77件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

平塚市議会 2013-03-11 平成25年 都市建設常任委員会 本文 2013-03-11

例えば県消防学校での初任教育ですとか、専科教育と言われる救急科警防科予防査察科火災調査科など、あとは消防大学校での幹部科警防科救助科などがございます。そのほかの研修といたしましては、消防部内で独自に実施しているものだとか、神奈川市町村振興協会市町村研修センターでの研修消防協会主催する研修などを受講しております。  

平塚市議会 2013-03-02 平成25年3月定例会(第2日) 本文

次に、消防職員研修につきましては、業務特殊性に応じたさまざまな研修があり、神奈川県消防学校における初任教育や、警防予防査察、さらに消防大学校での幹部教育などがございます。また、救急救命士病院実習新任隊長研修などの部内研修や、消防長会主催する研修などを受講しております。  

伊勢原市議会 2012-11-05 平成24年総務常任委員会 本文 2012-11-05

人材育成につきましては、消防の職責を正しく認識する能力習得するとともに、高い専門的な知識及び技術習得を図るため、県消防学校専科教育特別教育研修種目に13人、消防大学校火災調査科に1人を派遣し、複雑かつ多様化する災害形態に的確に対応できる人材育成に努めるとともに、救急業務高度化を推進するため救急救命士養成所に1人を派遣したほか、救急救命士10人に対し病院研修実施してまいりました。  

藤沢市議会 2012-09-28 平成24年 9月 決算特別委員会-09月28日-05号

研修先の内訳といたしましては、総務省消防庁消防大学校に8名、神奈川県消防学校に60名、救急救命士養成にかかる各研修に51名、そのほか資格取得講習に42名を派遣しております。  2点目の消防本部研修内容についてお答えいたします。神奈川県消防学校へは、新採用職員が受ける初任教育課程を初め、予防警防救急等の各業務に関する最新の知識及び技術を専門的に習得させる専科教育などに派遣しております。

平塚市議会 2012-03-12 平成24年 都市建設常任委員会 本文 2012-03-12

そのほかにも、国の機関であります消防大学校へも、平成24年度、1名の研修派遣予定いたしております。  消防大学校への派遣で申し上げますと、過去3年間でございますが、平成21年度が2人、22年度が1人、23年度が1人といったものでございます。研修内容については、警防科幹部科上級幹部科新任消防長科といったような研修派遣いたしております。  

寒川町議会 2012-02-24 平成24年第1回定例会(第1日) 本文 2012-02-24

消防行政につきましては、救急救命士養成や、消防大学校における研修により、消防職員専門性向上を図るとともに、消防団防火団体育成強化に努めます。また、本年度は、高規格救急車を購入するとともに、寒川駅北口地区内に3つ目公園整備に合わせ、防火水槽を設置し、消防水利の確保を図り、消防力充実強化を進めてまいります。  

厚木市議会 2010-09-17 平成22年決算特別委員会(第3日目) 本文 2010-09-17

職員研修につきましては、消防業務に必要な専門的な知識技術習得並びに資格を取得させるため、消防大学校神奈川県消防学校消防教育機関実施される高度な各種研修のほか、技能講習などに平成21年度におきましては消防学校初任教育を含め合計19課程、44人を派遣し、職員資質向上が図られたものと認識しております。

伊勢原市議会 2010-09-17 平成22年総務常任委員会 本文 2010-09-17

人材育成については、消防責務を正しく認識する能力習得するとともに、高い専門的な知識及び技術習得を図るため、県消防学校専科教育特別教育研修12種目に16人、消防大学校幹部科に1人を派遣し、複雑かつ多様化する災害形態に的確に対応できる人材育成に努めるとともに、救急業務高度化を推進するため救急救命士養成所に1人を派遣するほか、救急救命士9人に対し病院研修実施してまいりました。  

大和市議会 2010-09-16 平成22年  9月 定例会-09月16日-02号

このような装備状況の中、職員に専門的な知識習得させるため消防大学校への研修派遣を行うとともに、車両並びに資機材取り扱い訓練実施しております。  7点目の消防車両整備状況についてとのご質問にお答えいたします。  消防車両整備に当たっては、国が示す消防力整備指針に基づき、消防ポンプ自動車8台、救急自動車6台のほか、化学消防ポンプ自動車救助工作車、はしご車など28台を配置しております。

寒川町議会 2010-02-25 平成22年第1回定例会(第1日) 本文 2010-02-25

さらに町民等の安心・安全や救命率向上を目指し、救急救命士資格取得消防大学校等での各種専門教育受講を進めるとともに、近隣市町消防署との広域での総合訓練実施職員技術高度化などを図る消防職員資質向上を進めてまいります。  次に交通安全対策につきましては、悲惨な交通事故撲滅を目指し、警察署をはじめ関係機関団体等の連携を一層強め、さまざまな啓発活動を推進してまいります。

