秦野市議会 2024-03-26 令和６年予算決算常任委員会 本文 開催日: 2024-03-26
本事業において、ごみの減量や分別の徹底など、様々な啓発を行っているが、災害廃棄物に関する啓発状況と、今後の取組はどのようか。」との質疑に対し、「市民向けハンドブック『災害時のごみ出しガイド』などを通じて、ごみの分別方法や注意点など、平常時との違いを周知している。今後も過去の大規模災害の状況を教訓とし、災害時の廃棄物対策について、機会を捉えながら啓発する。」との答弁がありました。
本事業において、ごみの減量や分別の徹底など、様々な啓発を行っているが、災害廃棄物に関する啓発状況と、今後の取組はどのようか。」との質疑に対し、「市民向けハンドブック『災害時のごみ出しガイド』などを通じて、ごみの分別方法や注意点など、平常時との違いを周知している。今後も過去の大規模災害の状況を教訓とし、災害時の廃棄物対策について、機会を捉えながら啓発する。」との答弁がありました。
１点目、予算説明資料の16ページ、廃棄物減量化事業費です。環境政策課。２点目、21ページ、工業振興対策事業費、商工課についてお伺いしたいと思います。 最初、１点目、廃棄物減量化事業費について伺いたいと思います。事業系ごみの減量化について、さらなる減量化に向けて削減に取り組むということです。
両市の可燃ごみ量は計画以上の減量が図られておりますが、クリーンセンターを安定的に稼働させるためには、なお一層の減量、資源化に取り組む必要があります。 そのため、できるだけ早期にプラスチックの一括回収を開始できるよう、国の情報などを注視しながら、収集体制の見直しや分別基準……。
次に、131ページ、中段の030、生ごみ減量推進事業費です。可燃ごみの減量を進めるため、補助要件を拡充して実施してきましたが、はだのクリーンセンター１施設化に当たり、補助対象を非電動式の処理機に限定し、継続するものであります。 次に、農林費に移ります。 135ページをお開きください。一番下、050、鳥獣対策事業費の002、ヤマビル被害防止対策事業費です。
次に、資源循環の推進につきましては、最終処分場を持たない本町にとって町民一人一人がごみの減量化、資源化を行い、ごみ排出量の減量を進める必要があります。そのような中、ごみ・資源物の出し方や置場の運営管理について、自治会や町民の方々が負担感をできる限り感じないようにしていくことが重要です。
次に、名水の里の豊かな自然と共生し安全・安心に暮らせるまちづくりについてから、ごみの減量と資源化の推進について伺います。 令和３年度に策定しましたごみ処理基本計画において、はだのクリーンセンター１施設化への移行を２年前倒しすることを位置づけられました。市長から、その効果額について、令和４年度から令和７年度までの４年間で、本市分として２億4,000万円であると伺いました。
続いて、大項目の９、名水の里の豊かな自然と共生し安全・安心に暮らせるまちづくりについてのうち、ごみの減量と資源化の推進についてお伺いします。 いよいよ新年度から本市及び伊勢原市の可燃ごみの処理について、はだのクリーンセンター１施設での焼却処理が開始されます。当初よりも２年の前倒しにより、この体制が実現されるものですが、１施設化に向けて可燃ごみは順調に減量していると伺っております。
ごみの減量と資源化の推進では、令和６年度から、はだのクリーンセンター１施設での可燃ごみ焼却処理体制が開始されます。今後の安定稼働に向け、さらなる可燃ごみの減量を図るため、令和７年度のプラスチック一括回収による製品プラスチックの資源化と、毎週の収集に向けた取組を進めます。
│ │ │ │ │ │ (1) 生涯学習活動の推進について │ │ │ │ │ │９ 名水の里の豊かな自然と共生し安全・安心に暮らせるま │ │ │ │ │ │ ちづくりについて │ │ │ │ │ │ (1) ごみの減量
有料化導入によって、ごみ処理費用の一部ではありますが、多くごみを出している方は費用が多くなり、少ない方は少なくて済むというインセンティブにより、ごみの減量化と負担の公平性を図ることが導入の目的となっております。 そして、手数料額は、ごみの排出抑制と減量効果が期待できる金額、周辺市町村の料金水準とのバランス、市民の受容性により決定してきました。
