湯河原町議会 2004-09-21 平成16年決算審査特別委員会 本文 開催日:2004年09月21日
投資的経費である普通建設事業、災害復旧費につきましては、あわせて8.1%の構成比を占めております。 また、義務的経費である人件費、扶助費、公債費は48.8%を占めております。 ◯委員長【丸山孝夫君】 北村幸則委員。
投資的経費である普通建設事業、災害復旧費につきましては、あわせて8.1%の構成比を占めております。 また、義務的経費である人件費、扶助費、公債費は48.8%を占めております。 ◯委員長【丸山孝夫君】 北村幸則委員。
建設協会の皆さんには、災害復旧や工事の協定やら、除雪作業に関する協定等を結んでいただいて、あるいは、先日行われました防災訓練参加などで市に対して大変な貢献をいただいていることは承知をしております。しかし、建設協会の市に対する貢献は貢献として私も認めておるわけでございますが、指名選考委員会での指名に当たり、各委員さんは間違った意識をお持ちではないでしょうか。
次に、テレビ、新聞で見る限り、災害復旧時に家電製品等が道路などに放置されたままになっていたようでしたが、これらの処理は、本市としてはどのように対応していくのか。また、本市職員が今回の集中豪雨による被災地を視察、調査したと聞いておりますが、被災地ではどのような問題が取り上げられていたのか、本市としての対応も含めてお尋ねいたします。 以上をもって、登壇での質問を終わります。
利子につきましては償還金利子及び割引料で3,369万6,855円で、前年度対比では411万1,736円の減となっており、11款の災害復旧費は1項の公共土木施設災害復旧費、次のページへ入りまして、道路橋梁災害復旧費は支出ございません。 12款の予費備は1項予備費、1目予備費で225万3,124円を充用いたしました。内容は備考欄説明のとおりでございます。
11款の災害復旧費は1項公共土木施設災害復旧費で予算現額73万6,000円に対し支出がありませんので、そのまま不用額となっております。 12款の予備費は1項予備費で予算現額1,165万8,876円がそのまま不用額となっております。 以上、歳出合計は支出済額が40億558万9,813円で、前年度対比では9億6,786万4,446円の増となっております。
これに対し、減額となったものは、普通建設事業費、人件費、災害復旧費となっております。 財政状況の推移につきましては、経常収支比率は96.4%となり、前年度の95.2%に対して、1.2ポイントの増となりました。 公債費比率は14.5%で、前年度の13.5%に比べ、1ポイント増となっております。 起債制限比率は12.2%で、前年度に比べ0.2ポイントの増となりました。
小中学校施設は地域の災害復旧のかなめとなり、施設の耐震性が求められていることは言うまでもありません。7月29日の神奈川新聞に県内の公立小中学校施設の耐震化率について記事がありました。その記事の内容では、神奈川県の耐震化率は77.2%で全国トップだというふうに載っておりました。三浦市はどうかというと45.6%、南足柄市の40.4%に次いで下から2番目低い耐震化率になっています。
次に、款11災害復旧費、款12公債費、款13予備費の以上3款を一括して説明願いたい。 ◎財政課長 決算書236ページから239ページの款11災害復旧費項1土木施設災害復旧費目1土木施設災害復旧費については、対象となる災害の発生がなかったことから未執行である。
◯総務部長【原 幸男君】 1点、安全・安心のまちづくりの件でございますが、特に広域避難基地であります二宮小学校の門扉の開閉に伴いまして、地区長さんにかぎをというご質問でございますけれども、避難拠点地域につきましては、二宮町地域防災計画では、災害等で被災を受け、家で生活ができなくなった被災者等が一時的に生活できる施設として、また、災害対策本部からの被害の状況、災害復旧状況
また、横浜市在住の厚木市職員が厚木市よりも近い神奈川県庁へ自宅から出張しても日当の対象になり、さらに平成7年には厚木市、秦野市、伊勢原市、愛川町、清川村の3市1町1村に県央やまなみ地域大規模災害協定が締結され、災害被害を受けた自治体の要請により当該地域在住の職員は自宅にとどまり、相互に在住地域の災害復旧活動に当たることとなっていますが、いまだに幸いにしてそのような要請は発動されていませんが、発動された
防災とは災害予防及び災害応急対策と災害復旧であり、危機管理とは、1、緊急事態の発生に備えて事業に組織、権限を整備し訓練する準備、2、危機時に迅速かつ的確に対応する応急対策、3、危機発生から平常時に素早く円滑に移行する復旧に分かれます。
これは今まで、いろんな形での団体、特に生活――ライフラインの復旧などにつきましては、建設業3団体の皆さんとの災害復旧に係る協定もしていただいておりますし、また、お尋ねの住宅その他の問題につきましては建設業団体ですね、建設業の皆さんにも、例えば仮設住宅の建設の問題などについての協定はいたしてございます。
地方分権改革によりまして、広域にわたる事務が県の役割となりましたが、県が主導的に取り組み、また率先して調整をするという環境ではなく、防災や災害復旧、国民保護の問題など、広域に取り組まなければならない、解決できない課題につきましては、日々発生をいたしておるところでございまして、近隣の市町村、相互に課題を共有をしまして、そろって解決に向けた行動をとっていく、こういうことが必要であるというふうに認識をいたしております
また、安心・安全なまちづくりを進めるために、建設機械を用いての緊急救助、災害復旧活動など、地方自治体において必要不可欠なことと考えますが、建設業者が行う震災や防災、水防対策への活動や地域の祭りやイベントの支援に対する評価などについて、どのように考慮されているのか、お伺いいたします。 (3)ダンピングと品質管理。 工事設計労務単価には、現場管理費、一般管理費など諸経費は含まれていません。
以上で教育費の質疑を打ち切り、款11災害復旧費、款12公債費、款13予備費、3款を一括して質疑に入りました。質疑はなく、歳出の質疑をすべて打ち切り、歳入の質疑に入りました。 委員より、法人税収入約2億5000万円増額計上の根拠について質疑があり、市民税課長より、法人税については企業のリストラ等の経営改善が進み、身軽になったと判断し、増額計上したと答弁があった。
3目 公園費 01親事業 公園管理経費 02子事業 公園業務管理経費(有料公園施設分) 04子事業 公園施設維持管理経費(有料公園施設分) 02親事業 田代運動公園管理経費 03親事業 三増公園管理経費 4目 庁舎周辺公共施設整備基金費 10款 災害復旧費
――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○土田成明委員長 次に、第10款 災害復旧費の質疑に入ります。(「なし」の声あり) なければ以上で第10款 災害復旧費の質疑を打ち切ります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○土田成明委員長 次に、第11款 公債費の質疑に入ります。
11款災害復旧費は1項公共土木施設災害復旧費で、11款総額を72万6,000円とするもの。 12款予備費は1項予備費で、12款総額を2,266万2,000円と定めるものでございます。 次のページをお願いいたします。第2表は地方債です。 まず、減税補てん債は、恒久的な減税に係るもので、借り入れの限度額を1,300万円とするもの。
款11災害復旧費、款12公債費、款13予備費、180ぺージから183ぺージまでの3款を一括して質疑を行う。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 他になければ、以上で歳出の質疑を打ち切る。 休憩する。
第10款 災害復旧費は、不測の災害発生に備え、予算を設定しております。 第11款 公債費は、減税補てん債借換分を含めまして、平成15年度までに借り入れた市債の元金及び利子の償還金等の計上をし、昨年度対比78.4%の増、27億5,637万2,000円としております。 第12款 予備費は、地方自治法第217条の規定に基づき5,000万円を計上しております。