138件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2020-12-15 令和 2年 第6回定例会−12月15日-07号

次に、本市独自制度につきましては、応急修理等に関する独自の支援制度については考えておりませんが、今回の令和元年東日本台風は、激甚災害指定災害救助法被災者生活再建支援法などの適用を受け、様々な被災者支援を行ってまいりましたが、特に浸水被害広範囲にわたり、その支援策が十分ではないことから、浸水被害を受けた被災者負担軽減を図るため、本市独自の支援策を実施したところでございます。

川崎市議会 2020-10-05 令和 2年 決算審査特別委員会(全体会 第2日)−10月05日-12号

また、本制度は、令和元年東日本台風災害救助法激甚災害適用を受ける大きな被害をもたらしたものの、国の被災者生活再建支援制度の対象とならない浸水被害の割合が多いことから、住宅、住戸に床上、床下の浸水被害を受けた世帯に対して支援するものでございます。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 再質問を行います。就学援助費について市長に伺います。

茅ヶ崎市議会 2020-09-29 令和 2年 9月 第3回 定例会−09月29日-06号

昨年の台風19号の被害が非常に大きく、政府は、激甚災害、特定非常災害、大規模災害復興法非常災害適用を行い、災害救助法適用自治体は、令和元年台風第19号に伴う災害にかかる災害救助法適用について第13報によると14都県の390市区町村であり、東日本大震災を超えて過去最大の適用となりました。

茅ヶ崎市議会 2020-09-25 令和 2年 9月 第3回 定例会−09月25日-04号

近年の度重なる激甚災害に、日本はまさに災害列島と言うべき状況にあります。今年になっても九州をはじめ、岐阜県や山形県など、7月豪雨が猛威を振るいました。台風規模が大きくなる傾向にあります。確実な災害対策が求められることは言うまでもありませんが、激甚災害によって住居を失う方が増加しており、被災者が自立した生活を取り戻すための対策がとりわけ重要となっています。

川崎市議会 2020-09-23 令和 2年 決算審査特別委員会(環境分科会 第1日)−09月23日-10号

昨年は初めて激甚災害指定されるという大きな災害でありまして、様々なことが手探りで行われたのではないかと思います。今後も大きな災害が予想されており、今回の対応をしっかり残しておくべきだと思います。今回、決算審査に取りかかったときには、決算書を見ても災害関係と思われる費目を取り出すことから苦労をいたしました。

川崎市議会 2020-09-17 令和 2年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)-09月17日-02号

大村誠 危機管理室担当課長 本市独自支援についての御質問でございますが、今回の令和元年東日本台風は、激甚災害指定災害救助法被災者生活再建支援法などの適用を受け、様々な被災者支援を行ってまいりましたが、特に浸水被害広範囲にわたり、その支援策が十分ではないことから、浸水被害を受けた被災者負担軽減を図るため、本支援策を実施したものでございます。

二宮町議会 2020-06-08 令和2年第2回(6月)定例会(第8日目) 本文

東日本大震災など、自然災害による激甚災害では、被災者債務整理に関するガイドラインが既に策定されている。今回は、感染拡大によるパンデミック営業自粛要請住宅ローン返済が困難となったのだから、本人に帰責性はなく、かなりの配慮を伴った債務整理制度の創設も必要だろうというふうになっております。  

秦野市議会 2020-06-08 令和2年第2回定例会(第2号・議案審議) 本文 開催日: 2020-06-08

次に、農地災害復旧費については、昨年の台風19号による農地災害復旧事業であり、激甚災害指定されたことにより、特に大きな被害を受けた農地については、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助暫定措置に関する法律に基づく国の農地災害復旧事業を活用し、市が事業主体となって復旧工事を行っているところです。

川崎市議会 2020-05-21 令和 2年  5月環境委員会-05月21日-01号

田村伸一郎 委員 公明党ですけれども、今回のこの令和年度東日本台風川崎市としても災害救助法であったり、激甚災害の大規模被害があったということの中で、このような請願の内容を非常に重く受け止めなければいけないかなと考えております。  そのような議論をしてきた中で、この①について、第三者検証委員会については、私たちも委員会で設置を求めてまいりました。

川崎市議会 2020-04-23 令和 2年 第2回臨時会−04月23日-02号

本市初となる災害救助法及び激甚災害適用された大規模被害への対応となりましたが、川崎防災対策検討委員会からは8テーマ、11項目にもわたる提言をいただき、約800ページにも及ぶ膨大な検証結果としてまとめられました。まず、市長の率直な見解を伺います。  今回の検証結果について、今後、川崎地域防災計画にどのように反映させていくのか取組を伺います。

茅ヶ崎市議会 2020-03-17 令和 2年 3月 総務常任委員会-03月17日-01号

第3項では、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合、具体的には、激甚災害指定を受ける場合などが考えられる。そういった場合には、特例として第1項の原則、第2項の例外いずれも適用されないこととしている。  第4項では、第3項の規定により第1項の原則、第2項の例外のいずれも適用されなかった場合は、時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならないこととしている。