平塚市議会 2013-03-11 平成25年 都市建設常任委員会 本文 2013-03-11
例えば県消防学校での初任教育ですとか、専科教育と言われる救急科、警防科、予防査察科、火災調査科など、あとは消防大学校での幹部科、警防科、救助科などがございます。そのほかの研修といたしましては、消防部内で独自に実施しているものだとか、神奈川県市町村振興協会の市町村研修センターでの研修、消防協会が主催する研修などを受講しております。
例えば県消防学校での初任教育ですとか、専科教育と言われる救急科、警防科、予防査察科、火災調査科など、あとは消防大学校での幹部科、警防科、救助科などがございます。そのほかの研修といたしましては、消防部内で独自に実施しているものだとか、神奈川県市町村振興協会の市町村研修センターでの研修、消防協会が主催する研修などを受講しております。
次に、消防職員の研修につきましては、業務の特殊性に応じたさまざまな研修があり、神奈川県消防学校における初任教育や、警防、予防査察、さらに消防大学校での幹部教育などがございます。また、救急救命士の病院実習、新任隊長研修などの部内研修や、消防長会が主催する研修などを受講しております。
人材育成につきましては、消防の職責を正しく認識する能力を習得するとともに、高い専門的な知識及び技術の習得を図るため、県消防学校の専科教育、特別教育研修9種目に13人、消防大学校火災調査科に1人を派遣し、複雑かつ多様化する災害形態に的確に対応できる人材の育成に努めるとともに、救急業務の高度化を推進するため救急救命士養成所に1人を派遣したほか、救急救命士10人に対し病院研修を実施してまいりました。
研修先の内訳といたしましては、総務省消防庁消防大学校に8名、神奈川県消防学校に60名、救急救命士養成にかかる各研修に51名、そのほか資格取得講習に42名を派遣しております。 2点目の消防本部の研修内容についてお答えいたします。神奈川県消防学校へは、新採用職員が受ける初任教育課程を初め、予防、警防、救急等の各業務に関する最新の知識及び技術を専門的に習得させる専科教育などに派遣しております。
そのほかにも、国の機関であります消防大学校へも、平成24年度、1名の研修派遣を予定いたしております。 消防大学校への派遣で申し上げますと、過去3年間でございますが、平成21年度が2人、22年度が1人、23年度が1人といったものでございます。研修の内容については、警防科、幹部科、上級幹部科、新任消防長科といったような研修に派遣いたしております。
消防行政につきましては、救急救命士の養成や、消防大学校における研修により、消防職員の専門性の向上を図るとともに、消防団や防火団体の育成強化に努めます。また、本年度は、高規格救急車を購入するとともに、寒川駅北口地区内に3つ目の公園整備に合わせ、防火水槽を設置し、消防水利の確保を図り、消防力の充実強化を進めてまいります。
職員の研修につきましては、消防業務に必要な専門的な知識や技術の習得並びに資格を取得させるため、消防大学校や神奈川県消防学校の消防教育機関で実施される高度な各種研修のほか、技能講習などに平成21年度におきましては消防学校初任教育を含め合計19課程、44人を派遣し、職員の資質の向上が図られたものと認識しております。
人材育成については、消防の責務を正しく認識する能力を習得するとともに、高い専門的な知識及び技術の習得を図るため、県消防学校の専科教育、特別教育研修12種目に16人、消防大学校幹部科に1人を派遣し、複雑かつ多様化する災害形態に的確に対応できる人材の育成に努めるとともに、救急業務の高度化を推進するため救急救命士養成所に1人を派遣するほか、救急救命士9人に対し病院研修を実施してまいりました。
このような装備状況の中、職員に専門的な知識を習得させるため消防大学校への研修派遣を行うとともに、車両並びに資機材の取り扱い訓練を実施しております。 7点目の消防車両の整備状況についてとのご質問にお答えいたします。 消防車両の整備に当たっては、国が示す消防力の整備指針に基づき、消防ポンプ自動車8台、救急自動車6台のほか、化学消防ポンプ自動車、救助工作車、はしご車など28台を配置しております。
7月30日には、災害発生時における危機管理意識を深めるため、総務省消防庁の機関である消防大学校主催の危機管理・防災教育科トップマネジメントコースに危機管理対策室長及び財政課長を参加させました。
