相模原市議会 2021-03-22 03月22日－08号
活断層を貫通するリニア中央新幹線の安全性が真剣に問われる事態となっている状況のときに、また、コロナ禍での遅れなど９年開業はいよいよ不確定な状況のときに、市は駅工事が順調に進んでいるという認識に立って関連まちづくり事業を進めようとしています。情勢の変化を捉え、希望的予測ではなく、今は堅実な、慎重な取組を求めます。 次に、新斎場についてです。
活断層を貫通するリニア中央新幹線の安全性が真剣に問われる事態となっている状況のときに、また、コロナ禍での遅れなど９年開業はいよいよ不確定な状況のときに、市は駅工事が順調に進んでいるという認識に立って関連まちづくり事業を進めようとしています。情勢の変化を捉え、希望的予測ではなく、今は堅実な、慎重な取組を求めます。 次に、新斎場についてです。
しかし、大深度地下50メートル以下でトンネル掘っていく中で、南アルプスも含めて活断層を幾つもくぐり抜けるわけです。したがって、もし震災が起こったときには、地震の場合はリニアが一番最初に被害を受けるのではないかと、とても新幹線の代替になり得ないと。それから、電動磁石で持ち上げて走るわけですけれども、このリニアは荷物を運ぶことはできない、人間しか運ぶことができないわけです。
その場所なんですけれども、これが現地なんですけれども、拡大すると、活断層がたくさん見られている、そういう場所です。地下水の上の盛土の下で地震が発生することの危険は言うまでもありません。 ついでですが、その地下水は簡易水道用の水源です。その点も不安です。そうした点も含め、自治会は最終の環境影響評価審査会の前日、意思表明を経営者に出しています。ちらっとこれも鈴木議員が話をしていましたが、その中身です。
あと災害に関しては津波ですとか、崖をしょっているところがあるかどうか、それと活断層なんていう、いろんな要素を含めて検討していくということになりますかね。 ○増井直樹教育総務課長 そういった各学校の要素を協議会の委員の皆様にお示しをいたしまして、その中でどこが適地であると考えるかという意見書を頂く考えでございます。 ○小林直樹委員 そのページの一番下なんですけれど、障害児教育事業です。
例えば大和には活断層があるのかどうか。大和は大体６メートルぐらいの関東ローム層に覆われているということらしいですけれども、それは地震に対してどの程度の強さを持っているローム層なのか。あるいは、鉄筋だとか非常に古い住宅がどの程度の割合でどこの地区に存在をしている。
今後、台風の大型化や異常気象に加え、房総沖に大きな活断層が発見され、30年以内に80％の確率でマグニチュード７を超える地震が予測されています。東海第二原発が仮に福島、チェルノブイリと同じような状況になってしまったら、どう市民の生命を守っていけるのかと、議員というこの重責を担わせていただいて以来、真剣に考えなければならない問題だと思うようになりました。
世界で、唯一予知が可能といわれた東海地震の科学的根拠が見直され、南海トラフ型地震の対策に重点が移行されている状況の中、本市周辺における地震災害の危険性を見ると、関東大震災の震源である相模トラフ、また国府津松田断層などが引き起こす活断層型地震など、すなわち現代の科学では予見できない大規模地震発生が切迫していることを冷静に分析し、受けとめなければなりません。
日本列島は何枚もの岩盤がぶつかり合う地震の巣窟であり、内陸の直下には至るところに活断層があります。マグニチュード７クラスの地震は、日本全国どこでも起こり得るということです。
活断層と津波のリスクです。活断層については、県の調査で明瞭な断層は見られなかったとありますが、推定断層に近接しており、耐震化や免震化の必要性はあると考えられます。津波についても、敷地の一部が大津波警報10メートル発表時の津波予想区域に含まれることから、既に対策を想定しているようです。
また、報告書には、辺野古新基地建設予定地に活断層の疑いがあることが明記されており、活断層の存在によって、工事の安全性は崩れ去り、地震、津波被害も不可避になるかもしれません。さらに辺野古新基地周辺にある沖縄高専や久辺小学校、中学校、久辺郵便局、住宅、店舗、マンションなどの建物が米軍の高さ制限を超えて、航空機の離発着の安全性が確保できないことも判明しました。
