秦野市議会 2021-09-14 令和３年予算決算常任委員会 本文 開催日: 2021-09-14
その後、気候変動枠組条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）において、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際的枠組みとなるパリ協定が採択されました。 本市では、令和２年６月第２回定例会で、市に気候非常事態宣言を求める陳情も提出され、環境の保全に力を入れるのは、当然な流れになってまいりました。また、本年、ゼロカーボンシティも宣言されました。
その後、気候変動枠組条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）において、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際的枠組みとなるパリ協定が採択されました。 本市では、令和２年６月第２回定例会で、市に気候非常事態宣言を求める陳情も提出され、環境の保全に力を入れるのは、当然な流れになってまいりました。また、本年、ゼロカーボンシティも宣言されました。
温室効果ガス排出削減等の国際的枠組みを協議する最高意思決定機関でありますが、恐らく海洋プラスチックごみ、マイクロプラスチックごみの問題も協議されていることと思います。三方を海に囲まれている三浦だからこそ取り組まなければならない問題であることを受けとめ、海洋プラスチックごみ対策の先進自治体として、さまざまな角度からこの問題を受けとめなければならないと思います。
地球温暖化対策についての御質問でございますが、パリ協定は、歴史上初めて全ての国が参加する温室効果ガス排出削減等にかかわる新たな国際的枠組みでございまして、アメリカ、中国、インド、ＥＵなどが批准し、採択から約１年という異例の速さで発効に至っており、この11月に開催されたＣＯＰ23でもパリ協定の実施に向けたルールづくりが進められたところでございます。
平成２７年１２月にパリ協定が採択されまして、国は温室効果ガス排出削減等の新たな国際的枠組みを踏まえ、２０３０年度までに２０１３年度比２６％削減するという目標を掲げております。これは、家庭・業務部門で約４０％の二酸化炭素削減が必要となります。
昨年11月に、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みであるパリ協定がいよいよ発効しました。2015年の９月には、気候変動対策など地球規模の課題解決に向けて、先進国と途上国共通の目標である持続可能な開発目標ＳＤＧｓが採択され、気候変動対策も17の目標の一つとして掲げられています。
先月11月４日には、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みであるパリ協定が発効しました。また、11月７日から18日まで、モロッコ王国のマラケシュ市で、パリ協定の発効後、初となるＣＯＰ22、国連気候変動枠組条約第22回締約国会議が開催され、パリ協定の実施指針等を2018年までに策定すること等が合意されました。
フランス・パリで開催されていたＣＯＰ２１、国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議では、日本時間で今月の１３日、京都議定書以来１８年ぶりとなる、１９６の国と地域全ての国が参加する温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組み、パリ協定を採択し、閉幕しました。 世界は、地球温暖化という困難な問題の解決に向け新たなスタートを切りました。