伊勢原市議会 2017-09-04 平成29年９月定例会（第４日） 本文
１点目、火災件数について、平成２８年は２４件とのことですが、どの年代の方々が火災を起こしていますでしょうか。 87: ◯議長【小沼富夫議員】 消防長。 88: ◯消防長【吉川敏勝】 ご質問の、どの年代の方が火災を起こしていますかということでご答弁を申し上げます。
１点目、火災件数について、平成２８年は２４件とのことですが、どの年代の方々が火災を起こしていますでしょうか。 87: ◯議長【小沼富夫議員】 消防長。 88: ◯消防長【吉川敏勝】 ご質問の、どの年代の方が火災を起こしていますかということでご答弁を申し上げます。
次に、２、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析についてでございますが、成果指標は出火率と消防団員数の充足率の２点を設定してございまして、出火率につきましては、人口１万人当たりの火災件数を指標としており、平成２８年度中の目標値を２．５２件としているところ、実績値は２．５１件であり、目標を達成しているところでございます。
ここのところ、29年度に入って若干、火災件数が例年より多いというふうにお聞きしておりますけれども、その中で４月17日、これは寺尾本町で起こった火災でございます。それと５月９日に蓼川であった、この２件の建物火災の概要についてお尋ねいたします。 ○副議長（内山恵子君） 消防長。 ◎消防長（三浦祐一君） ４月以降、建物の火災が続けて発生いたしております。
火災と救急の概要でございまして、初めに火災概要についてでございますが、平成２８年中の火災件数は３７４件で、前年の３７０件と比較して４件の増となっております。火災で亡くなられた方は５人で、前年の２２人と比較して１７人の減となっております。なお、行政区別発生件数、原因別件数、負傷者数、焼損面積、損害額につきましては、それぞれ表に記載のとおりでございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
２ページ、３、両市町消防本部の災害状況の予測は、火災件数は、住宅用火災警報器の設置義務化等により減少傾向となってきている。しかし、住宅火災における死者のうち65歳以上が占める割合は高齢者数の増加に比例して増加しており、今後、高齢者を起因とする住宅火災発生の割合は高くなることが予想される。
2015年12月、当時の危機管理部長は議場で、神奈川県地震被害想定調査によると、最も被害が大きい都心南部直下地震が発生した場合、本市における被害では、炎上火災件数が10件、消失棟数が910件と答弁されているように、懸念されるのが火災による被害です。
◆（山田委員） 住宅防火対策事業について、予算増の理由、火災件数と原因、高齢者への取り組み内容を聞きたい。 ◎管理課長 平成28年の火災件数は32件で、うち建物火災は21件である。 ◎予防課長 全国的な火災の統計を見ても建物火災のうち住宅火災が55％近くを占め、火災の減少を図るために、まず住宅防火に取り組むことが効果的である。
火災は、市民の命を損なうおそれがあり、財産を灰と化す極めて悪質な災害でありますが、本市全体並びに各区における火災件数、原因、死傷者の内訳について伺います。関連して、放火が原因のうち空き家に放火された火災はどれくらいあるのか伺います。また、火災概要と同様に、平成28年中の救急出場件数等の救急概要の内訳について伺います。
近年、全国的に火災件数は減少しておりますが、毎年、住宅火災で死亡する約７割が高齢者であることから、高齢化が進展している二宮町でも、どのように高齢者を火災から守るかを課題として、消防本部では具体的な対策を検討してきました。 その１つの案が、日ごろから高齢者と接している民間事業者と連携した火災予防活動です。具体的には、昨年から訪問介護事業所の職員を対象として開催している高齢者住宅防火講習会です。
平成27年中の火災件数を見てみますと、総件数20件に対しまして、消防協力員は19件、延べ88名の方が火災に出動しております。そのうち平日昼間の火災につきましては４件あり、21名の消防協力員の方が災害活動を行い、大きな成果を上げているところでございます。
○草間道治委員 今年度については火災が多発しているんですけども、２８年度の火災件数と、それに対して分団が出動した件数までわかればなんですけども、いかがでしょうか。 ○笠小正幸防災グループリーダー 歴年という形でお答えさせていただきますけれども、平成２８年中は、火災は１１件ございました。消防団につきましては、うち９件、出動したということでございます。
◎警防救命課長 消防団の火災出動は建物火災等の全てではなく、延焼が拡大するおそれがある事項等に対して消防団に指令を流しているため、火災件数より少なくなっている。 ◆広瀬忠夫 委員 消防団は、茅ヶ崎市全域で火災が発生した場合、今の理由以外には必ず出動しなければいけないのか。各分団のエリアの事案について出動するのか。
火災と救急の概要でございまして、初めに火災概要についてでございますが、平成２７年中の火災件数は３７０件で、前年の３８１件と比較して１１件の減となっております。火災で亡くなられた方につきましては２２人で、前年の９人と比較して１３人の増となっております。これは、平成２７年５月１７日、川崎区日進町で発生いたしました簡易宿泊所火災で亡くなられた１１人を含め、多くのとうとい人命が失われたことによります。
現在の体制が整った平成８年の人口は８万人を超え、災害件数は、火災47件、救急1,863件でございましたが、その後は急激な人口増加はないものの、市内中心部の人口増加や高齢化等の環境変化の影響を受け、火災件数は20件程度で推移しつつも、救急件数は右肩上がりに増加し、平成25年には平成８年の約２倍になる過去最高の3,614件を記録いたしました。
◎管理課長 平成27年の火災件数は42件、前年同様に放火または放火の疑いが21件で１位、たばこが６件で２位、こんろが４件で３位である。 ◆（赤嶺委員） 少年消防団支援事業の減額理由と、現在の団員数を伺う。 ◎予防課長 平成27年度は団員139人分で計上したが、平成28年度は117人分となったため予算が減額となった。現在の団員数は121人である。
まず１点目なんですけれども、地震の想定被害が変わりましたが、具体的に見てみますと、家屋の倒壊件数とか、火災件数とか、前回より全体的にほぼ２倍になっておるんですけれども、体制を整えるのはなかなか大変だと思いますが、特にどのようなところを課題だと考えておるのでしょうか。
◎消防局長（南部浩一） 市内で発生した住宅火災などの状況についての御質問でございますが、初めに、平成26年中に市内で発生した住宅火災件数でございますが、市内68万7,843件中153件発生し、死者は８人であり、このうち住宅用火災警報器が設置されていない住宅からの火災は45件で、死者は３人でございます。
過去10年間の住宅火災件数は、平成17年をピークに減少を続けており、平成25年では、平成17年に比べ27パーセントの減となっています。また、住宅火災の犠牲者も火災件数に比例して、平成27年をピークに、平成25年には約20パーセント減少しております。これは住宅用火災警報器の普及促進を初めとした、住宅防火対策の効果があらわれているものと考えられます。
本年７月発表されました平成27年上半期の横浜市内の火災概況を見ますと、全体の火災件数は405件で、平成26年上半期の522件から117件の減少、過去10年の平均544件から見ても139件の減少と大幅に減少してきております。