大昔、人々は、これらの天災を神のしわざと恐れたわけでありますが、現代では、地震がどの場所で起こり、震度はどの程度なのか、活断層やプレートはどの位置にあり、どの地域が地震の可能性が高いかなどを明らかにする技術が高まってまいりました。残念ながら、現時点では、正確な予知までには至っておりませんが、昔では考えられないほどに、こうした技術は発達してきたわけです。
仮に、三浦半島の活断層が震源であるとすれば、被害は今回の地震の比ではなく、同時に火災等も起こった場合、多くの被害が想定され、市民が避難所に集まることとなります。 そこで質問です。 震度６を超える地震が本市域に発生した場合、どのような被害が想定されるのか、教えてください。さらに、避難所等に避難される市民等の数はどの程度と予測しているのか、教えてください。
リニア建設ルートには糸魚川―静岡構造線など日本でも有数の活断層が多く存在し、最近も震度５クラスの地震が起きています。当然トンネル内での落盤、浸水、停電、火災事故も想定されます。運行ダイヤは１時間に５本、上下10本が品川駅から名古屋駅間を同時に走行しているわけですから、もし何か事故でとまった場合は８本がトンネル内で停車します。
世界のマグニチュード６．０以上の地震の約２割が起こっているとされる、地震多発国の日本には、北海道から九州まで、わかっているだけでも約２０００もの活断層があります。このうち、近い将来に大きな地震を起こす可能性が高い活断層が複数指摘されています。例えば、南海トラフ地震や首都直下型地震は、３０年以内に７０～８０％発生すると言われています。
国府津－松田断層につきましては、これまで国や県による調査研究が進められてきておりますが、現在は活断層としての検討対象から除外をされ、相模トラフ沿いのマグニチュード８クラスの地震に連動して動く断層であると考えられております。 次に、消防職員の増員についてであります。消防力の整備指針の数値と比較いたしますと、本市の充足率は82％でございます。
三浦半島では、活断層による直下型地震や南海トラフ地震、東京湾北部地震など、発生が懸念されています。危機管理の観点から何点かお尋ねいたします。 私たちの会派では、東日本大震災以降、各自治体の対応を検証する中で、幹部職員の市内居住を推奨するよう、予算要望や代表質問等でも求めてまいりました。実際に夜間に大きな地震等があり、交通網が遮断した場合、初期対応に支障が出ることは明白です。
昨年の熊本地震は、断層が横ずれすることにより発生した活断層型地震で、前震と本震がともに震度７を記録し、同じ地点で震度７以上を２回観測したことは史上初めてで、今までに例のない地震であり、さらに大型建設物の構造計算に用います地震地域係数という国土交通省が定める数値がありますが、こちらが熊本のほうは低い数値に指定されていたり、また、地震発生率が低い予想があったり、地震に対する意識や備えが十分ではなかった点
首都圏には、発生の危険度が高い活断層が11カ所あり、いずれもマグニチュード7.3から8.2、震度６強、一部７という首都直下地震が想定され、発生確率は30年以内に70％、あす起きてもおかしくない状況であり、最大震度７クラスとするならば、この被害は東日本大震災の５から17倍になると予想されております。今回の改訂は、熊本地震の教訓を踏まえた対応として、その対策の充実がなされております。
また、鶴川断層につきましては、同じく地震調査研究推進本部の平成２７年４月公表の関東地域の活断層の長期評価第一版によりますと、活断層の可能性が低い構造とされております。 次に、土砂災害警戒区域内での火葬場整備についてでございます。平成２８年度末時点で神奈川県が指定する土砂災害警戒区域等につましては、津久井地域に約１，１００カ所ございます。
平成１８年４月、中央防災会議では、東京湾北部地震を初めとする１８類型の地震を首都直下地震として想定しており、この中には伊勢原断層帯による活断層地震が含まれております。これによると、神奈川県を中心に揺れと火災による被害が発生し、全壊棟数約１６万棟、死者数約２６００人、火災による被害割合が建物被害の６６％、死者の５９％を占めるという想定がなされています。