綾瀬市議会 2017-06-16 06月16日－03号
◎市長室長（内藤勝則君） Ｊアラートの発動につきましては、弾道ミサイル情報、津波警報、緊急地震速報など、対処に時間的余裕がない事態に関する緊急情報を入手したときに発動されるものでございます。弾道ミサイルでは、日本の国土、領海に着弾するおそれのある場合、または上空を通過する場合、影響が及ぶおそれのある地域に対して発動されるものでございます。 ○議長（武藤俊宏君） 越川好昭議員。
◎市長室長（内藤勝則君） Ｊアラートの発動につきましては、弾道ミサイル情報、津波警報、緊急地震速報など、対処に時間的余裕がない事態に関する緊急情報を入手したときに発動されるものでございます。弾道ミサイルでは、日本の国土、領海に着弾するおそれのある場合、または上空を通過する場合、影響が及ぶおそれのある地域に対して発動されるものでございます。 ○議長（武藤俊宏君） 越川好昭議員。
95 ◯佐藤 明市長室長 Ｊ－ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）でございますが、今お話をいただきましたとおり、弾道ミサイル、航空攻撃、ゲリラ・特殊部隊による攻撃、大規模なテロ、このような国民に危険、被害が及ぶ場合に、緊急の情報として使えるシステムでございますが、それ以外の情報といたしましては、緊急地震速報、大雨特別警報、津波警報、火山噴火警報などの際にもＪ－ＡＬＥＲＴが
津波警報が出た場合の避難場所、避難通路の確認、砂浜でビーチクリーンをし、海の危険生物の確認、対処、離岸流やおぼれた場合など、ＵＩＴＥＭＡＴＥ――これは世界の合い言葉になりつつある言葉なのですけれども、こういったことを教えて、パニックにならず、手足を広げ、仰向けになり、浮いて助けを待つ、また身近なもの、ペットボトルやコンビニの袋などを使って浮く訓練をしました。
○藤田健二防災課長 大きな災害の話をさせていただきますと、例えば、大地震が発生して津波警報が発令されるような、そういった場面があった場合には、災害対策本部を三浦市役所で設置する必要がございますので、災害対策本部の本部員であります各部長さんを消防の広報車等を使用して市役所まで搬送するような形をとって、災害対策本部を市役所に設置するというような形を考えております。
さらに、緊急地震速報は、通信事業者が独自に配信し、津波警報、気象等に関する特別警報は気象庁が、弾道ミサイル情報等は消防庁が直接配信しているところでございます。
また、先月の津波警報が発令された福島県沖を震源とした地震でも教訓が生かされず、要援護者の方がいて、やむなく車で避難した人以外にもたくさんの方が車で避難されたことにより多くの渋滞が発生をしたと聞いています。このように、地震発生時の渋滞は、直接的ではないにしても、間接的に命を奪うものとして、その対策は大きな課題となっているものと思います。
熊本地震を初め、最近では鳥取県中部地震やマグニチュード7.4、最大震度５弱を観測した福島県沖での地震は津波警報が発令され、まだ復興途中の東北のみならず、全国民にも緊張が走りました。８月に多発した台風では、北海道、岩手県において20名以上の方々が犠牲となり、河川の堤防の決壊、浸水被害など大きな爪跡を残しました。
三浦市でも午前９時に、訓練の大津波警報が発令され、すぐに高台への避難訓練が行われました。三方を海に囲まれた三浦市では大変有意義な訓練だと思いますし、今後も継続して行っていただきたいと思います。 しかし、私は思ったのですが、せっかく行った津波想定の避難訓練の検証はどう行ったのか気になりました。
海や河川の沿岸では津波による浸水の発生が想定されることから、市では、津波警報等が発表された際の市民への確実な情報伝達や津波一時退避場所の拡充を図るとともに、住民の意識啓発と自主的な避難行動を促す実践的な訓練を実施するなど、住民避難を主軸とした対策に取り組んでおります。
その翌日の早朝６時前に福島県沖を震源とする震度５弱の地震が起こり、津波警報が太平洋側を中心に発令され、東京湾の内房側沿いにも津波注意報が出されました。気象庁は今後１週間程度、震度５弱の地震と津波に対して注意喚起をしています。 今回の地震と津波で海岸から車で避難する住民が多く、交通渋滞が起こり、自治体の対応も問われた状況を市長はどのようにお考えでしょうか。
