茅ヶ崎市議会 2005-09-07 平成１７年 ９月 決算特別委員会−09月07日-02号
この２つの分団の消防団員数は他に比べて多くなっているか。 ◎警防課長 12分団は小和田地域を管轄している。団員数は20名と、他の分団より５名ほど多い。 ◆松島幹子 委員 12分団は管轄面積も広いのではないか。 ◎警防課長 管轄範囲は赤松町、小和田、小桜町、代官町、本宿町、浜竹、松浪、富士見町、常盤町、緑が浜、汐見台、出口町、ひばりが丘、旭が丘、美住町、平和町、浜須賀、松が丘である。
この２つの分団の消防団員数は他に比べて多くなっているか。 ◎警防課長 12分団は小和田地域を管轄している。団員数は20名と、他の分団より５名ほど多い。 ◆松島幹子 委員 12分団は管轄面積も広いのではないか。 ◎警防課長 管轄範囲は赤松町、小和田、小桜町、代官町、本宿町、浜竹、松浪、富士見町、常盤町、緑が浜、汐見台、出口町、ひばりが丘、旭が丘、美住町、平和町、浜須賀、松が丘である。
さて、本市の消防団員数も年々減少傾向にあることは冒頭でも述べましたが、本市の消防団員の充足状況について伺います。また、消防団員確保に向けた消防局としての取り組みについて、あわせて伺います。 ○議長（矢沢博孝） 消防局長。
必要な消防団員数の確保につきましては、十分研究を重ね、関係者との協議、調整を図りながら、消防団の組織体制、活動が低下することなく維持されるよう、今後も消防団の確保対策に粘り強く努めてまいります。 ○議長（中村清法君） 次に、教育長・福島 剛君。
課題の解決への取り組みでありますけれども、消防団は、自らの地域は自ら守るという精神に基づくボランティア精神により組織された活動をいただいているところでありますけれども、近年、消防の常備化の進展、それから社会環境の変化に伴いまして、消防団員数の減少が続いているところであります。
しかしながら、消防庁によると、全国的な傾向として、都市化による住民の連帯意識の希薄化や過疎地域での若者の流出に伴って、消防団員数は減少傾向にあるとしています。この傾向は海老名市においても同様であります。消防庁は地域特性に応じた消防団の確保方策に関する報告書を発表しておりますが、青年層、女性層の参加促進策として、広報ＰＲ活動の充実を掲げております。
続いて、消防団の充実強化にかかわる質問の消防団員の確保についての１点目、消防団員数の推移はどのようになっているかとのことでございますが、全国的に見て消防団員数は平成２年に100万人を割り込み、平成13年には94万人と減少をいたしております。
第３点目の消防団の新団員入団状況についてでございますけれども、現在の消防団員数は本年が役員改選期でしたので、退団者が多く、前年より１６人減の２０５人となっております。平成１３年４月１日付けの入団者は、８人でございました。対策としましては、各分団で入団者の勧誘をしております。
消防団員数の推移は、昭和28年、200万人以上と言われており、平成９年には97万人となっております。 次に、消防団員の高齢化の進展について、団員の高齢化に伴って活動力の低下が懸念されております。全国の消防団員の平均年齢は、昭和43年には32.6歳であり、平成９年には36.2歳となっております。3.6歳の高齢になっております。
この中で消防団員数については504人というのは例年変わっていないが、消防ポンプ数については、６年度から７年度にかけては、実に30台増加した数字が出ている。下の備考欄に「消防署所に分遣所を含む。ただし、分遣所のポンプ車は消防団に計上する。」
こうした中で本市におきましても消防施設等の強化充実に努めてきておりますが、現在の消防体制は１本部１署２分署で職員数は137名、非常備消防１団15分団で組織され、消防団員数は227名で、本部、本署、分署や分団に各種の消防車両や資機材等を配置し、市民の生命、財産を災害から守るための消防組織や消防施設の充実に努めてきております。