161件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

横浜市議会 2021-01-06 01月06日-01号

住民投票制度は、憲法第95条の地方自治特別の制定に規定されるように自治を保障するために根幹に位置づけられた制度であって、意見にある住民投票位置づけの難しさがうかがえるとする見解憲法をも否定する見解と受け止めざるを得ません。憲法における住民投票位置づけに対する市長考えを伺います。 法的拘束力のある住民投票の可否には諸説あります。

横須賀市議会 2020-11-27 11月27日-01号

このように、お金も人もなくなってしまった町の再生のために、当時の市長市民が立ち上がり、住民投票で勝ち取った特別軍転法です。市長は、当時の市長市民まちづくり思いをどのように引き継いでいらっしゃるのでしょうか。軍転法はもう古い、役目は終わったという方に対してどのようなお考えをお持ちでしょうか。市長は、軍転法横須賀市の市是であるとお思いでしょうか。併せて伺います。 

川崎市議会 2020-06-18 令和 2年 第4回定例会-06月18日-05号

そもそも検察庁法改正案は、政府が本年2月7日に定年を迎えることになっていた東京高等検察庁検事長について、それまで検察官には適用されないとしていた国家公務員法の退職に係る規定を適用し、定年退官直前の同年1月31日にその勤務を半年間延長するとの閣議決定を行ったことに端を発しており、当該閣議決定は、一般法である国家公務員法特別である検察庁法関係に照らすと違法ではないかとの意見もあります。

大和市議会 2020-03-02 令和 2年  3月 文教市民経済常任委員会−03月02日-01号

消費者関係特別役割を今後も十分対応していきたい。消費生活センター相談員資質向上にかかっているので、国の研修、消費者庁告知文書も勉強しながら研さんに励んでいきたい。 ◆(中村委員) 市の消費生活相談に相談して助かった市民は大勢いる。この場を借りて改めて感謝するとともに、法改正に引き続きしっかりと対応願いたい。

大和市議会 2019-12-17 令和 元年 12月 定例会-12月17日-04号

このように特別は1年以上前に可決成立、そして施行されていたのですから、もっと早くに設置の決定ができたはずです。市長は常々、スピーディーな行政運営ということを口にされています。この庁舎のエレベーターの横にもそのことが掲示されていますが、実際のところは今回のようにそれがしっかりとできていないのではないでしょうか。なぜできないのでしょうか。

川崎市議会 2019-12-04 令和 1年 第5回定例会-12月04日-03号

人権条例案には不当な差別的取り扱いしか規定されていないことから、9月議会でこの関係をただしたのに対し、骨子案の段階で明記された上位法ではないと否定、事前の調査で、それでは前法、後法関係なのかと聞いたところ、強いて言えば一般法特別関係と答えましたが、翌日それも撤回されました。そこで改めて伺います。既にある条例との関係はどのようなものになるのか、明確にお答えください。  

小田原市議会 2018-12-14 12月14日-05号

◆22番(木村正彦君) 立地適正化計画建築基準法における用途地域とのかかわりという問題で、果たしてどちらが優先するのかという問題がありますが、法律的には一般法特別という仕切りがありまして、特別の優先ということになりますと、用途地域が優先されるというふうに判断されるわけでございますけれども、そこで、先ほど御答弁いただきました国との協議の中で、市の考えを伝えたところ、市の意向を考慮することは難しいとの

川崎市議会 2018-08-24 平成30年  8月総務委員会-08月24日-01号

また、③各法人形態公益法人一般法人、株式会社、特別に基づく法人と分かれておりまして、目指す目的、期待される役割はさまざまで、経営状況公益性の高い事業実施する法人では、収支の均衡が見込めない事業もあるなど一様ではなく、抱えている課題も法人ごとにさまざまでありますことから、④法人形態や関連する市の施策の重要度事業採算性など、法人の特性に応じて、財政的な側面や人的な側面等から適切に関与することにより

