48件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

綾瀬市議会 2021-06-03 06月03日-01号

内容につきましては、消防用設備等技術上の基準を定めています消防施行規則が同様の改正がされており、そちらに合わせるために改正するものです。 恐れ入りますが、議案書にお戻りいただきまして4ページをお願いいたします。本条例施行日につきましては、公布の日から施行とするものでございます。 以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

川崎市議会 2019-06-10 令和 1年 第3回定例会−06月10日-01号

この条例は、消防法施行令及び消防施行規則の一部改正により消火器具に関する基準が改められたことに伴い、延べ面積が150平方メートル未満飲食店等及びそれを含む複合用途防火対象物について、引き続き消火器具設置し、及び維持しなければならないこととすること等のため制定するものでございます。  

川崎市議会 2019-06-05 令和 1年  6月健康福祉委員会-06月05日-01号

この条例は、消防法施行令及び消防施行規則の他、他の法令の一部改正に伴い、所要の整備を行うため制定するものでございます。  改正内容につきまして御説明いたします。本改正内容は、3点ございまして、1点目につきましては、不正競争防止法等の一部を改正する法律により、工業標準化法産業標準化法改正されたことに伴い、第19条第1項中の日本工業規格を日本産業規格に改めるものでございます。  

平塚市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第1日) 本文

工業標準化法消防施行規則及び特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部改正に伴い、規定整備するものです。  次に、議案第49号「工事請負契約の締結について」であります。工事請負契約を締結するに当たり、予定価格が1億7000万円以上であることから、条例規定により提案するものです。  

二宮町議会 2019-06-01 令和元年第2回(6月)定例会(第1日目) 本文

また、平成30年6月1日施行消防施行規則等の一部を改正する省令により、民泊住戸部分が300平方メートル未満である施設において、「特定小規模施設用自動火災報知設備」を設置することで、「自動火災報知設備」を免除することとなりましたが、住宅用防災機器設置及び維持に関する条例制定に関する基準を定める省令第6条で「住宅用防災警報器」の設置免除が可能であることを明示的に規定している一方で、設置免除規定

藤沢市議会 2018-12-20 平成30年12月 定例会−12月20日-06号

昭和44年消防庁通達は、消防施行規則第9条4号に基づく法的根拠のある通達ではないのでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 松藤消防局長。 ◎消防局長松藤弘行) 消防庁から発出される通知、通達につきましては、法的拘束力のない助言として認識しており、指導を行う上で標準的なものとして業務の参考としております。

横浜市議会 2015-09-08 09月08日-11号

瀬谷駅北地区地区整備計画区域の名称並びに同区域内における建築物の敷地及び用途に関する制限を変更し、並びに建築物構造、緑化及び形態意匠並びに工作物形態意匠に関する制限を定めるため、横浜地区計画区域内における建築物等制限に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第59号議案は、道路占用者の選定に入札制度を導入するため、横浜道路占用料条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第60号議案は、消防施行規則

川崎市議会 2015-08-27 平成27年  8月健康福祉委員会-08月27日-01号

制定要旨についてでございますが、省令である消防施行規則の一部改正により自動火災報知設備技術上の基準が改められたことに伴い、一定規模以上の小規模特定用途複合防火対象物について、引き続き自動火災報知設備感知器等設置し、及び維持しなければならないとすること等のため、この条例制定するものでございます。  

座間市議会 2015-06-05 平成27年第2回定例会(第2日 6月 5日)

マンションなど共同住宅管理に関する法令を調べたところ、消防法消防法施行令消防施行規則では、延べ面積の500平方メートル以上、全体の収容人員50人以上のマンションを含む共同住宅においては、その管理権者マンションなどでは管理組合理事長に当たりますが、その管理権者は、当該建物防火管理に必要な業務を行わせるため、実施責任者である防火管理者の選任が必要となり、また、防火管理者防火管理に係る消防計画

川崎市議会 2014-06-02 平成26年 第2回定例会−06月02日-01号

次に、40ページに参りまして、消防用設備等技術上の基準違反する防火対象物及び違反内容公表につきましては、第68条第1項において、防火対象物を利用しようとする者の防火に係る安全性判断に資するため、消防用設備等状況消防法消防法施行令消防施行規則または川崎火災予防条例違反する場合、公表することができることを基準に追加するものでございます。

川崎市議会 2014-05-28 平成26年  5月健康福祉委員会−05月28日-01号

まず、第68条第1項において、防火対象物を利用しようとする者の防火に係る安全性判断に資するため、消防用設備等状況消防法消防法施行令消防施行規則または川崎火災予防条例違反する場合、公表することができることを基準に追加するものでございます。  次に、第2項において、公表しようとするときは、公表対象となる防火対象物関係者にその旨を通知することを基準に追加するものでございます。  

川崎市議会 2013-05-29 平成25年  5月健康福祉委員会−05月29日-01号

制定要旨についてでございますが、消防法施行令及び消防施行規則の一部改正により屋内消火栓設備技術上の基準が追加されたことに伴い、本市において当該基準に付加する屋内消火栓設備技術上の基準を定めるため、この条例制定するものでございます。  次に、改正内容についてでございますが、前のページに戻りまして55ページをお開き願います。

清川村議会 2010-09-16 平成22年 9月定例会(第3号 9月16日)

今回の補正は、これまでに実用化されています固体高分子形燐酸形及び溶融炭酸塩形燃料電池に加えて、固体酸化物形燃料電池実用化及び商業化の作業について、一定の進捗が見られたことを踏まえ、新たに対象火気設備等として固体酸化物形燃料電池を位置づけることにより、固体酸化物形燃料電池による発電設備維持構造及び管理に関する条例制定基準を新たに定めるとともに、これにあわせて消防施行規則及び特定共同住宅等