13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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川崎市議会 2015-03-11 平成27年  3月総務委員会-03月11日-01号

次に、2、法の概要についてでございますが、まず、(1)特定秘密指定解除の(ア)行政機関の長は、①特定秘密保護法別表に掲げる(防衛外交特定有害活動防止テロリズム防止)4分野に関する情報で、②公になっていないもののうち、③その漏えい我が国安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの、この3要件の全てに該当する情報特定秘密として指定し、この指定要件

藤沢市議会 2014-12-09 平成26年12月 総務常任委員会-12月09日-03号

また、その調査項目なんですが、7点ありまして、1点目としまして特定有害活動及びテロリズム等関係、2点目は犯罪及び懲戒の経歴、3点目については情報取り扱いに係る非違の経歴、4点目が薬物の濫用及び影響、5点目が精神疾患、6点目が飲酒についての節度、最後7点目が信用状態その他経済的な状況という形になっておりまして、また、本人以外の親族等調査については、氏名、生年月日、住所及び国籍のみの調査という形になっております

川崎市議会 2014-06-19 平成26年 第2回定例会−06月19日-04号

特定秘密範囲、すなわち対象となる情報は、防衛外交特定有害活動防止テロリズム防止、その他とされ、捉え方によってはその範囲はどんどん広がるおそれがあります。川崎では、市民に開かれた議会を標榜しています。1984年制定された川崎市の情報公開条例は、知る権利の最大限の尊重、情報公開を原則とし、非公開とする情報必要最小限にとどめることを明記しています。

川崎市議会 2014-05-23 平成26年  5月総務委員会-05月23日-01号

次に、2、法の概要の(1)特定秘密指定解除についてでございますが、行政機関の長は、特定秘密保護法別表に掲げる防衛外交特定有害活動防止テロリズム防止の4分野に関する情報で、公になっていないもののうち、その漏えい我が国安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として指定し、この指定要件を欠くことになった場合は特定秘密指定解除するものでございます

茅ヶ崎市議会 2013-12-16 平成25年12月 第4回 定例会-12月16日-04号

特定秘密指定されるのは、安全保障に関する情報のうち、1、防衛、2、外交、3、特定有害活動――スパイ防止、4、テロ防止の4分野に限定されています。意見書には「その範囲が明確でなく、広範に過ぎるとの指摘も多くされており」とありますが、その範囲は、さらに別表を設け、上記の4つの分野の中で特定秘密にできる事項が限定列挙されており、国家公務員法が禁じる情報漏えい範囲よりもはるかに狭い範囲となります。

綾瀬市議会 2013-12-16 12月16日-04号

同法は、防衛外交特定有害活動防止テロ活動防止の4分野で、安全保障上、秘密にすることが必要なものについて行政機関による特定秘密指定特定秘密取り扱い業務を行う者に対する適正評価実施特定秘密の提供が可能な場合の規定、特定秘密漏えい等に関する罰則などを定めています。隣国との緊張感の中、日米同盟を強化し、東アジアでの覇権を維持することは、国民の多くが理解を示しています。

大和市議会 2013-12-16 平成25年 12月 定例会-12月16日-02号

①国民の知る権利、言論、表現の自由を脅かすことについて、法律は特定秘密範囲を、1、防衛、2、外交、3、特定有害活動防止、4、テロリズム防止に関する情報を掲げています。何が秘密かも秘密のままで範囲も数も際限なく広がり、国民には永久に明らかにされない。民主主義国民情報を知り、表現する自由があって、それで成り立つものです。

逗子市議会 2013-12-10 12月10日-04号

特定秘密対象は、防衛外交特定有害活動いわゆるスパイ行為防止テロ活動防止の4分野としていますが、その内容は極めて曖昧で、例えば防衛では自衛隊の運用から装備、施設等あらゆる事項対象とされ、限定されたなどと言えるものではありません。原発TPPについても、法文上、除外される保障はなく、原発事故での資料隠しのように、政府に都合の悪い情報秘密にして、国民に隠そうとする危険があります。

座間市議会 2013-12-06 平成25年第4回定例会(第3日12月 6日)

「そんなことは、安海、おまえの老婆心」と言われそうなので、現状での特定秘密保護法4党修正案なるものをチェックしてみますと、やはりテロ定義として第5章、適正評価行政機関の長による適正評価実施)の中に表記されており、第12条の2の中の一、特定有害活動及びテロリズムとの関係事項の中のテロリズムに係る括弧の中身にその定義らしきものを発見することができました。

平塚市議会 2013-12-03 平成25年12月定例会(第3日) 本文

法は特定秘密範囲として、1、防衛、2、外交、3、特定有害活動4、テロリズム防止に関する情報を挙げています。多くのマスコミやジャーナリスト、知識人文化人が反対の声を上げ、共同通信社が10月に実施した世論調査でも、慎重審議を求める意見が80%を超えています。この法の施行で、災害時等に国からの情報が市町村に入ってこなくなる危険性が危惧されます。  

厚木市議会 2013-12-02 平成25年12月定例会(第2日) 本文

特定秘密保護法案では、特定秘密を、防衛外交特定有害活動、テロリズム防止に関する事項としています。特定秘密保護法案第23条では、特定秘密取り扱い業務に従事している、またはした者特定秘密を漏らした場合のみならず、知り得た者、聞いた者も罰せられる。さらに未遂の場合も過失の場合も罰則を定めているのですから、どこまで広がるのか際限がありません。

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