この中で第12条、墓地、納骨堂又は火葬場の経営者は、公益財団法人相模メモリアルパークですね。管理者を置き、管理者の本籍、住所及び氏名を、墓地、納骨堂又は火葬場所在地の市町村長に届けなければならないとなっているのです。届け出が出ていないということは違法だということです。 それに対する罰則もあります。第３条、第４条、第５条第１項または第12条から第17条までの規定に違反した者は、罰則があります。
特に、男性において、経済成長期よりの会社中心主義の結果、退職し、会社から離れると、たちまち孤立した個人となり、地域社会のだれともつながることがない世界に住むようになったということで、昨年、全国 1,783の自治体調査で、引き取り手がなく、自治体で火葬、埋葬した人が３万 2,000人いられるそうです。
これは、本会議でも御質疑がございました「処置等」の「等」でございますが、これは死亡に関する届け出、あるいは火葬場での立ち会い、こうしたものに従事したときには支給するということを考えております。 ３番目、保健衛生手当でございますが、感染症の発生、もしくはその疑いのある環境での作業。具体的な事例としては、要介護者認定訪問、保健師の訪問保健指導、こういったときに支給するということでございます。
したがって、市で引き取った動物の死体処理については、伊勢原にございますが、株式会社伊勢原動物霊園と委託契約を締結していまして、その霊園で火葬され、合同墓地へ納骨されるというふうな実態でございます。この場合の業者への委託料、つまり市が 3,500円で市民から引き取るわけですが、この場合に業者へ支払いする金額は１体 5,250円です。
最初のうちはダイオキシンの問題、そういうことにつきまして大変な御心配が地元の方のほうからございましたし、またちょっとお触れになっておられたかと思いますけれども、とにかく今我々がお願いしている場所には、御承知のようにし尿処理施設がございまして、加えまして本町地区には公共下水道の終末処理場やあるいは火葬場などもございます上に、どうしてこの本町地区にそういういわゆる一般的に言われておりますところの迷惑施設
また、本町地区には今回の施設ばかりでなく、火葬場があり、さらには下水処理場があるという、いわゆる迷惑施設が多い中で、各地域にこういう施設は公平にすべきではないのかといった意見、さらには施設ができた場合の交通量の問題、また過去にし尿処理施設、焼却施設が周辺地域に大変迷惑をかけた点、そういったことなどが御意見として出ているところでございます。