秦野市議会 2014-12-09 平成26年文教福祉常任委員会 本文 開催日: 2014-12-09
228 ◯学校教育課長【32頁】 実は今、大根中学校が１校、撤退しておりまして、注文数が少ないということから、まず、そこに業者弁当を入れるような措置をしていかなければいけないなと思っております。
228 ◯学校教育課長【32頁】 実は今、大根中学校が１校、撤退しておりまして、注文数が少ないということから、まず、そこに業者弁当を入れるような措置をしていかなければいけないなと思っております。
秦野市においては平成１７年度から９中学校全校においてミルク給食と業者弁当方式を実施いたしましたが、注文数が少ないとのことで業者が撤退し、現在は８校となっております。
前回の試行では、業者が毎朝学校に滞在して行っていた注文受け付けについては、生徒がみずから注文書を記入し、おつりのないよう用意した代金を注文箱に入れる方法に変え、学校職員が注文数を電話で業者へ伝えるなど、学校の協力により業者に参入を依頼しました。７月には、弁当の試行販売を実施している中学校２校においてアンケート調査を予定しております。
というのは、子どもたちはまた注文したいという数が多いと言ってますけれども、教職員はまた注文数がこれから減っていくのではないかという、こういう悲観的な見方をしているのです。子どもたちは、いろいろなことをなかなか総合的に見れていないという状況もあるかと思います。
また、土沢中学校では、想定した注文数は30個以下で、少量でも配達できる市内業者はありませんでした。そこで、神奈川大学に御協力をいただき、現在、学生食堂から提供していただいております。 山城中学校は11月11日から始め、弁当のメニューは22種類と日がわりのパンセットがありますが、現在１日平均28.3個で、利用率は5.3％。
発注方法がふだんと違うことや、注文数が多いことなどによって、学校現場や協力していただいた事業者の方々には、さまざまな御負担をおかけしたと聞いています。今回の試行に伴う課題や意見、要望については、現在教育委員会が施行後に行った生徒、保護者、教職員対象のアンケートを集計しているところですので、その結果をしっかりと検証したいと考えています。
３業者あった弁当業者さんについては、１社は注文数が50食以上ということで、かなり多くないと、アンケート調査の中では50個購入される希望はないであろうと想定いたしましたので、低目の30個以下の業者さんとして２社選ばせていただきました。その中で今、お弁当業者１業者と、それからパン業者１業者、この２つをやっております。
それからもう１つ、土沢中学校については、以前業者が撤退した理由に、注文数が少ないということがございました。特に生徒数の少ない、この土沢中学校については、注文数が少なくても継続できる方法が構築できるんではないかということもあって、この２校になった。結果的には私どもとしてはよかったかなと思っております。
過去に実施した業者弁当方式では、注文数が少ないために朝の注文と昼の弁当配付の人件費が捻出できない等の理由で業者が撤退した経緯がありますので、今回は、この人件費を本市が負担することで、本事業の継続と弁当の内容を少しでもよりよいものにしていただく費用に充てることを目的としています。
ですので、まずはメニューについても、それから業者についても、生徒、保護者のニーズが合ったものでなければ、当然平成15年と同じように撤退してしまったり、注文数が少なくなってしまったりということがございますので、その辺を含めまして、十分な調査をしながらやっていきたいと思っております。夏休み前までにはある程度聞けるんではないかと、準備をしているところでございます。
話は少し変わりますけれども、たしか平成23年９月の第３回定例会において、小林伸行議員が質問された、中学校給食の市民ニーズを把握する上でアンケートの導入を提案されていましたけれども、それに対して市長は、現在、パンや弁当の当日注文数が１割であるということに触れ、この数字をもって市民ニーズとして、アンケート調査の必要性はないと御答弁されました。
しかし、平成15年度から実施している業者弁当販売方式は、金旭中学校、横内中学校の２校で始まり、18年度は９校となりましたが、19年度には平均注文数が15個以下と徐々に減少したことと、ガソリン高騰による配送代と注文取りなどの人件費等が業者には負担増となったことで、業者から撤退をされています。いずれにいたしましても、２月までの教育委員会定例会の方向性に沿って明文化される予定です。
備蓄する必要がない、組み立てが簡単、しかも、ミカン箱形式なので所持品をその中に収納できる、頑丈で価格も安い、その上注文数は下限も上限もない、つまり自由ということで、メリットが幾つもあります。本市でも協定を結んでおいてはどうかと考えますけれども、健康福祉局長のお考えを伺います。 ○副議長（岩崎善幸） 健康福祉局長。
弁当併用外注方式による注文数は、全体の約35パーセントの生徒に利用されている状況にございます。保護者には、食材費として１食当たり250円を負担していただき、調理や配送に係る経費は公費負担としております。公費は１食当たり210円であり、平成23年度の総額は約4300万円になる見込みでございます。
また、選択制にしておりますことから、注文数が変動しやすいという要素があります。極端なことを言いますと、１日１食という注文もあり得ますし、全員が相当する3000食ということもあり得ると。
家庭からの弁当を持参する生徒と、民間業者が調理した弁当を注文した生徒では、市の財政負担のある、なしの差異が生じることや、現在実施している市町では、注文数の減少が見られる等の問題があると聞いております。 本市では、家庭からのお弁当を持参できない生徒のために、民間業者が独自に調理した弁当を注文できる業者弁当販売方式をとっている学校は２校あります。
本市は、業者弁当方式を平成15年度から取り入れて、８校で実施していましたが、生徒の食べる量や嗜好の多様化など個人差が大きいことから注文が減り、現在は２校で、１日の注文数は平均約20個、率にして3.7％にとどまっております。
検討の概要といたしましては、まず、提供方法では、１校ごとの食数が少なく、注文数も日々変動するランチサービスでは食缶方式での提供は困難であるとされ、弁当方式での提供方法を前提として検討されました。
家庭からの手づくり弁当と業者が調理して学校に配送する弁当を保護者が選択できる弁当併用外注方式による給食を平成22年度から２校で試行し、注文数や調理から配送までに要する時間の短縮などの試行結果を検証し、できるだけ早い段階で他の４校についても実施してまいりたいと考えております。 なお、ミルク給食につきましては、これまでと同様に継続して実施をいたします。
それから、５食以下なのですけれども、定期的に頼む継続の子どもがいる学校が３校で、あとほとんど注文がない学校が２校という大体現在の弁当の注文数でございます。 ◎青少年課長 野外教育施設のあり方の検討についてということでお答えをさせていただきます。