川崎市議会 2017-04-13 平成２９年 ４月健康福祉委員会−04月13日-01号
次に、イの災害医療機能の維持・確保でございますが、川崎病院及び多摩病院は、神奈川県災害拠点病院として、災害時における重症患者の受け入れや救命医療、広域的な搬送の対応などを行うとともに、井田病院は、神奈川県災害協力病院として災害拠点病院と連携し、傷病者等の受け入れや治療を行います。
次に、イの災害医療機能の維持・確保でございますが、川崎病院及び多摩病院は、神奈川県災害拠点病院として、災害時における重症患者の受け入れや救命医療、広域的な搬送の対応などを行うとともに、井田病院は、神奈川県災害協力病院として災害拠点病院と連携し、傷病者等の受け入れや治療を行います。
９月議会でも確認をさせていただいたが、本市のインセンティブは成績優秀事業者を対象、災害協力事業者を対象、環境配慮推進事業者を対象としたものであり、確認をさせていただきましたので、以下伺います。 1)平成28年度現段階でのインセンティブ発注と総合評価方式の件数を伺います。 2)災害協力事業者を対象としているが、現在の協力団体、協会と件数を伺う。
現状では、公共工事の品質確保や建設事業者の技術向上、地域の安全、安心を確保するという視点から、現在入札条件としては、総合評定値、工事成績点、災害協力点の３つが評価項目となっております。 多くの自治体が、地元の経済活性化の目的のために、地元事業者への優先発注を模索する中、近年、全国的には入札における格付制度を導入し始めております。 そこで市長にお伺いします。
災害協力や地域貢献活動に取り組む事業者だけが入札に参加できる、いわゆるインセンティブ発注については、工事においては以前から取り組みが進められており、庁舎や道路の清掃などの委託においても導入するよう、我が党としてもこれまで要望をしてきました。
災害協力なんかでよそのまちに行っても大変いい働きをしているという報告も受けておりますが、それでもここにこうやって載っているということは、やっぱり今後それなりの心配があるということなんだと思うんですね。これはライフラインのことですから、職員の方々の質と意識というものはしっかりしたものでなければいけないと思うんですよ。
災害時の他市との相互協定も踏まえてのことだと考えますけれども、他市においては伊勢原は茅野市だけですけれども、他市においては複数の自治体と災害時の協定ということも踏まえて、協力ということも踏まえて、姉妹都市であったり、友好都市であったり、そうした提携、あるいは災害協力協定のみということもあるかと思いますけれども、複数の自治体とそうしたことを結んでいる自治体がふえていると聞いております。
この３病院につきましては、本市の災害協力病院という位置づけがありまして、発災時に多くの負傷者が病院に押し寄せるというところから、限られた医療資源の中で、患者の重症度に基づいて、日ごろから治療の優先度を決定しながら選別することでトリアージ訓練を実施し、災害に備えております。この訓練では、情報収集がかなり重要な部分であります。
うちは災害協力車両ということで、市内で約100台の軽トラですとか軽ワゴンを登録していただいて、市民の方に届けるための方策もしています。
２つ目は、災害協力事業者を対象としたもので、本市と災害協定を締結している関係団体に所属していることを入札参加条件の１つとして設定しております。 ３つ目は、環境配慮推進事業者を対象としたもので、低公害車両を導入していることを入札参加条件の１つとして設定しております。
◎総務部長（駒井利明君） 私のほうから、高校生の災害協力体制について答弁をさせていただきますが、市内におきましても高齢化が進む中で、避難所等での若い力の活用というのは大変有効な手段ではないかと考えております。特に市内高等学校等が５校ある中で、ただいま松本議員さんからもお話がございました医療系の知識を備えました学校もございます。
このため、本市における災害時の医療救護の拠点となります災害拠点病院３施設及び災害協力病院３施設に対しまして聞き取り調査を行った結果、一部の建物を除きまして耐震性が確保されていることを確認したところでございます。
初めに、病院等の耐震化についての御質問でございますが、災害時には、救急指定病院等のうち神奈川県が指定する災害拠点病院や災害協力病院が中心となって傷病者の受け入れを行うこととしており、現在、市内では６カ所の災害拠点病院と８カ所の災害協力病院が指定されているところでございます。
次に、新たな制度でのインセンティブ発注について、災害協力事業者の災害対応力に応じたインセンティブ発注と、発注量の引き上げについて伺います。 横須賀市では、組織や団体に属さずとも、個別に災害緊急協力事業者登録を結んでいるだけで災害協力事業者とみなされ、経営事項審査の評価点が加算されています。
次に、イの災害医療機能の維持・確保でございますが、川崎病院及び多摩病院は、神奈川県災害拠点病院として、災害時における重症患者の受け入れや救命医療、広域的な搬送の対応などを行うとともに、井田病院は、神奈川県災害協力病院として災害拠点病院と連携し、傷病者等の受け入れや治療を行います。
具体的には、災害拠点病院であります相模原協同病院及び相模原赤十字病院、災害協力病院である国立病院機構相模原病院において傷病者の治療を担いまして、より重篤な傷病者の治療につきましては北里大学病院が担当する体制となっております。さらに、救急告示病院におきまして治療後の傷病者の受け入れを行うなど、災害拠点病院等の活動を支援することとしているところでございます。
また、災害協力病院である伊勢原協同病院にデジタル無線機を設置するほか、伊勢原協同病院の移転跡地に、防災機能を持つ公園の整備を進め、いざというときの危機対応力の強化を図ります。また、公共下水道につきまして、汚水幹線の耐震化を進めるほか、雨水幹線の整備や排水機能の改善により、集中豪雨時における浸水被害の軽減を図ります。
２点目は、災害時の医療体制につきまして、地域災害医療対策会議との連携や災害協力病院の項目を新たに位置づけ追記するものでございます。３点目は、防災制度の充実・強化の章を新たに設け、歴史史料や防災対策の変遷等に学び、今後の対策に生かすこと、災害復興の重要性と復興まちづくりの展望並びに（仮称）防災・減災アクションプランなど、総合的な取り組みの重要性等の考え方を明記するものでございます。
◎病院局長（今井宏晴） 災害時における井田病院の役割についての御質問でございますが、井田病院は、南部地域の中核病院として、がん等の高度特殊な医療、成人疾患医療、救急医療などを担っており、平成21年度から改築工事に着手し、災害時医療に対応可能な構造、設備を整備して、本年４月に全面開院を迎え、それに合わせて県から災害協力病院の指定を受けたところでございます。
他市において、災害協力協定等を締結している者などに加点する主観点制度を導入していると聞いております。小田原市は、他市と比較して市内業者の育成はどのように考えているのかお伺いして、登壇しての質問を終わります。（拍手） ○議長（武松忠君） 市長、登壇願います。 〔市長（加藤憲一君）登壇〕 ◎市長（加藤憲一君） 10番小松議員の御質問に順次お答えをいたします。
また、農地の遊休化等の問題も発生し、まさに都市型農業の問題ではありますが、しかし、そういった農地があるならば、災害時にも有効に使える災害協力農地で活用することは非常に評価できることであると言えます。なぜなら、神奈川県下でも横浜市を抜き、川崎に次ぐ２番目の人口過密地である本市が災害時に避難できる場所を多く確保できることは、すなわち防災、命を守ることにつながるからです。