綾瀬市議会 2019-02-25 02月25日－01号
また、昨年中の火災件数は28件で、前年と比較して５件減少したものの、建物火災の件数が19件となり、１件増加したため、綾瀬防火協会、綾瀬市少年婦人防火委員会と各工業会などと連携した予防啓発事業を展開し、出火防止対策の向上を推進してまいります。 次に、98ページをお開き願います。上段の２目非常備消防費でございます。
また、昨年中の火災件数は28件で、前年と比較して５件減少したものの、建物火災の件数が19件となり、１件増加したため、綾瀬防火協会、綾瀬市少年婦人防火委員会と各工業会などと連携した予防啓発事業を展開し、出火防止対策の向上を推進してまいります。 次に、98ページをお開き願います。上段の２目非常備消防費でございます。
◎警防救命課長 火災件数に大きな増減はないが、今年度は規模の大きな火災、長時間にわたる消火活動を要する火災がふえている。１件の火災に10台前後の消防車両が出動する。消火までの時間を要したことが火災の部分の要件である。救急については、平成29年４月から11月まででは7131件、今年度同期では7280件で、149件、２％の増となった。
この１０年、町の消防費は６億円、ないし７億円を保って、建築の防火性能の向上もあり、火災件数は月１件程度に減らし、損害額も年間２,０００万円程度に落ちつかせるという大きな成果を上げております。消防庁は、１０年も前から消防の統合を市町村に勧めていますが、あまり普及していないようです。昨年議会の委員会で視察した尾道市と福山市の統合も、指令だけの統合にとどまっていました。
◎消防総務課長 ２点目の消防費、職員給与費の関係で、火災件数と、そのうち女性の出動は幾つかというようなご質疑にお答えをいたします。平成29年中の火災件数は34件でありました。うち女性隊員の出動は６件です。救急出動件数は6826件、うち女性隊員の出動が612件、救助出動は64件、うち女性隊員の出動は２件でございました。消防職員数と男女の割合ですけれども、消防吏員数は161名います。
次に、２、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析についてでございますが、成果指標は出火率と消防団員数の充足率の２点を設定してございまして、出火率につきましては、人口１万人当たりの直近５年平均の火災件数を指標としており、平成２９年度の目標値を２．４９件としているところ、実績値は２．４３件であり、目標を達成しているところでございます。
また、平成２８年１１月２３日から平成３０年５月８日まで、建物火災件数が、５３１日間、０件で過去最高でした。しかし、５月９日０時過ぎに、残念ながら建物火災が発生したと報告がありました。消防の広域化の連携も必要ですが、それ以上に町民との協働による自主防災組織や、各事業所の自衛消防隊の初期消火、消防団の消防力の抜本的な強化で、安全・安心な体制づくりが最も重要です。
火災件数は、耐火建築の普及や消防技術の進歩もあって月１件ほどにまで減り、損害額も年間２,０００万円ほどに減っています。住宅密集地が少ないので大火になる危険性は低く、また津波の被害も想定されていません。しかし、寒川町は３本の川に挟まれている水と緑の町です。当然水害に備える必要のある町だと思います。 昨年、相模川の氾濫時の被害想定が神奈川県から出ました。
火災と救急の概要でございまして、初めに火災概要についてでございますが、平成２９年中の火災件数は３３１件で、前年に比較しまして４３件の減となっております。火災で亡くなられた方は１１人で、前年の５人と比較しまして６人の増となっております。なお、行政区別発生件数、原因別件数、負傷者数、焼損面積、損害額につきましては、それぞれの表に記載のとおりでございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
火災発生件数は、平成28年度は21件、火災損害額は2,156万円で、平成29年では火災件数は33件でした。緊急出動件数は、平成28年で4,090件、搬送人員は3,866人であります。１日当たり11.21件、平成29年では3,974件と出動されて、市民の安全安心の確保、生命、財産を守るために昼夜を問わずに崇高なる精神で真摯に活動されています。改めて消防職員、団員に心より感謝とお礼を申し上げます。
