藤沢市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月 定例会－12月19日-05号
◎環境部長（福室祐子） ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、現在のところ農作物を含む生物に残留、生物濃縮している濃度等の具体的な知見も十分に集まっておらず、環境省からも明確な判断基準は示されておりません。
◎環境部長（福室祐子） ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、現在のところ農作物を含む生物に残留、生物濃縮している濃度等の具体的な知見も十分に集まっておらず、環境省からも明確な判断基準は示されておりません。
さらに、伊勢原の環境に具体的にどのような影響を及ぼしているのか、本市の二酸化炭素の濃度等の数値に影響しているのかどうか、お聞かせいただきます。
グリホサート含有除草剤については市販の薬であり、量や濃度等の基準を遵守することで使用することは可能ですが、教育委員会といたしましては、児童生徒の健康面に配慮し、今後はグリホサートを含まない他の除草剤を使用するよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一 議員） 藤本市民自治部長。 ◎市民自治部長（藤本広巳） 次に、要旨８についてお答えいたします。
グリホサート含有除草剤を公共施設で使用することについては、一般に販売されている商品ではありますが、農薬であることから、使用量や濃度等の使用基準を遵守し、飛散防止対策を行うなど、適正に使用されることが肝要であり、今後につきましても引き続き国の動向等の 必要な情報収集を行ってまいります。 ○議長（加藤一 議員） 谷津英美議員。
測定方法につきましては、放射能濃度等測定ガイドラインに基づき測定しておりまして、年４回実施しております。また、町が焼却灰を秋田県に搬出する際につきましても、焼却灰運搬処分受託者が発注する専門機関にて同様の方法により測定を実施しております。
◎久木田 交通政策室担当課長 井戸の酸素濃度等につきましては、モニタリングの結果が示されると思いますので、そこは随時、わかり次第、示していくものと考えております。 ◆重冨達也 委員 請願第４５号で、富士見橋の下にある護岸は、平瀬川の緊急工事をやっていただいていると思うんですけれども、これと比べて古さというのはどうなのでしょうか。
（ア）長期平均濃度の予測結果につきましては、区分ごとに影響濃度、現況濃度、年平均予測濃度等を表のとおり記載しており、いずれも特に問題のない評価となっております。 続きまして、５ページをお開きください。
大気汚染簡易測定調査とダイオキシン類の調査分析を行っておりますが、大気汚染の測定調査につきましては、大気汚染防止法の第18条の24の規定に基づいて大気中の窒素酸化物の平均濃度等を測定しております。
試験埋め立てにつきましては、おおむね９月までを予定しておりまして、モニタリングによって内水濃度等に異常がないことを確認しながら行ってまいります。試験埋め立てで異常がないことが確認できましたら、１０月以降も埋め立てやモニタリングを継続してまいりたいと考えております。
228 ◯名切委員 濃度等はわかるのですけれども、量のことで心配になったのでお伺いいたしました。朝遊ばせる親御さんもいるので声かけをとお願いしたのです。確かに希釈して適正かもしれませんけれども、作業員は散布に際して長袖で、ヘルメットで、ゴム手袋で、マスクをすることとあるので、散布の際の通行人や小児に対してはぜひ注意していただきたいと思います。
また、外壁や内装の塗装におきましては、塗料を使用いたしますが、基準に従った安全なものを使用し、施工後に化学物質濃度等の環境衛生検査を行い、安全性を確認した上で引き渡しを受けることといたします。 続きまして、図面の５枚目をご覧ください。 校庭改修の内容を示したものです。
次に（２）のモニタリング実施状況及び結果でございますが、埋立処分場の安全確保に向けて、モニタリングポストによる空間放射線量の常時監視を行うとともに、処分場内水濃度等の定期的測定や、川崎港で採取した魚介類の放射能濃度測定を行い、結果をホームページ等で公表を行っているところでございます。
リサイクルパークあさお整備事業についての御質問でございますが、初めに、汚染土壌の処理単価の算定についてでございますが、汚染物質の種類及び濃度等の条件を提示した上で、土壌汚染対策法に基づく許可を有する複数の処理業者から見積もりを徴収し、その中の最低金額に基づき入札のための設計単価を設定しているところでございます。
また、外壁や内装工事に伴いまして、塗装のほうを行いますが、塗料を使用いたしますが、基準に従ったものを使用し、施工後に化学物質等濃度等の環境衛生検査を行い、安全性を確認した上で引き渡しを受けることとさせていただきます。
５目環境衛生費は１億３,７６４万４，０００円で、主なものは、食品衛生事業費でございまして、市場及び市内食品営業施設に流通している食品の放射能濃度等の検査を引き続き実施してまいります。 １３２ページをお開き願います。６目医療対策費は１３億８,８８０万円で、救急医療事業費の増等により、前年度予算に対しまして１億３,８００万円余の増となっております。
次に、下水汚泥焼却灰についての御質問でございますが、初めに、放射性物質汚染対処特措法施行規則の一部を改正する省令についてでございますが、この省令の改正は、放射性物質汚染対処特措法の完全施行後に、環境省において得られた廃棄物の放射能濃度等の追加的な知見に基づき、特定一般廃棄物及び特定産業廃棄物の範囲等の見直しが行われたものでございます。
しかしながら、再資源化事業者の受け入れ基準濃度等を満たさない下水汚泥焼却灰につきましては辻堂浄化センターに保管をしております。 また、試行としての搬出は再資源化事業者を取り巻く状況の変化により、突然の受け入れ停止処置など、非常に不安定なものでございます。
再資源化事業者が示している受け入れ基準濃度及び搬出に関する公表でございますが、再資源化事業者としては、１つ目として、製品としての安全性を確保するために許容される焼却灰に含む放射性物質濃度等の検証及び市場の動向調査の段階であること、２つ目として、国の方針に沿ってみずから全国的な懸案となっております被災地からの瓦れき受け入れに向けての地元調整に取り組んでいる最中であること、３つ目として、自治体ごとの実情
ただし、今後、空気中の放射線量であるとか水道水の放射性物質の濃度等については、県のホームページで公表されておりますので、それに注視をしてまいりまして、非常に大きな変化があった場合については検討してまいりたいというふうに考えております。
今後の処理方策といたしまして、放射性物質濃度等の測定を継続するとともに、測定結果をもとに、受け入れ基準の緩和や、保管済みの焼却灰を希釈したものの受け入れなどを含め、搬出の再開に向けて積極的に再資源化事業者と交渉を進めてまいります。さらに、洗浄沈砂につきましては、２回連続で受け入れ基準を下回ったため、再資源化事業者と受け入れについて協議を行ってまいります。