165件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小田原市議会 2020-12-14 12月14日-05号

また、近年、火災件数が減り、これは悪いことではなく非常にいいことなのですけれども、消防団員経験値が低下しているのではないかというふうに考えています。 なぜこういう質問をするのかというと、大災害時には常備消防というのは回り切れないので、消防団が地域のことはやっていかなければいけない。しかしながら、昔に比べて消防団経験値、少なからず現場経験というのは少ない。

愛川町議会 2020-12-02 12月02日-02号

初めに、過去5年間の災害件数について申し上げますと、火災件数合計で58件、昨年は消防署発足以来最も少ない7件でありました。風水害件数につきましては、合計で13件でありました。 次に、消防団出動状況につきましてでありますが、こちらも過去5年を述べさせていただきますが、平成27年度は12回、平成28年度は16回、平成29年度は17回、平成30年度は6回、令和元年度は11回でありました。 

相模原市議会 2020-09-28 09月28日-06号

火災件数が減っていることは幸いなことでありますけれども、消火活動を行える団員を育成していくことは重要であり、そのための訓練は、さきに質問いたしました消防操法大会に出場するための訓練が最も適していると考えています。消防局としても、消火活動の行える団員の確保といった視点を忘れることなく、市消防操法大会等の取組につなげていただくことを要望いたします。 次に、小学校給食費公会計化について伺います。 

川崎市議会 2020-08-28 令和 2年  8月健康福祉委員会-08月28日-01号

2、成果指標やその他成果などの状況成果分析についてでございますが、成果指標出火率消防団員数充足率の2点を設定してございまして、出火率につきましては、人口1万人当たり直近5年平均火災件数指標としており、令和元年度の目標値を2.49件としているところ、実績値は2.3件であり、目標を達成しているところでございます。

川崎市議会 2020-04-09 令和 2年  4月健康福祉委員会-04月09日-01号

火災救急概要でございまして、初めに、火災概要についてでございますが、令和元年中の火災件数は328件で、前年に比較しまして4件の増となっております。火災原因は、1位がたばこ、2位が放火となっております。火災で亡くなられた方は5人で、前年の13人と比較して8人の減となっております。

綾瀬市議会 2020-02-26 02月26日-02号

また、昨年中の火災件数は24件で、前年と比較して4件減少し、建物火災件数についても前年から5件減少し14件となっております。課題となっておりました事業所からの出火件数につきましても各事業所の御協力により半減することができました。今後の関係団体と連携した予防啓発事業を展開し、失火防止対策向上を推進してまいります。次に、下段の2目非常備消防費でございます。

中井町議会 2019-12-03 2019年12月03日 令和元年第4回定例会(第1日) 本文

全国的に見ても、火災件数15年前から比べますと、15年前、6万件ぐらい火災が毎年あったというんですけど、現在は3万8,000件に減っていると。消防団員も、同様に、15年間で8万減っていると。幸い中井町のほうはほぼ現状を維持しているということなんですけど、やっぱり5年先、10年先を考えた場合、今のまま128名を固持して集めてやっていくのか。  

大和市議会 2019-09-19 令和 元年  9月 定例会-09月19日-04号

全国的に、近年、火災件数はおおむね減少傾向にあり、平成19年は約5万4600件だったのに対し、平成29年は3万9400件と10年で約7割の件数となっております。そして、総務省消防庁公表値では平成30年の総出火件数は3万7900件とさらに減少しており、このうち建物火災は2万703件でありました。

大和市議会 2019-09-04 令和 元年  9月 総務常任委員会−09月04日-01号

◆(高久委員) 住宅防火対策事業で、火災件数火災警報器設置率を伺いたい。 ◎予防課長 火災件数は、平成30年中の全火災35件のうち建物火災24件、住宅火災14件である。今年度6月の調査時点住宅用火災警報器設置率は81%である。 ◆(高久委員) 佐賀県で油の流出が起きた。かつて本市で、放水で広がる特殊火災となるような箇所があったと思うが、どのようなことが懸念されるか。

大和市議会 2019-06-24 令和 元年  6月 定例会−06月24日-04号

本市では近年、火災件数減少傾向にある中、より高い知識、技術を習得させるために、神奈川県の消防学校や国の消防学校職員を派遣し、実際に火災を起こすことができる施設を使用した消火訓練や、現場消防部隊を指揮する訓練などに従事させています。学校卒業後には、この訓練を受けた者が講師となり、災害現場経験が少ない若い隊員などへの教育を実施しております。

川崎市議会 2019-05-30 令和 1年  5月健康福祉委員会-05月30日-01号

火災救急概要でございまして、初めに、火災概要についてでございますが、平成30年中の火災件数は324件で、前年に比較いたしまして7件の減となってございます。火災原因は、昭和51年より42年連続して火災原因ワーストワンであった放火が2位となり、1位がたばことなっております。火災で亡くなられた方は13人で、前年の11人と比較して2人の増となっております。

綾瀬市議会 2019-02-25 02月25日-01号

また、昨年中の火災件数は28件で、前年と比較して5件減少したものの、建物火災件数が19件となり、1件増加したため、綾瀬防火協会綾瀬少年婦人防火委員会と各工業会などと連携した予防啓発事業を展開し、出火防止対策向上を推進してまいります。 次に、98ページをお開き願います。上段の2目非常備消防費でございます。

川崎市議会 2019-02-25 平成31年 第1回定例会−02月25日-03号

火災件数については、前年比7件減少の一方、死者、負傷者はともに増加となっています。どのように分析しているのか伺います。火災原因については、42年連続原因ワーストワンだった放火が2位となり、たばこと逆転しています。これは、防犯カメラ設置普及が拡大し、町内会自治会消防団による防犯防火パトロール活動など監視の強化が挙げられると考えますが、見解を伺います。

茅ヶ崎市議会 2018-12-06 平成30年12月 総務常任委員会-12月06日-01号

◎警防救命課長 火災件数に大きな増減はないが、今年度は規模の大きな火災、長時間にわたる消火活動を要する火災がふえている。1件の火災に10台前後の消防車両出動する。消火までの時間を要したことが火災の部分の要件である。救急については、平成29年4月から11月まででは7131件、今年度同期では7280件で、149件、2%の増となった。

寒川町議会 2018-12-03 平成30年第1回定例会12月会議(第3日) 本文

この10年、町の消防費は6億円、ないし7億円を保って、建築の防火性能向上もあり、火災件数は月1件程度に減らし、損害額も年間2,000万円程度に落ちつかせるという大きな成果を上げております。消防庁は、10年も前から消防統合を市町村に勧めていますが、あまり普及していないようです。昨年議会の委員会で視察した尾道市と福山市の統合も、指令だけの統合にとどまっていました。

海老名市議会 2018-09-25 平成30年 9月 総務常任委員会−09月25日-01号

消防総務課長 2点目の消防費職員給与費関係で、火災件数と、そのうち女性出動は幾つかというようなご質疑にお答えをいたします。平成29年中の火災件数は34件でありました。うち女性隊員出動は6件です。救急出動件数は6826件、うち女性隊員出動が612件、救助出動は64件、うち女性隊員出動は2件でございました。消防職員数と男女の割合ですけれども、消防吏員数は161名います。

川崎市議会 2018-08-29 平成30年  8月健康福祉委員会-08月29日-01号

次に、2、成果指標やその他成果などの状況成果分析についてでございますが、成果指標出火率消防団員数充足率の2点を設定してございまして、出火率につきましては、人口1万人当たり直近5年平均火災件数指標としており、平成29年度目標値を2.49件としているところ、実績値は2.43件であり、目標を達成しているところでございます。