27件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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真鶴町議会 2020-11-26 令和 2年議会運営委員会(11月26日)

本件陳情者からは、平成30年に横田ラプコンの撤廃、令和元年消費反対陳情が出されております。本件陳情湯河原町、箱根町の取扱いは、湯河原町は12月定例会議運机上配付箱根町も12月定例会議運机上配付となっております。 ○(委員長)  ありがとうございました。それでは、各委員の御意見等をお願いしたいと思います。順次、また御指名しますので、御意見を述べていただきたいと思います。

川崎市議会 2020-09-30 令和 2年  9月大都市税財政制度調査特別委員会−09月30日-01号

消費反対でもいいんです。私は別に思想統制をしたいわけではなくて、正しい情報を伝えたい、事実を伝えたいわけでありますので、そういった意味においてはもっと積極的な発信メディア発信というのを政府の側、自治体の側はやっていかなければいけないかなと思います。放っておくと、国民は知らないのではなくてミスガイドされてしまうと思うんです。

大和市議会 2019-06-27 令和 元年  6月 定例会−06月27日-05号

もちろん消費税増税に対しては反対立場ですし、消費税廃止にしていくべきである、あるところからしっかり取っていって、ないところに回して、景気をよくしていかなければいけないというのが重要なのですけれども、もしこれを上げるのだったら、やっていくということに対して、政策ですので、消費反対だからだめだ、だめだということは言う気はないのです。ただ、プレミアム付商品券

藤沢市議会 2019-02-13 平成31年 2月 議会運営委員会-02月13日-01号

そんなことは今までも、例えば国に対する消費反対意見書を出してほしいなんていうのはずっとあるわけです。議会ごとに出される場合だってある。そこはきちんと受けとめて、市民思いですから、それに対してそれなりの審議をしていくというのは当然のところだと思うんです。ですから、余り変な事例は、私はつくらないほうがいいと思います。

大和市議会 2013-09-26 平成25年  9月 定例会−09月26日-05号

以上で質疑、意見を終結し、反対討論として、消費反対と言えばいいのに、軽減税率を採用してくださいと言うことは理解に苦しむ。いろいろな矛盾をさらに拡大する消費税増税は絶対に認めるわけにはいかないとの討論と、メディアは、消費税を増税しなければ日本財政が再建できないような報道をしてきて、新聞だけ軽減税率とは国民同意市民同意も得られない。新聞だけ減税することは同意できないとの討論がありました。  

大和市議会 2013-09-06 平成25年  9月 総務常任委員会−09月06日-01号

消費反対と言えばいいのに、軽減税率を採用してくださいと言うのか。理解に苦しむ。  いろいろな矛盾をさらに拡大する消費税増税は絶対に認めるわけにいかないと意見を述べて、反対討論とする。 (反対討論) ◆(窪委員) 消費税増税にもちろん反対であるし、消費税そのものを将来的に廃止していかなければいけないと思っている。全国紙消費税増税旗振り役をやってきたことは紛れもない事実である。

海老名市議会 2012-12-12 平成24年12月 第4回定例会−12月12日-03号

原子力発電所廃止ということや、消費反対ということで新党を立ち上げたりして、国民にとっては戸惑うばかりだと思います。国政は国内の政策も重要でありますが、外交政策も重要であります。前回の経験を踏まえ、大衆迎合的な政策には惑わされず、日本の将来にわたって実現可能な政策かどうかをしっかりと見きわめることが大事であると思います。  

藤沢市議会 2012-06-14 平成24年 6月 総務常任委員会-06月14日-01号

21日の会期末に向けて民主党は自民党公明党修正協議に入っていますが、国民世論の過半数が消費反対を表明している中で、本来ならば堂々と国会で議論を尽くすべきであります。  よって、この陳情趣旨了承といたします。 ◆松長泰幸 委員 それでは、陳情24第3号に対しましてふじさわ自民党討論を行います。  現在、我が国の財政は、言うまでもなく大変厳しい状況に追い込まれています。

横須賀市議会 2003-03-05 03月05日-04号

商売繁盛を願ってつくられた協同組合である日本専門店会連盟の副理事長さんも、だれかがやめろと声を上げねばと、立場意見の違いを超えて消費反対運動を始めています。 この横須賀でも、市長が率先して値上げ反対というメッセージを発信することは、大いに市民を励ますことになるでしょう。市長消費税値上げに対する思いを聞かせてください。 次に、青年の雇用問題について伺います。 

三浦市議会 1998-09-25 平成10年第3回定例会(第4号 9月25日)

消費税については基本的には廃止方向で進めていくべきであると思うが、国民生活の打開のためにも、とりあえず3%という声が大きく広がっており、本市議会においても消費反対意見書が採択されている点も踏まえて対応すべきだ」と反対の理由を述べられました。  採決の結果、議案第35号及び議案第36号、いずれも賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。  以上、ご報告申し上げます。

三浦市議会 1998-09-21 平成10年度公営企業会計決算審査特別委員会( 9月21日)

まず、消費税についてですが、基本的には消費税廃止方向で進めていただきたいと私は思っていますが、本議会においても消費反対意見書が以前採択している点を踏まえまして、本年度で6,400万円余り市民水道料金消費税転嫁されている点、やはり生活になくてはならない水道の供給というところで、消費税をこれに転嫁をするというところでは問題があるのではないかというふうに思っています。  

川崎市議会 1996-12-03 平成 8年 第4回定例会−12月03日-03号

かつて橋市長は,同じ自治体の長の立場で,消費反対を明確に表明されたことがありました。多数の市民の声は,消費税5%増税反対であるということをしっかりと受けとめるべきことを強く求めておきます。  教育長に要望いたします。先ほど答弁にありましたように,欠員を生み出してきた推計を改めて,欠員が生じない採用をすべきです。

逗子市議会 1994-09-28 09月28日-02号

どこの国民もそうでしょうが、消費反対、たったこの1点で5年前に参議院が保革逆転したわけであります。あの反対した国会議員さんが今、何をやっているか知りません。大体財源をどうするのか、税の体系をどうするのか、寡聞にして知っておりませんが、その選挙も来年のようであります。もっと大きなアレルギー軍事アレルギーがございます。

川崎市議会 1993-10-04 平成 5年 第4回定例会-10月04日-06号

それでお聞きをしているので,もう1度,3月議会消費反対という市長の態度ですね,これが現在変わったのか変わらないのかということをお聞きをしておきたいと思います。  冷戦終結,新しい枠組みで市政それから政党との組み合わせも変わらなくちゃならない,これが大方見方だと。確かに大方見方でしょう。評論家など,ちまたにこのことを振りまいています。

川崎市議会 1992-06-18 平成 4年 第2回定例会-06月18日-03号

また,その次の消費税の問題については,どういう内部努力をしたか,あるいはどう考えるかというのは,企画財政局長からお答えいたしますけれども,私は消費税の問題につきましてはやはり消費反対だ,廃止だということは選挙のときも申し上げてまいりましたし,それはお隣の横浜の西郷市長さん,亡くなった方ですが,私より先に撤回をされたということもございまして,あのときの情勢はまだ消費税については動く可能性が相当あるのだと

川崎市議会 1992-06-17 平成 4年 第2回定例会-06月17日-02号

市長は長年にわたり,前市政職員管理最高責任者としてその任にあり,市長選最大公約消費反対市職員綱紀粛正についてでありました。早速にオンブズマン制度の導入を初め,矢継ぎ早にその対策に腐心されたことも事実であります。しかしながら,市長がいかに声高に職員に向かって叫んでも一向に効果なく,不祥事は相変わらず起きております。

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