川崎市議会 2020-08-28 令和 ２年 ８月健康福祉委員会－08月28日-01号
２、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析についてでございますが、成果指標は出火率と消防団員数の充足率の２点を設定してございまして、出火率につきましては、人口１万人当たりの直近５年平均の火災件数を指標としており、令和元年度の目標値を２．４９件としているところ、実績値は２．３件であり、目標を達成しているところでございます。
２、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析についてでございますが、成果指標は出火率と消防団員数の充足率の２点を設定してございまして、出火率につきましては、人口１万人当たりの直近５年平均の火災件数を指標としており、令和元年度の目標値を２．４９件としているところ、実績値は２．３件であり、目標を達成しているところでございます。
近年、災害が多様化、大規模化し、様々な役割が消防団に求められる一方で、消防団員数は年々減少してきております。今回の条例の一部改正によって、ライフスタイルや能力に合わせて大規模災害時に基本団員の補助等や、啓発イベントや団員募集などの広報活動に従事し、消防団の災害対応能力の向上及び消防団員の確保を図るため機能別消防団員制度の導入が示されました。
これに対する本市の考え方といたしましては、さまざまな役割が消防団に求められる一方で、消防団員数が年々減少しておりますので、本市消防団員の現況等に注視し、必要な取り組みを行ってまいりたいと考えておりますことから、対応区分はＣといたしました。
改正の背景・目的についてでございますが、近年、災害が多様化、大規模化し、さまざまな役割が消防団に求められる一方で、消防団員数は減少しております。さらに、今後発生が危惧される首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害等に備えることが喫緊の課題となっております。
消防団員数の減少は地域防災力の低下に直結することになります。したがいまして、消防団員の確保に当たりましては、今まで行ってきた対策に合わせて関係機関の御意見等を踏まえながら、消防団の処遇の改善など、具体的な確保対策を進め、地域防災力のかなめとなる消防団の充実、強化を図ってまいりたいと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
431: ◯消防本部参事【小澤正】 消防団員数につきましては、消防力の整備指針に基づきまして算定することとなっております。本市は６分団２７部の体制で、必要な団員数は３４６名と算定しております。それぞれの部の定員は、地域の実情に応じまして１１名から１３名を配置しておりますが、現在、実員は３４２名で、４名が欠員となっております。最大で２名が欠員している部が１カ所ございます。
次に、消防団員の確保についてで、本市の消防団員確保のための対策についてでございますが、令和元年8月1日現在の消防団員数は、基本団員が定員252人以内に対しまして211人となっております。
また、消防職、団員数につきましては、消防職員数は68名の定数に対しまして実員は67名で98.5％の充足率である一方、消防団員数につきましては231名の定数に対しまして実人員は201名でございまして87％の充足率となっておりますことから、さらなる充実強化を目指し、これからに機能別消防団の発足や、本年７月には本町初となる女性消防団員の登用など、さまざまな消防団員の確保対策に努めてきているところでございます
○１番議員（青木 健） こうやって退職される方がいる中で、今現在の消防団員数は何名ですか。 ○（総務課長） この３名を除きまして、今現在ですと７６名になっております。 ○１番議員（青木 健） 続きまして、２２ページ。
初めに、要旨１「現在の団員数と将来の人員の見通しについて」のうち、現在の消防団員数ですが、消防団員の定数は昭和５３年の条例改正により、７８名の定員となっていますが、平成３１年４月１日現在の消防団員は７６名で活動しております。
最初に、「はじめに」で「災害に強いまちをつくる」の消防団の強化についてでございますが、本市の消防団員数は平成31年2月1日現在で213人で、機能別消防団員を除く消防団員の定数252人に対しまして、充足率は84.5％ということになっております。
少子化の影響で、若い世代を中心に適齢期の年代人口が減少していることもあり、全国的に消防団員数は年々減少していますが、全国各地で地震や風水害等大規模災害が発生した際には多くの消防団員が出動しており、消防団の活動は極めて重要であり、消防団の減少に歯どめをかけなければなりません。
消防団員数等についての御質問でございますが、初めに、消防団員数の現状についてでございますが、川崎市消防団の設置及び定員等に関する条例で定める定員1,345人に対しまして、平成31年２月１日現在の消防団員数は1,149人で、充足率は85.4％でございます。
しかしながら、全国的に消防団員数は年々減少しており、海老名市においても、平成12年以降、定数割れが生じている状況であると聞いております。近年では、少子化の影響で若い世代を中心に適齢期の年代人口が減少していることもあり、消防団員の担い手を十分に確保することが困難となっています。
◎杉山哲男 総務部担当部長・庶務課長事務取扱 消防団員の入団状況等についての御質問でございますが、初めに、入団状況についてでございますが、平成30年４月２日から９月１日現在までの入団は９人でございましたが、９月１日現在の消防団員数は４月１日の1,170人に対しまして22人減の1,148人となっており、消防団員の確保対策につきましては喫緊の課題と認識しているところでございます。
◎消防局長（松藤弘行） 現在、本市消防団に在籍する消防団員数は定数504人に対し482人で、充足率95.6％と高い水準を維持しているところでございます。全国的には高齢化の進展などに伴い、消防団員数が減少の一途にあり、若年層を中心に担い手不足が顕在化しております。
次に、２、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析についてでございますが、成果指標は出火率と消防団員数の充足率の２点を設定してございまして、出火率につきましては、人口１万人当たりの直近５年平均の火災件数を指標としており、平成２９年度の目標値を２．４９件としているところ、実績値は２．４３件であり、目標を達成しているところでございます。
◎消防局長（原悟志） 消防団員の充足率及び確保対策についての御質問でございますが、初めに、川崎市消防団員の充足率についてでございますが、川崎市消防団の設置及び定員等に関する条例で定める定員1,345人に対しまして、平成30年４月１日現在の消防団員数は1,170人で、充足率は87％でございます。
全国的に消防団員が減少する中で、本市の消防団員数は、ことしの４月１日現在、定員１，７１０人に対して実員１，５０５人と、充足率は８８％であり、充足率は低くないと認識しております。そこで、実際の大規模災害時に活動ができる実働人員を１人でも多く確保するため、どのような方策を講じているのか、お伺いいたします。 次に、詰所の防犯対策についてお伺いいたします。
なお、６月１日現在、消防団員数は定員1,345人に対し1,169人でございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一） 原議員。 ◆26番（原典之） さまざまな施策や広報をしてもまだまだ足らない現状が再認識できました。そこで消防団員確保策の一つとして、他都市が導入している基本団員とは別の機能別消防団員について伺います。 ○副議長（後藤晶一） 消防局長。