さらに町民等の安心・安全や救命率の向上を目指し、救急救命士の資格取得、消防大学校等での各種専門教育の受講を進めるとともに、近隣市町、消防署との広域での総合訓練の実施や職員の技術の高度化などを図る消防職員の資質の向上を進めてまいります。 次に交通安全対策につきましては、悲惨な交通事故撲滅を目指し、警察署をはじめ関係機関や団体等の連携を一層強め、さまざまな啓発活動を推進してまいります。
人材育成につきましては、消防の責務を正しく認識する能力を習得するとともに、高い専門的な知識及び技術の習得を図るため、県消防学校の初任教育、専科教育、特別教育、12種目に20人、消防大学校警防科に1人を派遣し、複雑かつ多様化する災害形態に的確に対応できる人材育成に努めるとともに、救急業務の高度化を推進するため救急救命士養成所に1人を派遣するほか、救急救命士8人に対し病院研修を実施してまいりました。
また、災害発生時におきます危機管理意識を深めるため、7月31日に総務省消防庁の機関であります消防大学校主催の危機管理・防災教育科トップマネジメントコースに、副町長及び総務課長を参加させました。 新型インフルエンザの流行拡大に対する備えをいたしました。町内でインフルエンザが発生した場合、役場で優先的に取り組む業務等をまとめた「新型インフルエンザ発生時大磯町業務継続計画」を策定いたしました。
本市の概要につきましても、その基準に従いまして総務省、消防庁、消防大学校の教育課程の修了者を初めとした高度な専門教育を受けた隊員を中心に16名で編成されております。資機材につきましては、定められた救助器具を積載したⅢ型救助工作車を備えた構成となっており、高度な人命救助活動や特殊な災害に対応することを目的に組織されている部隊となっております。 ○副議長(橋本美知子 議員) 加藤議員。
それ以外に、県の消防学校の専科教育、特別研修、こういったものに10名、それから消防大学校の幹部科課程に1名、それから救急救命士養成所に1名、それぞれ派遣研修を実施してございます。消防行政の環境変化に的確に対応できる人材の育成に努めるということで、こういった派遣研修の充実も予算をいただいた中で実施をしてきております。そういった中で、救急救命士の資格取得者でございますけれども、現在17名になりました。
任命後におきましては、各消防署での救助訓練に加えて、消防局で行っております救助技術や知識の向上を図るための専門研修、あるいは総務省消防庁消防大学校で行っております緊急消防援助隊教育科NBC・特別高度救助コース及び高度救助コースを受講させるなど、隊員の資質の向上に努めているところでございまして、今後におきましても継続的に教育に努めてまいりたいと存じます。
また、消防大学校におきましては、幹部教育や火災原因調査など、より高度な専門知識の習得のため受講をさせているところでございます。さらに、実務研修としまして総務省消防庁や総務省消防庁の所管する消防研究センターへも職員を派遣しております。今後とも消防訓練を初め、実務研修や専門研修を積極的に受講させ、人材の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上であります。
それともう1つが、中堅幹部に必要な資質を習得するための消防大学校、こちらのほうに警防科として1名を入校させる予定でございます。こちらのほうの負担金が24万6000円となっております。職員研修の主な内容としては、以上でございます。 続きまして、指令室の整備事業でございますが、高機能消防指令システムは平成16年3月に導入いたしました。高度な機能を保持するために5年ごとの保守整備を計画しております。
消防職員の研修につきましては、専科教育救助課程に1人、本年4月採用の消防職員4人を約7ヵ月間、県消防学校の初任教育課程に、また、消防大学校の救助課へ1人を入校させ、研修を終了いたしました。 学校教育につきましては、大磯中学校耐震改修工事を施行し、12月中旬までに工事を完了する予定でございます。
次に、162ページの職員研修事業費は、消防学校の研修や消防大学校入校等53名分に係る旅費、教材費、負担金等が主なものでございます。 次に、職員福利厚生事業費1310万9460円は、職員の更新用被服貸与等でございます。 次に、火災予防活動事業費218万2991円は、予防事務に関する消耗品の購入や屋内消火栓操法大会の開催、防火ポスター展の開催等でございます。