藤沢市議会 2018-02-21 平成３０年 ２月 厚生環境常任委員会－02月21日-02号
災害の規模について追加をしたもので、新たな災害廃棄物対策における災害の規模と適用する措置の考え方の図とともに、本計画の被害想定の規模を示しているものでございます。 なお、非常災害につきましては、自治体が廃棄物処理法における非常災害に該当するかどうかを判断することにより、廃棄物処理法に基づく特例措置が使用できることとなることから、重要な用語となるものでございます。
災害の規模について追加をしたもので、新たな災害廃棄物対策における災害の規模と適用する措置の考え方の図とともに、本計画の被害想定の規模を示しているものでございます。 なお、非常災害につきましては、自治体が廃棄物処理法における非常災害に該当するかどうかを判断することにより、廃棄物処理法に基づく特例措置が使用できることとなることから、重要な用語となるものでございます。
次に、「災害廃棄物等処理計画の改定について」でございますが、災害廃棄物対策指針や神奈川県災害廃棄物処理計画が策定されたことに伴い、また、東日本大震災等における災害廃棄物の処理に関する多くの教訓を踏まえ、必要な事項について修正いたしました。
１、計画策定の趣旨ですが、国においては平成26年３月に災害廃棄物対策指針を策定するとともに、同年７月に災害時における廃棄物の処理について、平常時の備えから大規模災害発生時の措置に至るまで、切れ目のない対応が行われるよう関係法令の一部を改正しました。
なお、現在国の災害廃棄物対策指針及び熊本地震の教訓等を踏まえ、本市地域防災計画に含まれる災害廃棄物等処理計画の改定作業を進めているところでございまして、災害廃棄物の発生推計量などにつきましても、あわせて見直しをしているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文） 小田議員。
近年では、平成25年３月に東日本大震災を踏まえた大幅な見直しを行い、災害対策本部の変更や津波対策、帰宅困難者対策、災害廃棄物対策、広域応援などの取り組みを充実強化いたしました。また、平成27年11月には、神奈川県による新たな被害想定や津波の浸水想定を計画に反映させるとともに、法改正等を踏まえ、要配慮者対策、土砂災害対策、共助の取り組みなどの強化を図ったところであります。
まず、国は東日本大震災の経験を踏まえまして、都道府県及び市町村における災害廃棄物処理計画の作成に資するということを目的に災害廃棄物対策指針を平成２６年３月に策定し、今後、発生が予測されます大規模災害による被害を抑止、軽減するための災害予防、さらに発生した災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行うための応急対策、復旧・復興対策について必要事項を整理しております。
平成25年５月31日に閣議決定された廃棄物処理施設整備計画、平成26年３月に環境省から示された災害廃棄物対策指針、平成27年11月に環境省から示された大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針など、平成25年以降に国から示された方針を鑑みまして、施設北側3.8ヘクタールを災害廃棄物の一時保管場所を兼ねた緑地として整備いたしまして、非常災害時にも適切かつ円滑、迅速な災害廃棄物処理が行われるよう努める
今後の取り組みといたしましては、今年度、（仮称）神奈川県災害廃棄物等処理業務マニュアルが策定をされる予定ですので、これを受けまして、来年度、新たに藤沢市災害廃棄物処理計画を策定し、速やかな復旧復興を目指し、災害廃棄物対策の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（塚本昌紀 議員） 武藤議員。 ◆２８番（武藤正人 議員） ここでの要旨の意見・要望を申し上げます。
今後はこれらを活用した収集運搬体制の確立や廃棄物処理の手順を定めるため、国の災害廃棄物対策指針や県が策定予定の神奈川県災害廃棄物等処理業務マニュアルを参考にしながら、災害廃棄物処理計画を策定してまいります。 ○副議長（吉澤弘君） 続いて――病院事務局長。
また、東日本大震災後、大量に発生いたしました災害廃棄物の処理状況を勘案いたしまして、平成26年３月に国が作成いたしました災害廃棄物対策指針を踏まえ、大規模災害発生後の災害廃棄物を円滑に処理するために必要となる一時保管場所を新たな中間処理施設に隣接して整備することを盛り込みまして、復旧復興の迅速化にも資するような計画としております。
２点目以降の災害対策基本法、災害廃棄物対策指針、特定都市河川浸水被害対策法、下水道法などの改正等に伴う項目の追加、修正につきましては、資料に記載のとおりでございます。 ３ページをごらんください。
今後の進め方につきましては、環境省の災害廃棄物の広域化処理についての大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針が策定されており、今後、大規模災害時廃棄物対策関東ブロック協議会の大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画の策定、神奈川県の市町村災害廃棄物等処理マニュアルが改訂される予定であることから、これらに合わせ、本市の災害廃棄物処理計画を策定してまいりたいと考えております。
この差なんでございますけれども、今回平塚市災害廃棄物等処理計画を改定する契機となっておりますのが、昨年の３月に国のほうで災害廃棄物対策指針というものが新たに策定されてございます。その中で、改めて災害廃棄物の試算方法、これが示されたというところがございます。そうした中で、改めて試算をした結果の数値を記載してございます。
機能といたしましては、平時における災害廃棄物対策の充実強化を進め、事前の備えといたしまして、災害廃棄物処理計画の策定を支援するとしてございます。また、発災後につきましては、災害情報及び被害情報の収集・分析を行いまして、自治体等による適正かつ円滑・迅速な災害廃棄物の処理を実施するための支援を行うとしてございます。
こうしたことから、国では、東日本大震災でのさまざまな経験や教訓を踏まえるとともに、近年、全国各地で発生しております大雨、竜巻、台風の被害から得た知識等を加えた上で、災害廃棄物対策指針を平成26年３月に策定がなされたところであります。
次に、廃棄物、下水汚泥焼却灰対策、災害廃棄物対策について伺います。これまで当局は、国立環境研究所との覚書締結や海面埋め立ての取扱基準について国へ要望等を行ってきたと伺っております。また、県、横浜市、相模原市とも昨年より協議を継続しているとのことですが、現状と今後どのようなスキームの中で協力体制を構築していくのか伺います。 次に、放射性物質を含む焼却灰等の保管場所について伺います。
◎稲垣 環境局長 東日本大震災によりまして、被災地におきましては現在約２，３００万トンと想定される膨大な災害廃棄物が発生しておりまして、復興の大きな妨げとなり、国におきましては、環境省の中に災害廃棄物対策特別本部が設置されたところでございます。
今後、復興への課題としては、被災者の生活再建、災害廃棄物対策、水田の復興、インフラ復旧に要する経費、雇用の確保、要援護者の増に対応する福祉施設の拡充とのことであります。こういった甚大な被害をもたらした東日本大震災を思いながら、今回の防災計画の修正に当たっては本市は何に主眼を置いて検討するのか、お伺いをいたします。 ５月４日に南三陸町を訪れました。