三浦市議会 2016-06-14 平成28年第2回定例会（第3号 6月14日）
そして、今回は特に活断層の真上に建っていた建物は大きな被害を受けました。 これまでの多くの地震の常識としては、倒壊などの被害を受ける建物の多くは、耐震補強していない昭和５６年５月以前の旧耐震基準で建設された建物で、新耐震基準により建設された建物は、全壊などの被害に遭いにくいと信じられていました。今回は建設されて間もない建物でも全半壊し、改めて活断層地震のエネルギーに驚かされました。
そして、今回は特に活断層の真上に建っていた建物は大きな被害を受けました。 これまでの多くの地震の常識としては、倒壊などの被害を受ける建物の多くは、耐震補強していない昭和５６年５月以前の旧耐震基準で建設された建物で、新耐震基準により建設された建物は、全壊などの被害に遭いにくいと信じられていました。今回は建設されて間もない建物でも全半壊し、改めて活断層地震のエネルギーに驚かされました。
一連の熊本地震を引き起こしているのは、住宅街の直近を走る活断層だとも言われております。熊本市の大西市長は、今回の地震で実感したことは、地域のつながりこそが災害時に最も力を発揮するということです。市民１人１人の力、地域で協力する力、行政の力を合わせ、元気で活力に満ち、災害に負けない都市を築く決意ですと話されておりました。
反応ということなんですけれども、一応、感想といたしましては、南足柄市の交通アクセスが良いとか、あと田舎が多くて交通の便が良いとか、そのほか、自然が豊かな面とか、あと活断層が少ないといった御意見もありました。あと、何度か行ってみて気に入っているというような御回答も頂いております。全体で、来場者が南足柄市のブースには32組の方が来られまして、延べ53名の人数が報告されております。
今回取り上げた市内を通る藤野木－愛川構造線については、活断層ではないわけですが、大きな地震により断層変位を起こす可能性もあり、リニアがトンネル内の構造物に衝突する、大事故が起きる可能性は否定できないと思います。市は安全への配慮はなされていると認識しているということですが、やはり心配は拭えないと思います。
地震が起きるのは、活断層の存在が知られている地域だけではなく、マグニチュード６クラスの地震は日本中どこでも起き得ると指摘されています。地震は突然起きます。いつ起きても大丈夫なように備えが必要なのです。 そこで、質問として、自治体は大災害が発生した場合、的確な応急対策を迅速に進めつつ、優先すべき行政機能を確保しなければならない。
防災対策についての御質問でございますが、今回の熊本地震では２つの大きな活断層が連接していたことなどから、震度７の地震が連続して発生したものと言われております。
日本列島は至るところに活断層がひしめいています。未知の活断層もあるとの見解もあり、活断層の近くはもちろん、そうではない地域でも細心の備えが必要です。
平成２８年４月１４日夜及び１６日未明に発生した熊本地震は、複数の活断層が連動して動いたことが要因で、前震と本震を中心とした熊本県熊本地方における一連の活断層が引き起こされた可能性が指摘されています。震度７を２回、さらに余震も１０００回を超えるという、過去に例のない地震に見舞われ、多くの住宅が倒壊、死者も多数に上りました。
今回の熊本地震では、東日本大震災の津波による被害ではなく、活断層の動きによって大きな被害が発生しております。神奈川県内でも三浦半島や国府津の断層は有名ですが、当伊勢原市にも断層が存在いたします。海からの距離があることや、平塚市の発展を考慮すれば、津波災害の警戒レベルは低く、伊勢原断層のずれを含めた地震の揺れへの警戒が最も重要であると考えます。
今後、例えばどこに活断層があって、その活断層の上に敷地があるのかどうかも含めて精査をしてまいりたいと思います。 以上です。
熊本地震の地震動につきましても、報道では阪神と同じ内陸直下の活断層型の地震動であるという報道がされていて、規模も同程度のものという形で報じられています。ただ、今回の熊本地震が前震、本震、余震といった、大規模な地震が複数回にわたって頻発しているという、これは少し阪神よりも地震の状況は厳しいものとも考えております。
関東大震災では火災で、阪神・淡路大震災では活断層による家屋の倒壊で、東日本大震災では津波で、数え切れないほどの方々の命が失われました。近年、特に東日本大震災以降は各地で地殻変動が活発化しているとも言われております。まさにいつ大地震が発生しても不思議ではない切迫した状況にあるということが言えると思います。
◎藏内 交通政策室担当課長 我々、今も具体的にどこをどの範囲でというのは把握していないものですから、一般的な話になってしまうんですが、綿密にボーリング調査等で調査して、活断層の状況等について十分把握して計画を立てていると思っております。
繰り返し指摘してきましたけれども、取水する小田原市飯泉と川崎市の間には最も動く危険性が高いと言われている活断層があり、これが動けば導水管が３メートルの段差で断ち切られます。そこで企業団はバックアップ機能として、御答弁のとおり、別の水系である相模川水系から水を融通するためのポンプを増強しました。これにより40万トンの水が来ることになりましたが、これは全量川崎市に融通されるのか伺います。
３つ目として、三浦半島の活断層や関東大震災の被害を取り上げた地域に関連した学習が、防災意識の向上に効果的であることがわかりました。 今後は、これらの教育活動を市全体に広げることが必要だと考えております。そのためには、推進校の研究成果と全教職員に配付いたしました横須賀市防災教育指導資料集の活用を図り、児童・生徒の防災対応能力を高めてまいります。
さらに、本市には多くの活断層帯が存在するため、大規模地震発生時など、災害時における道路交通網の脆弱性が指摘されています。そのような背景から、本市にとって、国道357号は必要不可欠であり、本市では都市計画決定区間、八景島から夏島の早期整備及び南下延伸区間の早期具体化を図るため、国を初め、関係機関に対し積極的に要望活動を行っていることは存じています。
その後、そのコースを三浦半島活断層調査会の方と一緒に検討したところ、ブロック塀等の倒壊の危険があるということがあって、今現在のところは高台という外ではないところを想定しておりますが、地震の状況によって、津波と崖崩れ等の倒壊というのが同時に起きるとは限りませんので、多種の避難経路を想定しておくということは有効かと考えていますので、再度、学校とも連絡をとっていきたいと思っています。
○藤田健二防災課長 備蓄食料についてなんですけども、これまで三浦半島の活断層の地震の避難者数を想定して備蓄しておりました。当初は、その避難者数が１万１,９００人という想定がございましたけども、昨年の２８年３月時点で、その避難者数の想定が見直されまして、６２０人に減っております。
この地震動予測地図は、プレート境界で起きる海溝型地震や内陸の活断層地震の予測をもとに、３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を地域別に示したもので、委員会が毎年公表しているものですが、東日本大震災の反省から計算方法を変更し、相模トラフで関東大震災型の地震の確率を引き上げ、首都直下型地震の震源を一部で浅く見直したことが影響して、特に関東地方で確率が大幅に増加しています。