秦野市議会 2023-12-14 令和５年第４回定例月会議（第５号・一般質問） 本文 開催日: 2023-12-14
先ほど福祉部長の答弁にもございましたが、令和３年８月に、福祉部との連携により食料支援事業をスタートいたしましたが、今年度につきましては、８月の児童扶養手当現況届のタイミングに合わせ、届出のために来庁されたひとり親家庭の方を対象に、食料品や衣類などを配布しております。対象世帯1,123世帯のうち945世帯の方に支援品をお渡しすることができました。
先ほど福祉部長の答弁にもございましたが、令和３年８月に、福祉部との連携により食料支援事業をスタートいたしましたが、今年度につきましては、８月の児童扶養手当現況届のタイミングに合わせ、届出のために来庁されたひとり親家庭の方を対象に、食料品や衣類などを配布しております。対象世帯1,123世帯のうち945世帯の方に支援品をお渡しすることができました。
また、８月に実施します児童扶養手当の現況届の会場におきまして、再度、この制度のパンフレットなどをお配りするなどしております。また、あわせて、その際に相談があった方につきましては、御希望される資格などに合わせて給付金を紹介しております。 以上です。
児童扶養手当の現況届の提出をした1,305人のうち、養育費を受け取っているのは311人というお答えをいただいたのです。これは僅か25％で、４人に１人ですと。 それで、子供の権利ということですと、これを放置しておくのですかと普通に思ってしまうのですよ。その辺、どうですか。
先ほど言った年１回の現況届がございますので、そこで全受給者に対して現況届の提出をしていただきまして、面談等、あと聞き取りの調書の中で事実婚が疑われるような場合とかは丁寧に聞き取りをした上で、御本人とお話をさせていただいて、状況を確認した上で、そのまま受給が可能な要件にちゃんと合っているのか、もしくは事実婚と判断した場合には喪失をしていただくというような形になっております。
406 ◯子育て給付課長 このような事業を実施された方で、児童扶養手当の対象となる方に、毎年８月の児童扶養手当現況届の際に聞き取りを行っております。
312 ◯子育て総務課長【48頁】 離婚等により養育費を受けている人の人数ですが、令和３年度児童扶養手当の現況届を提出された方、こちらは、手当を受給している方、されていない方を含みます。こちらの人数が1,305人のうち、養育費を受けている方が331人となりまして、割合は25.4％となります。
さらに、仕事と育児を独りで担う独り親家庭においては、その負担や不安が大きいことから、８月に実施する児童扶養手当現況届の際にアンケートを行い、現状や困り事などを把握し、独り親家庭の子供の学習支援の開始等、様々な子育てに関する取組につなげるなど、子育て世帯が孤立することのないよう、支援を進めているところでございます。
この間国において児童手当の現況届が原則として廃止になるなど、行政手続そのものの変化も起こっておりますので、アフターコロナの時代を踏まえた検討に当たっても、よく状況を見極めながらの判断が必要であると、このように考えております。 一方で、昨年度から今年度にかけてＬＩＮＥを活用することで子育て関連事業における申込予約などの手続を簡素化することに努めております。
今年度にオンライン化を推進した手続の例を申し上げますと、児童手当の受給者が提出する現況届について、これまで多くの方が郵送で提出をされておりましたが、オンラインでも簡単に提出できるようにいたしました。このほか、市民の方の自治会への加入申込みなどをオンライン化し、利便性の向上を図ったところでございます。
◆（日吉弘子 議員） マイナポータルは、育児や児童手当の現況届などの、忘れがちな手続を事前に知らせる機能も備えておると言われております。千葉市の場合は、今、行政では基本的には申請主義でありますが、プッシュ型行政サービス、あなたが使える制度お知らせサービス、略称For Youというものを開始しております。
◎鶴井 子育て給付課課長補佐 本事業の開始に当たっては、この事業の内容を知ってもらうということも大切になってくるかと思いますので、児童扶養手当受給者の方に対しては、現況届の機会等を捉えて御案内するとともに、そのほかの方に対しても、広報やホームページといったものをはじめ、庁内関係課ですとか、市内の相談支援機関、それから、藤沢公証役場も含めて、関係機関を通じて幅広く事業の周知を図っていきたいと考えております
児童扶養手当、独り親の手当につきましては申請していただく際の確認、また、毎年、現況届で、コロナ禍においては郵送でも可能としているのですけれども、対面での聞き取りも行っております。
令和２年８月には、児童扶養手当受給世帯の現況届の提出時に、アルファ化米の配布も行いました。 また、定期的に、市からの連絡を希望している方等には、電話連絡をし、状況を把握しております。 新年度からは、保護者の方の就労時間外の相談ニーズに対応するために、新たに第２土曜日に相談日を設け、また希望者の方には、オンライン相談を開始をいたします。
その中で、１点目、自動という更新制度には課題があると思いますが、せめて児童手当のような現況届の提出で更新ができるようにならないのかということと、２点目、初回の申請において、今、学校を経由して配布と回収をしているかと思うのですが、学校を介さず電子申請を活用することは可能か、２点お願いいたします。
大気汚染簡易測定調査の期間は令和５年度で18万7000円、市・県民税納税通知書等製本及び封入封緘業務の期間は令和５年度で377万6000円、固定資産税・都市計画税納税通知書等製本及び封入封緘業務の期間は令和５年度で218万6000円、県知事及び県議会議員選挙業務の期間は令和４年度から５年度までで2481万6000円、福祉総合窓口業務の期間は令和５年度から９年度までで５億4500万9000円、児童手当現況届印刷等業務
そのほかの見直しとして、令和４年から、受給者の現況を公簿等で確認することで、現況届の提出が原則不要となる。今回のシステム改修は、児童手当制度の改正のほか、心身障害者福祉手当支給条例の改正に伴う改修である。心身障害者福祉手当支給条例の改正は令和４年４月を予定しているが、年度切替え処理機能等を作成する一部の作業について年度内の完了を見込めないため事業費を繰り越す、との答弁がありました。
質疑、児童扶養手当受給者は自動的に振り込まれるが、例えば現況届を出しておらず、１１月は振り込まれていない方に対して情報は行くのか。答弁、現況届が出ていない方は提出を徹底しているので、児童扶養手当受給者であることが確認でき次第、臨時特別給付金も対応する。 質疑、これまでのスキームだと１００％地方創生臨時交付金の充当であるが、今回の国庫補助金の割合は１０数％でとどまる。
民生費の児童手当費では、児童福祉法の改正に伴い、令和４年６月から施行される児童手当の特例給付対象者の所得上限額を設定するとともに、現況届の一律の届出義務を廃止するため、システム改修等に要する経費として478万2,000円を追加するものです。
また、毎年６月に現況届の提出が必要となります。 今回の見直しですが、特例給付の支給に係る所得上限額を設定し、特例給付の受給者のうち、高所得者が令和４年10月支給分から対象外となります。支給の対象から外れます。具体的な例を言いますと、先ほどの会社員、専業主婦、子供２人の場合、会社員の年収1200万円以上は特例給付の対象外となります。手当が支給されないということになります。
児童扶養手当現況届の提出時や証書発送時にパンフレットなどで継続して制度の御案内をしていることもあり、相談件数は例年より増加している状況でございます。 また、ハローワークで実施している求職者支援制度につきましては、訓練期間が６か月以内となっており、高等職業訓練促進給付金よりも短期の訓練、かつデジタル分野を含む幅広い資格が対象となるため、選択肢の一つとして活用しやすい制度であると認識しております。