二宮町議会 2011-03-14 平成23年第１回（３月）定例会（第14日目） 本文
無縁社会とか、いろいろなこと、まさにそのとおりなんです。 ０歳から保育園に預ける。そして、働きに行かなくちゃいけない。０歳からですよ。でも、そういうことが、その子たちが大きくなったときにどうなるのかなというのを考えると、やっぱりそれも考えなくちゃいけないと思うんですよ。
無縁社会とか、いろいろなこと、まさにそのとおりなんです。 ０歳から保育園に預ける。そして、働きに行かなくちゃいけない。０歳からですよ。でも、そういうことが、その子たちが大きくなったときにどうなるのかなというのを考えると、やっぱりそれも考えなくちゃいけないと思うんですよ。
まさに無縁社会という言葉を実感させられました。 そのような中にあって、第４次総合計画基本方針２「支える」三世代居住支援は、新規事業の中でも特に画期的施策と思われます。具体的構想と方策について考えを伺います。 続いて２、町の財政状況広報のあり方について伺います。 現在、真鶴町財政状況の公表に関する条例に基づき、年２回、町の財政状況が広報真鶴に公表されています。
ＮＨＫの無縁社会でも取り上げていましたが、働くことによって自分も社会とつながっているということを自覚し、誇りを取り戻すことができるとしておりました。雇用情勢が悪化している中ですから、ただ頑張れ頑張れと言うだけでは自立支援につながらないと考えます。自立生活支援相談員の位置づけと果たしている役割について伺います。
続きまして、大きな３点目になりますけれども、少子高齢化社会、そして人口減社会そして今では無縁社会とも言われ始めている中であるんですけれども、地域によって自治会を構成する階層もバランスが崩れたり、自治会の組織率が低くなってきたりしている傾向が見受けられます。自治会活動を運営していくことも大変難儀な時代となってきているようでございます。
無縁社会の到来が指摘されている今日、市民が孤立することのないよう互いに支え合う安全で安心な地域社会の実現を強く望むものであります。市長も施政方針の中で、市民の間で活発な交流が行える社会の構築とその必要性を述べられているとおりであります。 このような中で、改正障害者自立支援法が昨年12月成立したわけであります。
また、家族計画の進行や単身世帯の増加などにより人と人との関係が希薄になり、他者への関係が低くなっている無縁社会の進行が危惧されております。 そうした中で、私は昨年６月の一般質問において、高齢社会における地域の再生について事の重要性を指摘しております。このことを踏まえ、平成23年度の次期計画へ向けての具体的な取り組みについて現在どのように考えているのか教えていただきたい。
さて、現代社会を俯瞰すると、急速な少子高齢社会、経済、環境、健康問題、さらには無縁社会という言葉があふれるほど人は孤立化し、さまざまな対応が必要な時代となりました。すべてを行政が担うことは不可能であり、新たな仕組みでともに支え合う社会の形成が求められていることから、私たちの政府という言葉にはまだなじみがありませんが、理解をいたします。
無縁社会が広がる現在において、地域福祉の担い手である地域の活動者、地域組織、福祉関係団体、福祉サービス提供事業者、社会福祉協議会、行政の４グループ間の連携、協働が重要としています。しかし、市が主張する連携強化を進めるとする取り組みには、具体的な施策が見えてきません。見解を伺います。
私たちはいつまでも豊かな生活が続くことを望みますが、今、日本は大変な財政難と人口減少・少子高齢化による国力の先細り、孤独死に象徴される無縁社会の寂しさなど、希望の光が見えない社会情勢です。また、地球規模の異常気象は今後世界的な食料難を招くであろうと危惧されています。小田原市においても楽観視はできません。
いわゆる無縁社会と言われるような孤立化した社会状況が指摘されているわけで、そうしたものが介護の問題であったり、子育ての問題にさまざまな課題を提起していると。それによって、相談が増えてきている状況があります。
◎市民部長（中山利次君） 提案型協働事業についての考え方についてなんですけれども、人々の価値観や生活様式、ニーズが著しく個性化、多様化する中で、福祉の充実を初め環境保全、子育て、防犯、防災、無縁社会など、地域の課題はふえ続けております。持続可能で豊かな地域社会を実現するためには、市民と市が互いの長所を生かし合いながら、ともに課題に取り組む市民協働によるまちづくりが不可欠であると考えております。
また次に、昨年は所在不明の高齢者の問題や、孤独死の問題などが表面化し、無縁社会という言葉が流行語ともなりました。 このような憂うべき事態となってしまっている最大の要因は、親族関係や御近所関係の低下、他人への関心の低下など、人間関係の希薄化であろうと思います。
一方、昨年、無縁社会という言葉が流行するなど、人と人との関係が希薄となり、高齢者への見守りの必要性は一層高まっております。また、所得に見合う住宅やバリアフリー化といった高齢者の生活に適した住宅が十分に供給されていない、また、保証人がいない等の理由により賃貸住宅への入居を拒否されるという状況も発生しております。
昨年の夏、住民票や戸籍上だけで生きている所在不明高齢者が全国で相次いで発覚した出来事はまだ記憶に新しく、横浜市においても38名の方の所在が不明であるなど、家族、近隣とのつながりが途絶え、孤立した高齢者の存在が明らかになるとともに、無縁社会が私たちの想像以上に水面下で広がりつつあることを実感いたしました。
また、国内では核家族化の進行や単身世帯の増加などにより人と人との関係が希薄となり、他者への関心が低くなっていく「無縁社会」の進行が危惧されております。終身雇用制度の中で維持されてきた組織と人のつながりや、当然のように存在してきた地域や家族のつながりまでもがその結びつきを弱めつつあります。
また、無縁社会などという言葉も生まれ、希薄化している地域、社会、家族のつながりについて警鐘を鳴らしました。また、高齢者虐待による痛ましい事件も後を絶ちません。児童虐待に比べて、高齢者はメディアでの報道は少なく、潜在的なケースがかなりの件数に上ると推定されます。2009年度は前年度比4.9パーセント増の１万5615件で、３年連続でふえたことが厚生労働省の調査でわかりました。
次、触れ合いの場づくりも、コミュニティの崩壊、また、無縁社会となっている現在では重要となってきていると思います。ひとり暮らしになっても閉じこもらないで、日々気軽に行ける場所、そういうたまり場事業も挙げられると思います。足で行ける場所にあることが望ましいと考えますが、市としての、この高齢者の皆さんが集まる場所についての考えをどのようにお持ちなのか、お聞かせください。 ○議長（青柳愼君） 福祉部長。
そして、ことし１月からのＮＨＫの番組で無縁社会なる嫌な言葉もことしは出たわけであります。中期４か年計画の理念の一つに「つながるしあわせ」という項目があり、これが打ち出されているということは、つながっていない不幸せの現状、地縁どころか血縁すら失われているという認識も一つあろうかと思います。
無縁社会といった言葉が耳にされ、地域のふれあい、交流が薄らぐなど、地域の福祉力が非常に弱まっている中で、避難支援者の確保は難しいと承知していますが、災害時に要援護者の被害をゼロとするため、災害に強い地域づくりをどのように進めていくのかお伺いします。また、災害時の要援護者支援対策は大きな位置づけになると考えます。
例えば一例といたしまして、近ごろ無縁社会という言葉を聞くようになってまいりました。老若男女を問わず、ひとり暮らしの生活者はおよそ465万人もいると言われておりますし、今後10年でその数はおよそ720万人ぐらいになるであろうと言われております。こうした現状の中で、孤独死も増加の一途をたどっているということですから、何ともやるせない気持ちになってしまいます。