なお、大津波警報、または津波警報が発表された場合には、浸水が予測される避難所の開設を一時見合わせる等の措置を行うとなっています。 そこで伺います。震災時避難所の小・中学校は、広いグラウンドやしっかりとした建物、非常用物資のそろった安全な場所という認識があり、津波被害の想定されない地域では、震災時に身の安全のためにすぐに目指してもよい場所です。
これは県の砂防海岸課の担当者が言うには、津波警報が出てからじゃなくて、地震があってから。地震発生時刻から７分、下町で。ぼけっとしている暇はないんですね。地震発生時刻から７分で１１.２メートルの高さ――大体、電柱の高さですね――が来ると。地震が発生したらすぐ高台に逃げなければ。逃げる暇がない。逃げるにも、崖地のところは避けて通らない、いつ崩れてくるかわからないので。
◎経営企画部長（和田一幸君） 災害の発生時には津波の情報を素早く海水浴客の皆様にお知らせして、津波避難ビルあるいは披露山公園などの高台へ避難することがもちろん当然重要ということなのですが、その伝達手段といたしましては、大津波警報、それから津波警報、津波注意報、これら三つの警報、注意報の発表に際してＪアラートが発動いたします。
大津波警報が発表された際に海から離れ、津波による浸水が想定される区域外に迅速に避難する、正しい避難行動につなげていただけるよう取り組んでまいりたいというふうに思います。 私からは以上です。 ○青木浩 議長 藤村優佳理議員。 ◆12番（藤村優佳理 議員） 御答弁いただきまして、２問目の質問をさせていただきます。
次に、適切な災害対応の視点からの見直しの主な修正内容につきましては、１点目の組織及び配備体制に関しましては、緊急的な災害警戒態勢や市民の安全確保を迅速に行うための災害警戒関係部局会議の追加、本部事務局の所掌事務の独立化や従事職員の任務等の明確化及び震度５弱や津波警報など、２号配備以上の状況のときは自動参集することなど、職員の配備体制と参集基準の明確化を行うものでございます。
◎スポーツ施設整備推進担当課長 この施設は、津波の避難場所ではなく一時退避場所という考え方であるので、津波警報が出た段階で、時間的に余裕があれば、この場所にとどまるのではなく、安全な場所に避難していただくことが第一原則と思う。ただ、避難までの時間がない状況に関しては、職員が誘導の上、クラブハウス棟、メインスタンド棟に一時的に避難していく。
◎米山 消防総務課主幹 消防計画の地震対策におきまして、津波警報が発表された場合は鵠沼出張所、または状況に応じまして南消防署に、大津波警報が発表された場合には直ちに南消防署に、それぞれ津波現地指揮所を開設いたしまして対応いたします。また、沿岸地域の各部隊は警戒警報活動を実施するとともに、住民の避難誘導を実施しつつ、浸水による影響のない場所に移動しながら活動を実施することを基本といたしております。
また、大地震発生時に広域にわたる災害及び津波警報発令等の活動隊への緊急連絡及び情報収集、伝達体制の強化を図るため、ＭＣＡデジタル無線機を平成23年度に消防団本部８カ所、各分団器具置き場54カ所の合計62カ所に配備し、運用しているところでございます。
これ昨年、自分は質問させていただいたんですけども、その中で、協定で三浦市が漁協へ開閉については委託して、防潮扉については津波警報等が当地に発令した場合には契約の内容で閉じるようになっていると。そういう内容になっているにもかかわらず閉まらない箇所があるという答弁はちょっとまずいと思うんですけども、これは経済部長のほうで答弁しているので、そこら辺はどうなっているのか。
内訳といたしましては、コンテンツ管理を行うためのサーバー構築やアプリの基本機能を実現するための標準パッケージの費用といたしまして約850万円、津波警報等の緊急情報のプッシュ通知機能や地図を活用したガイド機能の実装などのほか、多言語化対応するための翻訳等のオプション費用として約1,500万円となります。 ◆佐藤清崇 委員 ありがとうございます。