川崎市議会 2004-12-21 平成１６年 第４回定例会－12月21日-07号
◆７番（織田勝久） 震災の後に、神戸では激甚災害初動対応マニュアルというものを改めてつくったというふうに聞いております。一生懸命頑張っている職員が倒れないように、そして頑張ろうと言える体制を確立する。やはり職員自体も被災をするということでございます。
◆７番（織田勝久） 震災の後に、神戸では激甚災害初動対応マニュアルというものを改めてつくったというふうに聞いております。一生懸命頑張っている職員が倒れないように、そして頑張ろうと言える体制を確立する。やはり職員自体も被災をするということでございます。
激甚災害に指定されるほどではなかったということは喜ばしいことなんですけれども、どの市町村でも、今回の集中豪雨であるとかあるいは風による台風被害等々で少なからず被害が出ているのは日本でも相当な数に上がろうと思うんですよ。そこで、究極の激甚というところまで行けば国からの補助その他も出るんでしょうけれども、そこまでいかなかったのは、これはもう不幸中の幸いと見るべきだと思うんです。
ご案内のように、今回の台風23号及び新潟県中越地震を、政府は激甚災害に指定いたしました。こうした大きな災害の陰で、みずからの地域はみずから守ると、いわば奉仕活動に近い消防団員は、高齢者の避難を初めとし救助活動に活躍され、改めてその活動ぶりが大きく評価されたのであります。
そこで、町単独での情報収集でありますが、ご承知のとおり、被害に遭いました市町村が激甚災害の指定を受けるほどの状況であり、また、住みなれた住宅を離れ仮設住宅による生活や大きな余震が続いているなど、まだ避難所生活を余儀なくされておりますことから、現地に職員を派遣し、情報活動などを行うことは大変迷惑になると考えられますので、実施いたしておりません。
しかしながら、新潟県中越地震を教訓といたしますと、激甚災害時には残念ながら、一消防だけの活動に限界が出てまいりますので、そのような状況下でも効果的に被害を最小限に食いとめるための災害防御活動が行えるよう、消防力の強化をさらに図っていかなければならないと考えてございます。 特に、今回の新潟県中越地震では、地域の孤立化が浮き彫りになった災害であったと認識をしてございます。
幸い、この三浦市は激甚災害の指定を受けるような災害はまだ起きていませんけども、この今のうちにやるべきことはすぐに行う、スピード革命とも言うべき対応で災害に強いまちづくりに取り組んでいただくことを熱望したいと思います。 次に、市制50周年記念事業についてなんですけども、まさにカウントダウンということで、元朝にかけていろいろと企画をしているよ、ということでありました。
私ども公明党は、神崎代表を中心に、10月25日に現地に入り、現状掌握をして、同日行われた政府与党連絡会議の席上で、小泉首相に対して、行方不明者の早期救助や激甚災害の指定、補正予算の確保、避難所の簡易トイレの増設等、具体的な要望を行ってまいりました。
以前にもちょっと、二、三年前ですか、触れたんですが、例えば先般、もう８年くらいたつんでしょうか、神戸の方で地震が起き、そしてまたこちらの方でも東海沖地震がいつ来てもおかしくないというふうに言われているわけですけれども、そのときに消防団員の方々が、やはり例えば激甚災害だとか大規模な災害だというときには、地域で活動なさるというふうに思うわけです。
これはまさしく大きく言えば激甚災害ですとか、いろいろな災害、あるいは庁内で起こり得るいろんなトラブル、事件ということについて対応する、事前にそれを防ぐための組織、専門職も入れて事前の対応を図るということも含めて、安全管理については私自身も助役以下職員も十分に配慮をしている、心配もしているということであります。 ○佐瀬喜代志委員 安全というのはこれでいいということはまずないと思うんですけどね。
◎建設局長（引野憲治） 多摩防災センターの機能等についてのご質問でございますが，多摩防災センターは，激甚災害の発生により，市役所第３庁舎に設置されております災害対策本部の機能が失われたときに，災害対策本部そのものを多摩防災センターに移して，災害応急対策等が実施できるよう，必要な情報機器等の設備を備えた施設でございます。
なお、特例措置としまして、財政危機に直面しているような、公債費に対する負担が特に重くのしかかっているという都道府県や市町村の救済策といたしまして繰上償還がありますが、これも起債制限比率が高い赤字団体や激甚災害指定団体であるなどの要件を満たしていることが条件になります。こんなことからも考えまして、本町の財政状況では対象の自治体とならないということで、制度的には大変困難であると存じております。
次に、神縄・国府津松田断層帯地震につきましては、マグニチュード８クラスの地震でありまして、南関東地震を上回る本県最大の激甚災害になる可能性があり、現在を含む今後数百年以内に発生の可能性があるとされています。現在を含んでおりますけれども、地震学上未解明な点が多いため、あくまで参考値として示されたものであります。
被害の特徴として、南関東地震を上回る本県最大の激甚災害になる可能性がある。神奈川県全体で建物の木造大破は37万棟、小田原市では４万7000戸、90.4％、中破は4000戸、 7.7％です。非木造大破は神奈川県全体で４万棟、小田原市では1600戸、9.4 ％。火災は神奈川県全体で1500件、小田原市では 140件。死者は神奈川県全体で7600人、小田原市では1200人。
御指摘のこの政府資金の繰り上げ償還は、これまでも過去におきましてお話をさせていただいておりますが、平成９年度決算時点で起債制限比率の過去３カ年平均が15％以上、それから14％以上の赤字団体、また激甚災害の被災団体が対象要件でありまして、平成11年度限りの特例措置でございます。
今一番求められているのは，中小企業の活性化のために本市の経済対策を抜本的に改め，公共投資を生活基盤優先に，現在50％前後で低迷している中小企業への発注比率を金額で70％に引き上げること，無担保無保証人融資制度を市単独事業でもその限度額をふやすこと，緊急融資等の創設と激甚災害並みの低利にすることを初め，大企業の民主的規制，下請中小企業振興法を守らせること，大型店の出店規制等が重要です。
学校施設が地震等激甚災害時の避難所として備えるべき機能の１つに，飲料水を初めとする生活用水の確保がございます。教育委員会といたしましては，昭和44年度から昭和56年度にかけまして県からの補助金を受け，ガソリンを燃料とするろ過器を学校プールの新改築にあわせ，小学校に38台，中学校に９台の合計47台を設置いたしました。
初めに，地域防災計画策定の作業状況と公表時期についてのご質問でございますが，地域防災計画の策定につきましては，昨年11月に策定いたしました地域防災計画，震災対策激甚災害編の素案をもとに，現在，防災関係機関及び各局が策定いたしました見直し計画案の調整を行っているところでございます。
しかしあの阪神・淡路大震災は，今まで進めてきた被害想定をはるかに上回ったことから，昨年11月にまとめた地域防災計画の震災対策激甚災害編では，約128項目に及ぶ見直しがされました。また，今後の国や各種研究機関で進められている法の整備や防災対策の基準などが明らかになれば，さらに計画の推進課題で見直しをしていくとのことでありますが，何点か伺います。
◎小机 教育長 激甚災害時における学校の対応についての幾つかのご質問でございますが，初めに，地震等激甚災害時における校長を中心とした教職員のかかわりにつきましては，日ごろからの安全教育活動の推進及び激甚災害発生時の対応，学校復興のための対応を中心に現在検討を進めているところでございます。
現在，本市におきましては，阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて，激甚災害に対応する地域防災計画を策定中で，先日第１次素案をまとめ，さらに実効性の高い計画を検討していくことになっております。