伊勢原市議会 2009-09-17 平成21年総務常任委員会 本文 2009-09-17

人材育成につきましては、消防責務を正しく認識する能力習得するとともに、高い専門的な知識及び技術習得を図るため、県消防学校初任教育専科教育特別教育、12種目に20人、消防大学校警防科に1人を派遣し、複雑かつ多様化する災害形態に的確に対応できる人材育成に努めるとともに、救急業務高度化を推進するため救急救命士養成所に1人を派遣するほか、救急救命士8人に対し病院研修実施してまいりました。  

大磯町議会 2009-09-01 平成21年 9月定例会(第 1日目 9月 1日)

また、災害発生時におきます危機管理意識を深めるため、7月31日に総務省消防庁機関であります消防大学校主催危機管理防災教育科トップマネジメントコースに、副町長及び総務課長を参加させました。  新型インフルエンザ流行拡大に対する備えをいたしました。町内でインフルエンザが発生した場合、役場で優先的に取り組む業務等をまとめた「新型インフルエンザ発生大磯業務継続計画」を策定いたしました。  

藤沢市議会 2009-06-22 平成21年 6月 定例会-06月22日-04号

本市の概要につきましても、その基準に従いまして総務省消防庁消防大学校教育課程修了者を初めとした高度な専門教育を受けた隊員を中心に16名で編成されております。資機材につきましては、定められた救助器具を積載したⅢ型救助工作車を備えた構成となっており、高度な人命救助活動や特殊な災害に対応することを目的に組織されている部隊となっております。 ○副議長(橋本美知子 議員) 加藤議員

伊勢原市議会 2008-10-29 平成20年総務常任委員会 本文 2008-10-29

それ以外に、県の消防学校専科教育特別研修、こういったものに10名、それから消防大学校幹部科課程に1名、それから救急救命士養成所に1名、それぞれ派遣研修実施してございます。消防行政環境変化に的確に対応できる人材育成に努めるということで、こういった派遣研修充実も予算をいただいた中で実施をしてきております。そういった中で、救急救命士資格取得者でございますけれども、現在17名になりました。

川崎市議会 2008-06-11 平成20年 第2回定例会−06月11日-03号

任命後におきましては、各消防署での救助訓練に加えて、消防局で行っております救助技術知識向上を図るための専門研修、あるいは総務省消防庁消防大学校で行っております緊急消防援助隊教育科NBC特別高度救助コース及び高度救助コース受講させるなど、隊員資質向上に努めているところでございまして、今後におきましても継続的に教育に努めてまいりたいと存じます。  

藤沢市議会 2008-03-13 平成20年 2月 定例会-03月13日-03号

また、消防大学校におきましては、幹部教育火災原因調査など、より高度な専門知識習得のため受講をさせているところでございます。さらに、実務研修としまして総務省消防庁総務省消防庁の所管する消防研究センターへも職員派遣しております。今後とも消防訓練を初め、実務研修専門研修を積極的に受講させ、人材育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上であります。

伊勢原市議会 2008-03-07 平成20年総務常任委員会 本文 2008-03-07

それともう1つが、中堅幹部に必要な資質習得するための消防学校こちらのほうに警防科として1名を入校させる予定でございます。こちらのほうの負担金が24万6000円となっております。職員研修の主な内容としては、以上でございます。  続きまして、指令室整備事業でございますが、高機能消防指令システム平成16年3月に導入いたしました。高度な機能を保持するために5年ごとの保守整備を計画しております。

大磯町議会 2007-12-04 平成19年12月定例会(第 1日目12月 4日)

消防職員研修につきましては、専科教育救助課程に1人、本年4月採用消防職員4人を約7ヵ月間、県消防学校初任教育課程に、また、消防大学校救助課へ1人を入校させ、研修を終了いたしました。  学校教育につきましては、大磯中学校耐震改修工事を施行し、12月中旬までに工事を完了する予定でございます。  

海老名市議会 2007-09-19 平成19年 9月 総務常任委員会−09月19日-01号

次に、162ページの職員研修事業費は、消防学校研修消防大学校入校等53名分に係る旅費、教材費負担金等が主なものでございます。  次に、職員福利厚生事業費1310万9460円は、職員更新用被服貸与等でございます。  次に、火災予防活動事業費218万2991円は、予防事務に関する消耗品の購入や屋内消火栓操法大会開催防火ポスター展開催等でございます。