34件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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厚木市議会 2020-09-25 令和2年 予算決算常任委員会環境教育分科会 本文 2020-09-25

なお、見直しについてでございますが、国から災害廃棄対策指針や大規模災害発生時における災害廃棄対策行動指針などが発表された場合、それに基づいて計画策定しておりますので、この変更が行われた場合、改正も同時に行い、整合性を図れるものとしてまいりたいと考えております。  

川崎市議会 2020-05-08 令和 2年  5月環境委員会-05月08日-01号

次に、ページを1枚おめくりいただきまして、(4)災害廃棄対策全般に関することの10番を御覧ください。「直近では台風による冠水、浸水等による大量の災害廃棄物発生したが、この機会に台風だけでなく、地震、大規模火災等、そのほかの災害にも対応し得る柔軟な運用を想定したものとしてほしい。」

川崎市議会 2020-03-03 令和 2年 第1回定例会-03月03日-03号

災害廃棄対策についてです。本市災害廃棄物の迅速な処理対応をするため、川崎廃棄物処理及び再生利用等に関する条例の一部改正へ向けてのパブリックコメントが行われています。災害復旧には欠かせない対応と評価しますが、その中で早期設置が必要と判断した場合とはどのような規模を想定しているのか、見解を伺います。また、改正による効果についても伺います。  浸水対策についてです。

厚木市議会 2019-09-26 令和元年 予算決算常任委員会環境教育分科会 本文 2019-09-26

それだけでは基本計画ができただけということなので、そういう意味では災害廃棄対策マニュアルというような形で地震編のほうは既につくらせていただきまして、どういう形で動いていくかとか組織体制も含めて、絵に描いた餅にならないように行っていきたいと思っていますし、また、懸念が残っている災害等の部分も検知しながら取り組んでいきたいと思ってございます。

川崎市議会 2019-07-01 令和 1年 第3回定例会-07月01日-06号

計画につきましては、災害廃棄対策にかかわる考え方等の骨格を定めたものでございまして、市民の皆様に向けましては、災害時のごみ排出方法などについて、よりわかりやすい形でお知らせする必要があると考えているところでございます。現在、市のホームページやごみ分別アプリ、リーフレットなどのさまざまなツールの活用を含め、効果的な広報について検討を進めているところでございます。

川崎市議会 2019-02-06 平成31年  2月環境委員会-02月06日-01号

国が平成26年3月に策定平成30年3月に改定した災害廃棄対策指針におきまして、地方自治体災害廃棄物に関する計画策定する上での指針を定めております。本指針を受けて神奈川県が平成29年3月に策定した神奈川災害廃棄物処理計画におきまして、市町村災害廃棄物適正処理に必要となる県の役割を定めております。

川崎市議会 2018-12-19 平成30年 第4回定例会-12月19日-09号

私はこの災害廃棄対策について以前から指摘してまいりましたが、近年、自然災害が多発しており、平時からの継続的な取り組みがますます重要になってまいりました。そこで、大量に発生した災害廃棄物をどのように仮保管場所に収集するのか、考え方を伺います。また、災害廃棄物分別処理方針についてもあわせて伺います。 ○副議長後藤晶一) 環境局長

南足柄市議会 2018-09-11 2018年9月11日(火) 平成30年第3回定例会(第3日) 本文

東日本大震災を受け、環境省は2015年11月に大規模災害発生時における災害廃棄対策行動指針策定し、全国の市町村に対し災害廃棄物処理計画策定を求めてきましたが、昨年3月時点策定済み自治体はわずか24%と聞いております。今回の豪雨の被災地では、計画策定のため、ごみ処理の初動が後手に回るケースが少なくなかったが、そこで、本市では災害廃棄物処理計画策定しているのか伺います。  

座間市議会 2018-09-10 平成30年第3回定例会(第5日 9月10日)

計画策定には、東日本大震災後に環境省により策定された災害廃棄対策指針を始め、災害対策基本法に基づく座間地域防災計画等整合性を図りながらの策定も不可欠であります。  ちなみに、座間地域防災計画には、第2編第1章第17節に災害廃棄物等処理対策の記載があります。以下、引用させていただきます。

厚木市議会 2018-09-07 平成30年第4回会議(第4日) 本文 2018-09-07

国は、東日本大震災以降、そこに光を当てて、災害廃棄対策指針などにおいてその重要性を訴えてございます。また、本市におきましても、昨年度、厚木災害廃棄物処理計画策定いたしまして、ベースとなる考え方は定めさせていただきました。ただ、実務としてのマニュアルがまだできていないというのが実情でございます。

川崎市議会 2018-04-19 平成30年  4月総務委員会-04月19日-01号

3、災害廃棄物等処理計画改定についてでございますが、国の災害廃棄対策指針神奈川災害廃棄物処理計画策定に伴う廃棄物発生推計量等事項修正などを行ったものでございます。  4、川崎受援マニュアル策定に伴う修正についてでございますが、川崎受援マニュアル平成29年7月に策定しましたが、それに伴う修正整合を図っております。  

藤沢市議会 2018-02-21 平成30年 2月 厚生環境常任委員会-02月21日-02号

災害規模について追加をしたもので、新たな災害廃棄対策における災害規模と適用する措置考え方の図とともに、本計画被害想定規模を示しているものでございます。  なお、非常災害につきましては、自治体廃棄物処理法における非常災害に該当するかどうかを判断することにより、廃棄物処理法に基づく特例措置が使用できることとなることから、重要な用語となるものでございます。  

川崎市議会 2017-06-26 平成29年 第2回定例会−06月26日-06号

なお、現在国の災害廃棄対策指針及び熊本地震教訓等を踏まえ、本市地域防災計画に含まれる災害廃棄物等処理計画改定作業を進めているところでございまして、災害廃棄物発生推計量などにつきましても、あわせて見直しをしているところでございます。以上でございます。 ○議長松原成文) 小田議員

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