を図りながら人と自然の調和のとれた発展を目指した人口増加対策が必要であると感じました。 以上で、報告を終わります。