綾瀬市議会 2015-09-17 09月17日-04号
◎経営企画部長(安斎幸雄君) 日米地位協定の問題でございますけれども、まず、オスプレイの飛行に関しましては、日米地位協定が認めます米軍の活動のために米軍の航空機の運用に関する特別法によりまして航空法の一部が適用除外となったことから、低空飛行などが可能となっているものと認識してございます。
◎経営企画部長(安斎幸雄君) 日米地位協定の問題でございますけれども、まず、オスプレイの飛行に関しましては、日米地位協定が認めます米軍の活動のために米軍の航空機の運用に関する特別法によりまして航空法の一部が適用除外となったことから、低空飛行などが可能となっているものと認識してございます。
この法律は、個人情報保護法令を一般法とすれば、その特別法として定められております。個人番号をその内容に含む特定個人情報も個人情報の一種であることから、現行の個人情報保護法令の適用を受けますが、特定個人情報は個人番号の悉皆性、唯一無二性のため極めて個人識別性が高く、そのため番号法により特例を設けて個人情報保護の規制を強化するものでございます。
また、閣議決定は国際協力の自衛隊派兵は国連の安全保障理事会の決議が前提でしたが、決議は不要として、その都度検討する特別法ではなくて、目的、地理に関係なく、武器、弾薬も提供する恒久法とするとしています。また、PKO関連では駆けつけ警護任務遂行の武器使用は、他国の治安維持まで武器使用を認めると拡大解釈をしています。
◆(大波委員) 航空法で本来は飛べない飛行機が特別法で飛んでいるわけで、言うべきことは国あるいは米国に対してきちんと述べてほしい。 傍聴人2名を許可 ◆(大波委員) 5月に厚木基地の爆音訴訟の横浜地裁判決があり、双方が東京高裁に控訴した。11月27日に第1回審理があったが、把握しているか。
公益財団法人などは26、特別法に基づく法人は7、株式会社は12、合計45団体に総計430億6,780万6,000円が支出されています。出資率は低くても金額は大きいことが明らかになり、また、出資に合理的な理由が見受けられないものも散見されました。さらなるスクラップ・アンド・スクラップが必要であると考えます。市長に見解を伺います。 出資には合理的な理由が必要です。
さらに、生活保護法、児童手当法、児童扶養手当法などの特別法に基づく差し押さえ禁止が規定されている受給権がございます。 ◆土屋俊則 委員 周りからも難しいなという声が出ましたので、かみ砕きますと、要は児童手当という、この差し押さえ禁止財産が預金口座に入金されて、県に差し押さえられました。
次に、日本高速道路保有・債務返済機構、川崎市信用保証協会等、特別法に基づき設立した法人につきましては7団体ございまして、出資額等は375億7,076万1,000円、最後に、東京湾横断道路、首都高速道路など株式会社につきましては12団体で、出資額は48億1,221万3,000円、合計で45団体ございまして、出資額等は430億6,780万6,000円となっております。以上でございます。
昭和44年の特別法の制定を契機に県の指導のもとに関係市町が貸付金の一部を県から借りる方式で、住宅資金、あるいは生活資金という形で貸し付けを行ったものでございます。なお、法律自体は平成14年3月に失効して制度は終了してございます。元金及び利息を順次返済していただいているという状況でございます。
現在認められている競輪、競馬などの公営ギャンブルは公設、公営、公益で特別法で定められています。しかし、現在、国会の審議待ちのカジノ法案で検討されているものは公営ギャンブルとは真逆で、民設民営、私益で運営され、そこに公益性は一かけらもありません。こんなことを横浜市は本当に進めていいのでしょうか。民設民営のカジノにどんな公益性があるのか、伺います。
ところがこの2者は、特別法の規定によりまして執行機関に匹敵するほどの大きな組織と大きな権限を持ってございます。ですので、これらを加えることがこの条例の趣旨にかなうであろうということで、入れさせていただいた経過がございます。
例えば、上位の法令が下位の法令に優先して適用される形式的効力の原理と言われるもの、それから特別法が一般法より優先される特別法優先の原理、さらには形式的効力が同じくする2つ以上の法令で矛盾、抵触が生じるような場合には、後から制定された法令が適用される、いわゆる後方優先の原理などがございます。
今回の条例制定につきましては、国において新型インフルエンザが発生した場合に、国民の生命と健康を守り、国民の生活や経済に及ぼす影響を最小にするため、平成24年5月11日に新型インフルエンザ等対策特別法が公布され、新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされたときには、直ちに市町村対策本部を設置することとされることに伴い、同法の規定により設置する南足柄市新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定めるために
それが、今回の事件が起こった中で、改めて環境基本法の中で、放射性物質を除くという条項が外れて、これから環境法令の中で、特別法の中で、さまざまな規定されていくものだと考えています。 そういう中で、今は、日本の法規の中ではいわゆる特別措置法しかなくて、関東地方においてどういう基準でやったらいいかという明確な基準がないわけです。
◎企画政策課長(大成敦夫君) もし仮に、この議会でお認めがいただけなくて、この条例改正ができなかった場合という想定でお答え申し上げますが、先ほど申し上げましたように、この1億円の財源が本来の形で、今まで計画した形で利用できないということになりますが、それ以外にも、この特別法ができる前に想定しておりました、この起債のメニューというのがあります。
196 ◯市民税課長 個人市民税の均等割の引き上げにつきましては、災害復興に関する特別法に基づき、本市における防災施策の財源として活用を図るために引き上げるものでございます。国におきましては、平成23年度から平成27年度までの集中復興期間で、国が18.2兆円、地方が0.8兆円ということで、総額19兆円の事業規模が見込まれております。
という内容についてでございますが、憲法で保障されております参政権とは、国民が政治に参加する権利であり、主として選挙権や被選挙権を通じて達成されるものでございますが、国民による投票の制度である最高裁判所裁判官の国民審査や憲法改正に当たっての国民投票、また、地方自治特別法制定に当たっての住民投票も憲法で保障された広義の参政権に含めて考えることができると解されているところでございます。
その内訳でございますけども、凶悪犯や窃盗犯など刑法犯が268件、薬物犯などの特別法犯が97件となっております。また、交通人身事故件数は1,080件となっております。なお、厚木基地の米軍人等による事故等の状況でありますが、平成13年から10年間で犯罪が6件、交通事故が10件となっております。
◎飛彈良一 総合企画局長 土地取得などについての御質問でございますが、地方債につきましては、地方財政法第5条において、地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならないことを原則とした上で、ただし書きにおいて地方債の対象とすることができる経費が限定列挙されているほかは、特別法による特例措置に限られております。
御存じのとおり、旧軍港市転換法は住民投票で決められた特別法であり、横須賀のまちづくりを海軍のまちから平和産業港湾都市に変えていこうとするもので、戦後の日本の平和への取り組みの1つとして大変重要な目標としたものです。この精神を後世にも伝えるために、旧軍港市転換法の理念をこの条例の中に明記すべきと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 次に、情報公開の問題です。
また、県内の犯罪検挙数でございますけれども、平成22年中の凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯などの刑法犯と合わせまして、覚醒剤取締法違反、道交法違反、軽犯罪法違反などの特別法違反の両方合わせた検挙数でございます。合計で5137件、2040人というふうな状況でございます。