大和市議会 2018-03-01 平成30年  3月 総務常任委員会-03月01日-01号

本来業務で使う以外については、国でも今ビッグデータの活用を推進しているが、それは今後、特別が措置されて運用が図られていくものと聞いている。 ◆(大波委員) 関連して、審査会審査をして、重要な個人情報を開示するかどうかが決まるが、警察、検察、裁判所などから開示を求められたとき、審査会はパスできるのか。 ◎総務課長 そのような事例も既に審査会に諮っている。

真鶴町議会 2017-11-06 平成29年議会全員協議会(11月 6日)

平成2  9年4月1日施行の過疎地域自立促進特別改正により、当町が過疎地域に指定されたことに伴う、国の過疎地域への特別な措置を受けることができますよう本年12月議会におきまして、御承認いただきますような過疎地域自立のための計画策定作業を4月より約7か月を掛けて実施してまいりました。

川崎市議会 2017-09-29 平成29年 決算審査特別委員会(全体会 第2日)−09月29日-12号

現在の特別会計における剰余金は、地方自治法規定にのっとり処理を行い、また、地方財政法の趣旨に合致しているとの御答弁ですが、特別である地方財政法の第7条にその処理が具体で示されており、少なくとも御答弁にあった8会計についてはその手順を踏んでおらず、文理解釈上、地方財政法第7条に違反していると指摘をせざるを得ません。

横須賀市議会 2017-09-11 09月11日-03号

そして、御承知のように旧軍港市転換法として4市にだけ適用される特別が施行されたのです。 私は、横須賀とは何かといった場合、この厳然たる歴史の事実から目を背けたり、少しでも軽視するようなことがあっては、横須賀の本質を見誤ると考えています。上地市長はかつて、地域ナショナリズム横須賀イズムという言葉を用いて、いかに横須賀の人々は温かく、仲間思いであるかを愛を持って語っていらっしゃいました。

真鶴町議会 2017-06-16 平成29年議会全員協議会( 6月16日)

この資料で法というのは過疎地域自立促進特別のことを指しています。  法第1条には、法律目的が書かれております。  第2条では、過疎地域要件を定めており、今回の改正により、1ページ下段(4)が追加されたことにより、真鶴町が指定されることとなりました。  ページが飛んで恐縮ですが、9ページをお願いします。  

藤沢市議会 2016-12-20 平成28年12月 定例会−12月20日-06号

こうしたことが国会で議論になった際に、給付調整規定はあるが、介護保険法と障がい者総合支援法という法律同士について、どちらが一般法で、どちらが特別という関係ではなくて、法体系としてもどちらが優先することはないというようなこともあわせて政府参考人答弁をしているところであります。  そもそも優先するものではありませんし、目的も違うから、そういうことでもあります。

二宮町議会 2016-09-25 平成28年第3回(9月)定例会(第25日目) 本文

日米地位協定日本とアメリカ合衆国との間の相互協力、及び安全保障条約第6条の規定に従い定められている施設及び区域並びに日本における合衆国軍隊地位に関する協定実施に伴う刑事特別であるが、日本との地位協定はとても主権国家のそれとは到底思えない代物であり、沖縄県での女性暴行殺人事件以降、日米地位協定の見直し、改正を求める世論が一層高まりつつあります。  

座間市議会 2016-06-06 平成28年第2回定例会(第3日 6月 6日)

横浜地方裁判所の第一審判決米兵に対して高額な賠償を命じ(確定済み)、さらに長年にわたって公務外犯罪米兵個人の問題としてきた国の主張を明確に退け、米兵犯罪勤務時間外において職務の執行とは関係なく行われたものであったとしても、一定の要件のもとでは米軍上司監督義務違反が問題となり、日米地位協定実施に伴う民事特別第1条の賠償の対象となり得ることを明らかにしたものの、具体的な監督義務違反はないなどとして

藤沢市議会 2015-12-09 平成27年12月 総務常任委員会-12月09日-01号

安保法制でないがしろにされましたが、立憲主義に基づく手続に立ち返るべきであり、1の地方公共団体のみに適用される特別は、法律の定めるところにより、その地方公共団体住民投票において、その過半数の同意を得なければ国会はこれを制定することができないという憲法第95条がその役割を果たすためにあるという憲法学者木村草太さんの説は傾聴に値すると思います。