三浦市議会 2009-09-14 平成21年度決算審査特別委員会（ 9月14日）
ただし目立たないところで、前から言われている西海岸線道路だとか、それからあと漁港漁場整備法規制緩和ですね、これは今後やっていかなきゃいけないことなんだけども、私はこれはぜひやってもらいたいということで、そういう意味の一般質問をしていますけど、これには時間がかかりますよね。
ただし目立たないところで、前から言われている西海岸線道路だとか、それからあと漁港漁場整備法規制緩和ですね、これは今後やっていかなきゃいけないことなんだけども、私はこれはぜひやってもらいたいということで、そういう意味の一般質問をしていますけど、これには時間がかかりますよね。
その後、土地の売却が進まない状況が明らかになりますと、漁港漁場整備法や公有水面埋立法等により土地利用の規制がある中での立地促進に関することや土地の価格についての議論があり、委員からは、業界との調整を進め、他市の事例などを参考に売却価格の引き下げを早期に実現できるよう、市の決断が求められました。 次に、二町谷地区への企業誘致に関することであります。
２ページ、それから続きます３ページは、基本的考え方といたしまして漁港漁場整備法など法的制約の中で、国の施策である水産基本計画に準じた方針をもって臨むことを述べまして、国家的なプロジェクトとなっております食料自給率の向上や二酸化炭素の削減に貢献し、都市と漁村の共生・対流の取り組みにより地域の活性化を図ることを掲げております。
この小田原特定漁港漁場整備事業計画は、平成14年に施行された漁港漁場整備法に基づき神奈川県が作成した事業で、事業期間が平成14年度から平成23年度と伺っております。そこで、交流促進施設の概要等についてですが、交流促進施設基本設計の委託の内容と今後の事業の進め方についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。
○小堺 穣二町谷企業誘致推進担当課長 今、法規制にかかわっては、これまでも説明をさせていただきましたが、公有水面埋立法、漁港漁場整備法、それから二町谷地区の地区計画、それから今お話させていただきました緑の協定、それから公有地拡大推進法――公有地の拡大の推進に関する法律、こちらのそれぞれ規制が加わってございます。この規制については基本的にそのまま継続してかかってくるものでございます。
例えば公有水面の埋立ての関係、漁港漁場整備法の関係、都市計画法の関係など、それで水産関連、水産関係のところしか土地が売れないんだということなんですけれど、例えばその規制を緩やかにしていくということは、この３つの法律が主だと思うんですけれど、その関係するところに働きかけをしていくようにするんですかね。
こうした方向で港町を発展させていくためには、漁港漁場整備法、その他の法令に対する規制緩和の要望や構造改革特区の検討をしなければならないと思っております。二町谷埋立地について、昨年制定されました企業立地促進法の規定による企業立地重点促進区域の指定を受ける手続も進めております。また、新聞報道では、水産加工業等の食料品製造業が税制優遇を受けられるように改正されるとのことでもございます。
次に、（２）として、特定漁港漁場整備事業についてですが、小田原特定漁港漁場整備事業は、平成14年４月１日に施行された漁港漁場整備法に基づき、県が策定をした事業で、事業期間は平成14年度から平成23年度であり、三つの施策を掲げ、五つの各拠点のゾーン整備を推進する事業です。
第１条の改正規定は、漁港漁場整備法の略称といたしまして「以下『法』という。」を加えるものでございます。 第２条第１項は、片瀬漁港における維持運営計画について毎年度定める旨を規定しておりましたが、年度ごとに変わるものではないため「毎年度」を削るものでございます。
海岸法とそれから漁港漁場整備法があるんですけれども、いずれの場合も東部漁港がやっておりますので、レジャーボート等がこういうふうに放置されていると環境的には好ましくありませんので、だれが置いたかは、すぐお近くの人はすごいやかましい人だからよくわかっているんでしょうからね。
漁港漁場整備法ではどうなのか。１０年たたなくても、土地が売れない場合、規制を緩和、枠を広げることができないのかなどについて、真剣に研究・検討することが必要ですけれど、市長の考えをお聞きします。 ２番目は、「５つの宣言」についてです。 「行政革命戦略 ５つの宣言」１９年度版を見ました。１５年、１８年、そして１９年、３回目になりますので重複しているところもあります。
水産部長も経済振興部長もご承知のように、これが漁港漁場整備法が中心なんでしょう。中心になるというか、それ考えてビジョン持って計画していく事業と考えているんでしょう、どうですか。 ○松井 久経済振興部長 まさに新しい港町づくりということで……。
埋立事業の大もとでございます漁港漁場整備法に則して、水産関連産業の振興に結びつく事業所の立地を前提といたしまして、土地の売却とそれに伴う雇用の増加を最優先に、地元事業者の誘致はもちろん全国に向けた企業誘致活動を本格的に展開していく予定でございます。
当然のごとく漁港漁場整備法を初めとして、農水省、水産庁及び県当局と大変厳しく、そして重要な問題も関連してくるのではないかと推察いたします。それらをどのように対応され検討されていかれるのか、まずお伺いいたします。 いずれにいたしましても、この新しい港町づくり、三崎漁港を拠点とした漁業、農業、観光を含めた本市の総合産業を目指したビジョンであり、また目標とされるのか。
また、経過措置としまして、この条例の施行の日前に甲種漁港施設の占用許可を受けているもの又は漁港漁場整備法第３９条第１項の規定による占用許可を受けているものの当該許可に係る期間の占用料については、なお従前の例によるとするものであります。 簡単ではございますが、以上で説明を終わります。
◎海浜課長 平成13年の基本構想の中では魚市場の敷地用地として検討もされたが、国有海浜地を一企業に占用させることは漁港漁場整備法の中では認められていないので、基本的には魚市場の進出は無理かと思う。 ◆鐘ケ江洋子 委員 市長は地区計画を粛々とやるということであったが、もし地区計画が議決されても、着工あるいは今の計画が実現できるとなった場合、それは既存不適格になると思う。
概要については、漁港整備を行っていく中で、国の準則に従い、漁港管理条例に漁港施設の管理に関する事務の一部を漁業協同組合に委託できることとしてきたが、茅ヶ崎漁港は、漁港漁場整備法の規定により、その利用の範囲が地元の漁業を主とする第１種漁業と定められ、その施設の管理は、漁港管理者である市長が行うこととされている。
議案第115号は、漁港漁場整備法施行令の改正に伴い、所要の条文整備をするものであります。 議案第116号は、横須賀市立陽光小学校の廃止に伴い、規定を改めるものであります。 議案第117号は、文化財の定義の規定を改めることと、文化財保護法の改正に伴い、所要の条文整備をするものであります。 議案第118号は、市道路線を新たに３路線認定し、１路線を廃止するものであります。
これに対しましては、漁港漁場整備法、公有水面埋立法の規制を受け水産関連施設に限定されるが、進出の条件整備を行いインターネットにより市内外に公募する考えでございます。また、よい情報を得たときは直接出向き企業誘致に努めるということを予定しております。 ５番「二町谷への進出について、城ヶ島の土地（更地にして）との等価交換を検討してほしい」。
漁港区域につきましては、漁港漁場整備法により漁業振興整備を図る区域として指定され、茅ヶ崎市がその管理者となっております。その中で漁港区域整備基本構想に基づき取り組んでおります漁港背後地の整備につきましては、現在、国有海浜地の占有問題を払い下げにより解決していくことを第一の目標として取り組んでいるところでございまして、平成21年から財務省と占有者による払い下げ手続に入っていく予定となっております。