海老名市議会 2024-03-27 令和 ６年 ３月 第１回定例会－03月27日-06号
気候危機への対応として、脱炭素社会を目指すのであれば、今後、車中心社会から転換していくことは避けられないことだと考えますので、歩行者空間を生み出すことや、回遊性を高めるのであれは、歩行者を上に上げるのではなく、もっとまち全体で歩道や自転車道を広くしていくなど、歩きたくなるまちづくりを進めていく必要があるのではないでしょうか。 次に、３点目です。
気候危機への対応として、脱炭素社会を目指すのであれば、今後、車中心社会から転換していくことは避けられないことだと考えますので、歩行者空間を生み出すことや、回遊性を高めるのであれは、歩行者を上に上げるのではなく、もっとまち全体で歩道や自転車道を広くしていくなど、歩きたくなるまちづくりを進めていく必要があるのではないでしょうか。 次に、３点目です。
◆たいら学 委員 予算説明資料の主な内容に「脱炭素社会の実現に向け」とありますが、予算減になった理由をお聞かせください。 ◎環境政策課長 令和５年度と比較しまして50万円の減となっておりますが、補助のメニューに対する補助件数、内訳の見直しをいたしまして、若干の減となっております。 ◆たいら学 委員 補助金に対して今いろいろあったと思いますが、それをどのように周知されていくのか、教えてください。
について ③ 大 塚 真 樹 議員 質問要旨 １ 高齢者のＱＯＬ向上を目的とした政策について ２ 地球温暖化対策の取り組みについて ④ 松 本 正 幸 議員 質問要旨 １ 開発に伴う電波障害について ２ 防災対策について ３ 西口地区の交通渋滞の対応策について ⑤ ありい あいこ 議員 質問要旨 １ 脱炭素社会実現
相模原市、令和５年度から脱炭素社会の実現に向けた市の率先行動として、16か所の公共施設で再エネ100パーセントの電力の使用を開始しています。これは令和５年なので、去年です。そして、対象施設には窓口に再エネ電力に切り替えましたよというステッカーが貼られていて、市民に周知しているのです。すごくすばらしいことだと思います。
次に、「報告第３号」は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の制定に伴い、秦野市手数料条例及び秦野市建築基準条例の一部を改正することについて、本年２月２日に専決処分をしたものです。 一部改正の内容は、次の２点です。
基本目標２は、歴史とともに育まれた自然と共生、そして基本目標３、低炭素社会の実現に向けた地球温暖化対策の推進、基本目標４では、資源が循環する仕組みの構築、基本目標５では、快適で住みやすい都市環境の構築となっています。この中で、基本目標３を中心に、第３次寒川町環境基本計画に係る現状の取組と今後の課題について問います。 続きまして、２点目であります。平和事業についてです。
また、本改正により、脱炭素社会の実現に向け、さらなる普及拡大が進んだ場合の対応はどのようか。」との質疑に対し、「現在、市内で確認できている場所は34か所あり、蓄電池設備が起因した火災は発生していない。また、蓄電池設備の設置が急速に進むなど、新たな社会事象に対応することも視野に入れていき、万全な体制を整え、本条例の適正な執行に努めていきたい。」との答弁がありました。
事業者同士が脱炭素を切り口に切磋琢磨できる環境をつくることにより、脱炭素経営はもとより、脱炭素社会の構築にも大きく寄与するツールになり得るという強い期待を持っております。
（３）の効果といたしまして、本改正は、蓄電池設備に求められる安全性を担保した上で、新しい種別や大容量化した蓄電池設備に対応させると同時に、日本産業規格等の安全要求事項に適合しているものについては、本条例が求める基準と同等のものとして扱うことにより、安全基準の合理化が図られ、脱炭素社会の実現に向けて、さらなる安全な蓄電池設備の普及が期待されます。
こうしたことから、地方自治体としても、本年９月２９日時点では、９９１の自治体がゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素社会に向けての政策を実行し始めております。寒川町においても、令和３年３月に第３次寒川町環境基本計画の基本目標３において、低炭素社会の実現に向けた地球温暖化対策を推進するとした計画を位置づけております。また、同年４月１日に茅ヶ崎市・寒川町気候非常事態宣言が示されました。
「基本目標の３」低炭素社会の実現に向 │ より充実したまちづくりの取り組み施策 けた地球温暖化対策を推進する施策に対し │ の実効性をどう図っていくのか、これらの 前期計画を実行する中で各施策の進捗状況 │ 施策を遂行する力量が職員に求められるが と町の認識、今後の進め方を問う。 │ それは何か。
このうち、蓄電池設備については、脱炭素社会の実現等に向け、普及の拡大や大容量化が見込まれるとともに、材料などの多様化が進んでいること、日本産業規格などの標準規格において、出火防止措置や延焼防止措置が盛り込まれるようになってきたことなどを踏まえ、これまで主に開放型の鉛蓄電池の内容となっていた従前の基準について、蓄電池設備の種別や安全性に応じた内容となるよう所要の見直しが行われたものでございます。
これに対し、「高出力の急速充電設備の設置基準を緩和することは、脱炭素社会の実現に向けた電気自動車の普及拡大にもつながると考えるため、社会情勢を引き続き注視しながら、柔軟な対応をしてほしい。」との要望がありました。 そのほか、「健康増進法に規定する喫煙専用室の標識の基準について」、「高出力化へのニーズが高まる急速充電設備がある施設の設置状況について」などの質疑がありました。
また、秦野市は、脱炭素社会の実現、カーボンニュートラルを目指しておりますが、今後の購入計画として、車両更新時の車種の選定などについてのお考えを伺いたいと思います。
282: ◯施設再編課長【大谷 徹君】 ＺＥＢについてなんですけれども、当初、令和元年頃にも検討していた計画の内容でも触れてはおりましたけれども、今、国土交通省の国の脱炭素社会の実現に向けてということで、基準が変わりました。官庁施設の環境保全性基準の改定がありまして、公共施設、庁舎のＺＥＢ化が求められることになりました。
今後も、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けまして、公用車の更新を計画的に進めてまいります。その中で、次世代自動車の導入促進、また、災害時にも電力供給ができる電気自動車、プラグインハイブリッド車などの電動車も増やしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（宇田川希 議員） 日吉弘子議員。
新庁舎整備をはじめとする生涯学習センターラディアン周辺への行政機能の集約に当たっては、災害時における拠点機能の強化、行政機能の向上、脱炭素社会のモデルとして着実に進めるとともに、全ての世代、様々な立場の方々に配慮した居心地のよい空間としてまいります。 今回の基本設計は、大きく３つに分けることができると考えております。 第１に、役場新庁舎の基本設計です。
国は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅建築物の省エネ対策を強力に推進するため、令和４年６月、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律を公布しました。
することにより、町民や事業者の皆様が一人一人から始める意識改革と今すぐ行動する未来づくりへの行動へと転換し、持続可能な環境づくりを推進できるよう、町民発の環境啓発活動として定着したエコフェスタにのみやをはじめ、各種団体等とも連携・協力しながら、未来を担う子どもから大人まで、全ての世代を対象にした様々なパートナーシップの下で積極的かつ効果的な啓発活動に取り組み、体験型の環境教育・保全活動を充実し、脱炭素社会及
44 ◯環境共生課長【 8頁】 効果定量型の省エネ教育につきましては、秦野ガス株式会社及び東京ガス株式会社と、カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定を締結し、2050年、ゼロカーボンシティの実現を目指すため、秦野市と３者が相互に連携し、脱炭素社会に関する知見や技術、互いの強みを生かした取組を推進している中で、東京ガス株式会社等が開発しました