○藤田健二防災課長 火災件数については、現時点で平成３０年１月１日からの火災件数は１０件です。これは昨年度よりも多くなっています。なぜそんなに多くふえたのかというところはちょっと不明なんですけれども、昨年は出火原因がたき火が多かったと聞いています。ことしの、その１０件のうち３件は原因がたばこだと聞いています。
平成２９年度版の「消防白書」では、この１０年間の出火件数を見ると、平成１８年以降、おおむね減少傾向になっており、二宮町におきましても、火災件数は１桁台で推移しています。 そのような中、全国的に消防職員の大量退職による急激な時代変化が起り、消防活動等の知識・技術の伝承につきまして、さまざまな取り組みが行われています。
93 ◯鈴木佐重喜消防長 平成25年から平成29年までの過去５年間における東名高速道路での火災件数につきましては19件でございます。
先月、２０１７年の火災救急の活動概要が発表され、火災件数は前年と比べ減少しましたが、救急出動件数は過去最高となりました。６５歳以上の高齢者搬送も５３．１％を占め、過去最高となったとの報告でした。今後、横浜市が実施している救急医療の電話相談システム、＃７１１９を県内全域で利用できるように調整を進めていくと承知しておりますが、本市としての役割や独自の救急医療相談窓口との関係についてお伺いします。
実際の火災件数の増加でございますけれども、火災に関しましては、２８年度21件でございましたが、29年度は33件と、これまでもう12件ふえてございます。また風水害に関しましても、28年度７件の出動でございましたが、29年度は23件ということで、16件ふえている状況がございます。
中原区で、ここ１０年間の総火災件数につきましては４２０件発生しております。住吉分団の管内では１０年間で７０件となります。木月班につきましては４５件、市ノ坪班につきましては２５件の火災が発生している状況でございます。火災が発生して消防隊が着くまでの時間でございますけれども、住吉分団で見ますと、７０件の到着時間につきましては３分３０秒で到着している試算となります。
また、火災予防運動中には、女性消防団員と協力し、65歳以上のひとり暮らしの高齢者を対象に住宅防火診断を実施するなど、さまざまな機会を捉えて住宅防火対策を講じたことで、住宅火災件数は、平成27年度より15％減少しております。
○笠小正幸防災グループリーダー 増額理由といたしましては、昨年につきましては火災件数が多うございました。それに伴いまして、消防団員の出動手当が増加いたしました。また、消防ポンプ車の修繕、それからマイクアンプセットであるとか安全装備品を購入した、このようなものが主な理由となっております。
近年、火災件数は全国的に減少しておりますけれども、ことしに入り、２月の埼玉県三芳町での大規模倉庫火災、８月の築地場外市場における店舗火災、また、秋田県横手市では、生活保護受給者等が居住する共同住宅火災など、社会的に影響の大きい火災が全国各地で発生しております。火災は一旦発生いたしますと、貴重な生命と財産、そして、大切な思い出までも奪ってしまいます。
平成２８年中の火災件数は２４件で、前年比４件のマイナスでございました。また、消防隊が出動している救急支援出動は５８４件で、前年比２０件の増加でした。救急支援とは、救急隊が行う救急活動を消防隊が支援することによって、安全で迅速な活動、また、救命効果の高い活動の実施を目的とするものです。課題については、近年大山での山岳救助や救急支援が年々増加しております。山岳では１隊での活動はできません。
◎消防指導課長 平成28年の火災件数は35件である。 ◎救命担当課長 平成28年の救急件数は１万692件、搬送人員は１万76人である。 ◆柾木太郎 委員 救急の増隊を含め、採用を前倒ししたと認識しているが、どうか。 ◎消防次長 指摘のとおり前倒し採用により、平成30年４月から救急隊１隊を増隊に向けて10名の職員を平成29年４月１日付で採用した。