藤沢市議会 2021-10-01 令和 ３年 ９月 決算特別委員会－10月01日-05号
備考欄の細目０１つくり育てる漁業推進事業費は，漁業協同組合が行う魚介類の放流事業などに対する助成等に要した経費でございます。 ────────────────────────────── ○永井譲 委員長 説明が終わりました。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆谷津英美 委員 よろしくお願いします。
備考欄の細目０１つくり育てる漁業推進事業費は，漁業協同組合が行う魚介類の放流事業などに対する助成等に要した経費でございます。 ────────────────────────────── ○永井譲 委員長 説明が終わりました。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆谷津英美 委員 よろしくお願いします。
2010年12月の６次産業化・地産地消法公布以降、本市では、2013年に平塚市漁業協同組合と社会福祉法人進和学園が、そして、2020年９月、有限会社浜田牧場の自社生乳と地場の農産物を活かしたイタリアンジェラートの製造・販売事業が、６次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画として国から認定され、2021年６月25日、牧場直営のジェラート店がオープンしました。
◎経済部長（中山良平） 神奈川県の栽培漁業基本計画の放流目標を参考に、漁業協同組合が魚介類の種類や数量を調整して実施している放流事業につきましては、水産物を安定的に供給し、それにより漁業者の経営安定につながるものであることから、本市では平成13年度から漁業協同組合に対し支援を行ってまいりました。
ここでは、本年４月19日に横須賀市大楠漁業協同組合名で神奈川県教育委員会に提出された県指定天然記念物の現状変更許可申請について、５月10日付で許可条件をつけて現状変更許可が行われたという書面についての報告です。この案件は、自然破壊が行われたと主張された部分に対する回答となっています。
国の国産農林水産物販売促進緊急事業を活用し、愛媛県漁業協同組合の皆様から無償提供されたマダイが給食で振る舞われたと聞きました。私の子供たちもとってもおいしかったと喜んでおりました。コロナ禍で厳しいニュースも多い中、人の縁を通して温かみを知るよい機会になったと思います。子供たちに代わり、本市の給食関係者の皆様に感謝を申し上げるとともに、愛媛県漁業協同組合の皆様に厚く御礼を申し上げます。
◎丸山 農業水産課課長補佐 市といたしましては、地産地消の観点や水産振興の点からも、身近に新鮮な魚を手に取ることができることは重要なことと捉えておりますので、漁業協同組合に対しまして、新鮮な魚の買える場の提供機会の場を働きかけてまいりました。
283: 【農水産課長】関係団体は、地方卸売市場の中に入っております卸売業者という業者がありますけれども、ここと、あとは、平塚市ですと水産関係の団体も大きなところでは漁業協同組合などもございます。
◎みなと振興部長（服部順一） 魚礁の必要性につきましては、漁港漁場整備法の中で、漁業の保全を進める事業として法の中に位置づけられておりまして、施行するのは漁港管理者、または漁業協同組合というような形のものが法の中に書いてあります。
市内の研究機関、市民団体、市内企業、漁業協同組合など、様々な方々の情報や知見を共有し、役割分担、あるいは連携・協力しながら、ブルーカーボン事業の考え方や進め方について検討する組織を立ち上げる予定です。
広域浜プランにつきましては、横須賀市の大楠漁業協同組合と藤沢市の江の島片瀬漁業協同組合の間で、藤沢市側の定置網の水揚げを佐島漁協に移行することを柱とした計画を水産庁に提出されており、承認されれば、県内初の広域浜プランとなります。 水揚げ量の減少や魚価の低迷といった漁業者が抱える課題に対処するために、漁協の枠を超えて広域で連携することは、市場の活性化や施設の整備面での有効な取組だと考えます。
この改善策としては、茅ケ崎警察署及び茅ヶ崎市漁業協同組合との協議により、ハード面では、ゲート、注意喚起看板、フェンス、防犯カメラの設置等による漁業関係者及び立入り許可者以外の立入りを制限しております。併せてソフト面では、茅ケ崎警察署による定期巡回等により対応をしております。今後は、漁港背後地の整備に伴い、現状の管理運営方法を継承しつつ、安全に配慮してまいります。
進捗状況といたしましては、漁港施設の耐震化等の機能強化はおおむね完了し、西側エリアでは、漁業協同組合の荷さばき施設が平成28年度に、加工処理施設が平成29年度に完成、そして交流促進施設ＴＯＴＯＣＯ小田原が令和元年11月に開業を迎え、事業の進捗率は約87％に達しております。
────────────────────────────── 備考欄の細目０１つくり育てる漁業推進事業費は，漁業協同組合が行う魚介類の放流事業などに対する助成等に要した経費でございます。 ○清水竜太郎 委員長 説明が終わりました。 これから質疑を行います。質疑はございませんか。 ◆栗原貴司 委員 よろしくお願いいたします。
具体的な地場産品の取扱いに関しましては、今後、決定していく管理運営者とともに検討することとなりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、変容する人々の価値観や生活様式を的確に把握しながら、市内生産者による出荷者組合の組織、さがみ農業協同組合や茅ヶ崎市漁業協同組合、さらには、湘南エリアや災害協定をはじめとする協定先自治体等との広域連携といったことも含め、的確な需要把握に基づき、購買意欲を高める
これらの意見を踏まえた上で、現在は市と小坪漁業協同組合の中で漁業振興等を中心に話合いをしているというところであります。これら活性化に向けて組合員の御意見、そして要望などを調整しているというところであります。 今後も、地域内の利害関係者の意見や要望について、話合いをしながら内容をまとめていくということにしております。
産業界から、商工会から２名、湯河原温泉観光協会、湯河原温泉旅館協同組合、また農業の部門から城堀生産組合、湯河原農業者倶楽部、漁業の関係で福浦漁業協同組合、また教育機関といたしまして、湯河原中学校の校長先生に参加をしていただいております。
○安藤宜尚市場管理事務所長 今お問いの一次加工処理施設の使用者ということでございますが、こちらは本市場で沿岸の水産物の卸売業者となっております、みうら漁業協同組合を予定しております。 ○長島満理子委員 漁協に貸すということで、ほかに利用している人とかは……。漁協組合員のみが使用できるという話になるんですか。
地元からは本市水産課のほか、みうら漁業協同組合、三浦商工会議所が参加することになっております。 協議会でございますが、令和２年度から令和３年度までの２年間で事業化の可能性等を検討するとしております。原則、年４回の会議を開催し、対象海域や対象魚種、その技術的課題や環境への影響、また漁業者等との共存や地域振興等について検討し、誘致に係る具体策を取りまとめる予定と伺っております。
これらの対策を行うために三浦市防犯協会、三浦市区長会会長の山田光雄氏を代表発起人とし、横須賀土木事務所などの神奈川県関係者、三崎警察署、横須賀海上保安部、観光協会や漁業協同組合関係者などで構成する三浦市特定海岸対策協議会が６月１５日に設立されました。
なお、これらの対策に当たっては、茅ヶ崎市漁業協同組合や海岸周辺関係団体との協議を重ね、よりよい方策が取れるように進めてまいります。今後は、引き続き、市管理の海岸に設置している海水浴場であっても、県管理同様の処置が取られ、相模湾一帯の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策となるよう、県に対して強く要望してまいります。