ごみの一部有料化・戸別収集制度を導入してから４年が経過し、人口が増加しているにもかかわらず、可燃ごみは毎年減量しております。これは市民の皆様が制度を理解し、協力していただいていることから効果が続いているものであると感謝申し上げる次第であります。今後は、昨年度実施したアンケート結果やごみの減量実績等も踏まえ、効果を検証しつつ、制度全般を見直す予定でございます。
また、収集袋の料金、手数料につきましては、ごみの減量化という大きな目的のために、ごみの排出抑制が働く減量効果が期待できる料金水準ということと、周辺市町村との料金バランス、また、市民の受容性などを勘案し決定したものでございます。 令和６年度で制度開始から丸５年が経過します。その間、新型コロナウイルスの影響で生活様式の変化が生じ、ごみの出方、また量といったものも影響がございました。
そして、今、減量化に向かっております。協働というのは、行政と市民が対等になって、そして、その中でお互い、責任を持って向かっていく姿勢だと思います。ごみの有料化は１つの方法であります。しかしながら、無料の中で一生懸命減量減量と言っても、ごみは減りませんでした。あるいはごみ停の問題もありました。
はだのクリーンセンター１施設での可燃ごみ処理体制の移行に向けて、これまで様々な減量・資源化対策を講じてきました。その結果、現在まで順調に減量が進んでおります。 今年度においても、10月末までの７か月間の本市が排出する焼却対象量は約１万9,300トンと推計しており、昨年同時期との比較では、約760トンの減量が進んでいる状況となっております。
これまで本市は、可燃ごみの減量は順調に進んでいるということで、昨年５月に発行されましたタウンニュースによりますと、目標の３万3,600トンに対し、2021年度でありますが、３万3,860トンと、残り260トンの減量が必要とし、今年度、１人１日４グラムの減量で達成ができるということで、環境資源対策課が取材に対応をしているのを見つけました。
また、さらなる臭気抑制を図るため、事業者と調整し、愛川町から搬入している発酵堆肥の減量や搬入された発酵堆肥の保管期間を長くし、水分調整を行うなどの対策を講じたことにより、議員がおっしゃるように、以前と比べて臭気は大分緩和され、一定の効果が得られたものと考えております。 そのため、これまで主として支援してきた消臭剤の導入経費に対する支援につきましても、令和４年度以降は行っていない状況です。
│ │ │ │ │ ├─────────────────────────────┼───┤ │ │ │ │○ 八尋伸二議員（創和会・市民クラブ） │ │ │ │ │ │１ はだのＥ－Ｌａｂの機能について │ 163 │ │ │ │ │２ 可燃ごみ減量
地球温暖化対策に重要な意味がありますが、本市の場合、このバイオマス産業都市の事業がごみの減量、資源化に結びついて、クリーンセンター１施設体制を一日でも長く、長期的に延命させることに結びつけば、それは今、言った行政改革にもつながることでありますので、そういった観点をぜひ重要視していただきたいと思います。 ６番目には、小田急線４駅のにぎわいづくりの件であります。
また、市は家庭系ごみと同時に事業系ごみ減量化も着実に推進するという方針を掲げながら、令和４年度において前年度に比べて年間排出量は294トン、率にして4.0％増加しているという点でも、市民との約束の面から大きな問題です。 次に、４点目として、市立図書館の運営を引き続きカルチュア・コンビニエンス・クラブ社を含めた共同事業体による指定管理が継続された点です。
次に、118ページ、（47）生ごみ減量推進事業費では、令和６年度にはだのクリーンセンター１施設による焼却処理体制へ移行していくことに向けて、家庭用生ごみ処理機の購入を促進し、可燃ごみの約40％を占める生ごみの減量に取り組みました。 次は、第５款・農林費に移りまして、126ページを御覧ください。