藤沢市議会 2012-03-15 平成２４年 ２月 定例会−03月15日-04号
大きな地震が起きたときに、市民にいち早く正確な津波情報を伝えることがまず求められます。相模湾へのＧＰＳ津波計の設置を早急に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。国、県に設置を要望しつつも、近隣自治体として連携した設置を急ぐべきだと考えます。 津波対策は市役所内で幾つかの部課が対応することが求められます。
大きな地震が起きたときに、市民にいち早く正確な津波情報を伝えることがまず求められます。相模湾へのＧＰＳ津波計の設置を早急に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。国、県に設置を要望しつつも、近隣自治体として連携した設置を急ぐべきだと考えます。 津波対策は市役所内で幾つかの部課が対応することが求められます。
そのほか、海水浴客が多い三浦海岸には、津波情報等を自動で電光掲示する津波情報板を平成２４年度の前半に設置するとのことでございます。 以上でございます。 ○岩野匡史議長 ５番。 ［５番藤田 昇議員 登壇］ ○５番藤田 昇議員 それでは、３回目の質問をさせていただきます。答弁ありがとうございました。
具体的には、海岸や河川沿岸地域の皆様の安全が確保できるよう、適時適切な避難情報の発令や津波情報の伝達体制の整備など、津波対策を強化してまいります。 そのほか、帰宅困難者一時受け入れ施設の指定による帰宅困難者対策、拠点基地の配備による情報収集体制、本市に大規模な被害が発生した際の広域応援体制、福祉避難所の指定による災害時要援護者対策についても充実、強化をしてまいります。
◆柳沢潤次 委員 事業ナンバー24の地震避難対策等関係費ですが、津波避難マップ、情報マップをつくりかえていくということで、神奈川県の想定ができた時点でそうなっていくということなんですが、１つは、東日本大震災のあの教訓からも、ともかく津波情報が出たらすぐに逃げるというのが最大の教訓だろうと思うんですね。
３点目のＧＰＳ波浪計設置についての御質問ですが、３月11日の東日本大震災発生の直後には、東北三陸沖に設置したＧＰＳが大きな津波が沿岸に到達する約10分前に６メートルを超える津波高を沖合で観測し、気象庁においても津波警報の切りかえに活用されたことから、津波情報の収集には大変有効であります。
また、避難場所や避難経路の表示看板につきましては、神奈川県の津波対策推進会議におきまして津波情報看板の統一化についての議論もされていることから、その動向を踏まえまして設置場所等の検討をしてまいりたいというふうに思います。 続きまして、その他防災対策についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
◎渡邊〔伸〕 総務部参事 ２点目の津波情報マップの関係で、なぜ津波の高さだとか、そういったものを記さなかったのかというような御質問かと思います。 委員御指摘の、平成19年に県で想定されました浸水域、これについて今回お示しをさせていただいておりますけれども、現段階で神奈川県では、この３月の年度末、もしくは４月の中旬までには新たな被害想定が検証されます。
次に、ＧＰＳ波浪計設置についての御質問でありますが、３月11日、東北地方太平洋沖地震発生の直後には、大きな津波が沿岸に到達する約10分前に６メートルを超える波高を沖合で観測し、気象庁においても津波警報への切りかえに活用されたことから、津波情報の収集には大変有効であると考えております。
ＧＰＳ波浪計、全地球測位システムとは、ＧＰＳ衛星を用いて沖に浮かべたブイ、ＧＰＳ波浪計の上下変動を計測し、海面変動のデータをリアルタイムで気象庁に伝達し、津波情報に活用されております。神奈川県が津波からの迅速な避難行動を促せるＧＰＳ波浪計の活用に向けて、国、気象庁に要望を考えていると聞きましたが、現在の状況についてお聞かせください。
今回の震災におきましては、災害発生直後から地震・津波情報などの発信を行うとともに、午後７時からは緊急災害特別番組として、地震情報、交通情報、避難所開設情報、辻堂駅での帰宅困難者の状況などの生放送を実施したものであります。さらに、翌日以降につきましても、３月31日まで連日交通情報、計画停電情報、行政情報、生活関連情報など湘南地区の情報を中心に生放送で提供いたしました。
本市防災計画の津波避難所の確保では、基本方針として津波情報を一刻も早くとらえ、一刻も早く高い場所に避難することであると明記されておりますが、危機管理としての見解を市長に伺います。 ○議長（渡辺光雄 議員） 海老根市長。
三方を海に囲まれている本市におきましては、今回の震災を教訓に、津波による人的被害を最小限に食いとめるために、迅速かつ適切な津波情報の発信に努めていく考えでございますが、情報の受け手である市民の皆様の意識についても重要なものであるというふうに考えております。岩手県、宮城県において避難した方々の３人に１人は、地震発生後にすぐ避難されなかったという調査結果もございます。
海水浴客への津波情報の提供につきましては、江の島を含め、海岸線に防災行政無線の子局17基を設置し、海水浴客を初め観光客への周知を図っているところでございますが、今回の東北地方太平洋沖地震の発生を受け、津波被害の危険性が高い南部地域の不感地帯解消のため、藤沢バイパス以南に防災行政無線の子局24カ所を増設するとともに、スピーカーの向きを調整するなど改修を行ってまいります。
次に、津波訓練についてでありますが、平成23年度の津波対策訓練は、相模湾沿岸の海水浴客及び沿岸住民に対して、津波情報伝達から避難までの一連の行動を訓練し津波対策に万全を期すことを目的に、７月31日に本市を会場として神奈川県と合同で行うこととなっております。
資料１の地震・津波情報から６のライフラインの被害までについては、資料記載のとおりですので御参照ください。 （「資料ないよ」「資料なんかないよ」と呼ぶ者あり） 資料を事務局、至急配付してください。 （資料配付） 資料１についての説明を続けさせていただきます。
(2) 津波襲来時における本市沿岸部の被害を未然に防止するため、津波情報の早期伝達と緊急避難体制の確立を図るとともに、相模湾沿岸の各市町との連携強化を図る。 (3) 集中豪雨及び台風の発災時に迅速かつ的確に対応するために、水防技術の向上と水防体制の整備を図る。
平時は気象情報を初め、防災イベント、訓練防災関連の情報を配信しており、有事のときは雷情報を初めとして、津波情報、大雨情報など気象情報、避難勧告などの関連情報をリアルタイムで配信しております。さらに、本年４月より成果を上げており、比較的経費がかからない伝達ツールではエリアメールがあります。
以前、津波があったときに、津波情報がトップページと防災情報を出すところとそれぞれ情報の整合性がとれていなくて、片方には津波情報が載っていて、片方には津波情報が載っていないという指摘を受けたことがある。
防災対策室を危機管理室に改めるということですが、名称を変える必要はなく、むしろ全国瞬時警報システムJ－ＡＬＥＲＴには地震や津波情報など住民が必要な情報が伝わる一方で、日本が武力攻撃を受けたときに、国民保護法に基づき国民が対応のために動員されることにつながる警報も入っているため、憲法９条を守る立場から危機感を募らせるものです。
チリ大地震のための津波情報が、各自治体で設置したジェイアラートのテストにもなったのかなと自分なりに感じておりました。 そこで、この難聴地域といいますか、不感地帯といいますか、そこをどのように把握されておられるのか、そして、解消を考えておられるのかをお伺いいたします。