142件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

寒川町議会 2015-09-01 平成27年第1回定例会9月会議(第1日) 本文

この法律は、個人情報保護法令一般法とすれば、その特別法として定められております。個人番号をその内容に含む特定個人情報個人情報の一種であることから、現行の個人情報保護法令適用を受けますが、特定個人情報個人番号の悉皆性、唯一無二性のため極めて個人識別性が高く、そのため番号法により特例を設けて個人情報保護の規制を強化するものでございます。  

大和市議会 2015-03-12 平成27年  3月 定例会-03月12日-05号

また、閣議決定国際協力自衛隊派兵は国連の安全保障理事会決議が前提でしたが、決議は不要として、その都度検討する特別法ではなくて、目的、地理に関係なく、武器、弾薬も提供する恒久法とするとしています。また、PKO関連では駆けつけ警護任務遂行武器使用は、他国の治安維持まで武器使用を認めると拡大解釈をしています。

大和市議会 2014-12-04 平成26年 12月 基地対策特別委員会−12月04日-01号

◆(大波委員) 航空法で本来は飛べない飛行機が特別法で飛んでいるわけで、言うべきことは国あるいは米国に対してきちんと述べてほしい。                 傍聴人2名を許可 ◆(大波委員) 5月に厚木基地爆音訴訟横浜地裁判決があり、双方が東京高裁に控訴した。11月27日に第1回審理があったが、把握しているか。

川崎市議会 2014-10-03 平成26年 決算審査特別委員会(全体会 第2日)-10月03日-12号

公益財団法人などは26、特別法に基づく法人は7、株式会社は12、合計45団体に総計430億6,780万6,000円が支出されています。出資率は低くても金額は大きいことが明らかになり、また、出資に合理的な理由が見受けられないものも散見されました。さらなるスクラップ・アンド・スクラップが必要であると考えます。市長に見解を伺います。  出資には合理的な理由が必要です。

藤沢市議会 2014-10-01 平成26年 9月 決算特別委員会-10月01日-10号

さらに、生活保護法児童手当法児童扶養手当法などの特別法に基づく差し押さえ禁止規定されている受給権がございます。 ◆土屋俊則 委員 周りからも難しいなという声が出ましたので、かみ砕きますと、要は児童手当という、この差し押さえ禁止財産預金口座に入金されて、県に差し押さえられました。

川崎市議会 2014-09-18 平成26年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)-09月18日-02号

次に、日本高速道路保有債務返済機構、川崎市信用保証協会等特別法に基づき設立した法人につきましては7団体ございまして、出資額等は375億7,076万1,000円、最後に、東京湾横断道路、首都高速道路など株式会社につきましては12団体で、出資額は48億1,221万3,000円、合計で45団体ございまして、出資額等は430億6,780万6,000円となっております。以上でございます。

伊勢原市議会 2014-09-18 平成26年総務常任委員会 本文 2014-09-18

昭和44年の特別法制定を契機に県の指導のもとに関係市町貸付金の一部を県から借りる方式で、住宅資金、あるいは生活資金という形で貸し付けを行ったものでございます。なお、法律自体平成14年3月に失効して制度は終了してございます。元金及び利息を順次返済していただいているという状況でございます。

横浜市議会 2014-05-23 05月23日-09号

現在認められている競輪、競馬などの公営ギャンブルは公設、公営公益特別法で定められています。しかし、現在、国会の審議待ちカジノ法案で検討されているものは公営ギャンブルとは真逆で、民設民営、私益で運営され、そこに公益性は一かけらもありません。こんなことを横浜市は本当に進めていいのでしょうか。民設民営カジノにどんな公益性があるのか、伺います。 

南足柄市議会 2013-02-19 2013年2月19日(火) 平成25年第1回定例会(第1日) 本文

今回の条例制定につきましては、国において新型インフルエンザが発生した場合に、国民の生命と健康を守り、国民生活や経済に及ぼす影響を最小にするため、平成24年5月11日に新型インフルエンザ等対策特別法が公布され、新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされたときには、直ちに市町村対策本部を設置することとされることに伴い、同法の規定により設置する南足柄市新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定めるために

川崎市議会 2013-02-06 平成25年  2月環境委員会-02月06日-01号

それが、今回の事件が起こった中で、改めて環境基本法の中で、放射性物質を除くという条項が外れて、これから環境法令の中で、特別法の中で、さまざまな規定されていくものだと考えています。  そういう中で、今は、日本の法規の中ではいわゆる特別措置法しかなくて、関東地方においてどういう基準でやったらいいかという明確な基準がないわけです。

愛川町議会 2012-12-14 12月14日-04号

企画政策課長大成敦夫君) もし仮に、この議会でお認めがいただけなくて、この条例改正ができなかった場合という想定でお答え申し上げますが、先ほど申し上げましたように、この1億円の財源が本来の形で、今まで計画した形で利用できないということになりますが、それ以外にも、この特別法ができる前に想定しておりました、この起債のメニューというのがあります。

厚木市議会 2012-12-11 平成24年 総務企画常任委員会 本文 2012-12-11

196 ◯市民税課長  個人市民税均等割の引き上げにつきましては、災害復興に関する特別法に基づき、本市における防災施策財源として活用を図るために引き上げるものでございます。国におきましては、平成23年度から平成27年度までの集中復興期間で、国が18.2兆円、地方が0.8兆円ということで、総額19兆円の事業規模が見込まれております。

茅ヶ崎市議会 2012-08-28 平成24年 9月 第3回 定例会-08月28日-01号

という内容についてでございますが、憲法で保障されております参政権とは、国民が政治に参加する権利であり、主として選挙権や被選挙権を通じて達成されるものでございますが、国民による投票制度である最高裁判所裁判官国民審査憲法改正に当たっての国民投票、また、地方自治特別法制定に当たっての住民投票憲法で保障された広義の参政権に含めて考えることができると解されているところでございます。

川崎市議会 2012-03-06 平成24年 予算審査特別委員会-03月06日-03号

飛彈良一 総合企画局長 土地取得などについての御質問でございますが、地方債につきましては、地方財政法第5条において、地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならないことを原則とした上で、ただし書きにおいて地方債の対象とすることができる経費が限定列挙されているほかは、特別法による特例措置に限られております。

横須賀市議会 2012-02-29 02月29日-04号

御存じのとおり、旧軍港転換法住民投票で決められた特別法であり、横須賀のまちづくりを海軍のまちから平和産業港湾都市に変えていこうとするもので、戦後の日本の平和への取り組みの1つとして大変重要な目標としたものです。この精神を後世にも伝えるために、旧軍港転換法の理念をこの条例の中に明記すべきと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 次に、情報公開の問題です。