秦野市議会 2024-06-19 令和６年第２回定例月会議（第４号・一般質問） 本文 開催日: 2024-06-19
教科書の採択については、毎年行われておりますが、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令第14条において、学校教育法附則第９条に規定する教科用図書を採択する場合を除き、同一の教科用図書を４年間採択することが定められております。 なお、今年度は、中学校の教科用図書採択が４年目の年となりますので、令和７年度から使用する教科用図書についての採択替えを行うこととなります。
教科書の採択については、毎年行われておりますが、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令第14条において、学校教育法附則第９条に規定する教科用図書を採択する場合を除き、同一の教科用図書を４年間採択することが定められております。 なお、今年度は、中学校の教科用図書採択が４年目の年となりますので、令和７年度から使用する教科用図書についての採択替えを行うこととなります。
次に、制定附則第１１項第３号から第７号までを改める改正は、固定資産税等の課税標準の特例を定める法附則第１５条において１項を削る改正があったことに伴い、引用している地方税法の条項を改める条文の整理でございます。
最初に項番の１、改正の経過につきましては、令和２年６月５日に、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が公布されまして、同法附則第65条で、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部が改正されました。
本件につきましては、年金制度の機能強化のため、国民年金法等の一部を改正する法律が令和２年６月５日に公布され、株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が行う年金担保貸付事業のうち、年金たる補償を受ける権利をこれらの公庫に担保に供するものが廃止され、同法附則第65条で、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部も改正されたことに伴い、所要の措置を講じるため、本条例の一部を改正するものでございます
次に、条例附則第１１項、法附則第１５条第２項第１号等の条例で定める割合の第３号から、２ページに移りまして、第７号までの改正は、固定資産税等の課税標準の特例を定める地方税法附則第１５条が改正され、同条の第８項から第１０項までが削られ、第１１項から第３０項までが３項ずつ繰り上げられ、第３１項が削られ、第３２項から第４０項までが４項ずつ繰り上げられ、第４１項が削られたことから、附則第１１項第３号から第５号
今回の法改正により、法附則の規定及び経過措置が令和３年度から令和５年度まで延長されたことに伴い、本市では引き続きみなし方式を適用することから、改正するものでございます。 次に、条例第49条につきましては、都市計画税の特例を規定したもので、条例第31条の固定資産税と同様の措置を取るものでございます。
初めに第７条の２、第１項は、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当に関する規定で、本条例の引用する新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第１条の２に規定する、新型コロナウイルス感染症が新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に中華人民共和国から世界保健機構に対して人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）
今回の改正につきましては、傷病手当金の対象となる新型コロナウイルス感染症の定義に関する新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第１条の２が、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い削除されたため、本条例上に新型コロナウイルス感染症に係る定義を規定する必要が生じたために改正を行うものです。 それでは、資料１０の新旧対照表をご覧ください。 附則の第４項です。
条例第７条の３第１項で、新型コロナウイルス感染症の定義として引用している新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第１条の２の規定が、同法律から削除されたことから、改正案のとおり、傷病手当金の支給の対象となる新型コロナウイルス感染症の定義について、削除前の引用条文の内容のとおり、新たに規定するものでございます。 次に、３１ページをお開きください。
改正前の条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第１条の２に規定された、新型コロナウイルス感染症の定義を引用していました。法律改正により、この附則第１条の２が削除されたことから、削除前にあった定義をそのまま両条例に規定したもので、条例改正による影響はございません。 以上です。
条例案の主な改正内容でございますが、第１条中「新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第１条の２第１項に規定する新型コロナウイルス感染症」を「病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症」に改めるものでございます。
第８条の２では、新型コロナウイルス感染症の定義について、「（新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第１条の２に規定する新型コロナウイルス感染症」を「（新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機構に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）」に改めます。
先ほどの特殊勤務手当と同様の理由になってくる部分がありますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、引用規定である同法附則第１条の２の規定が削られたため、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の規定を整備するものです。
それでは、新旧対照表でございますが、一部改正条例第３条を改め、１項を繰り下げる改正規定中に「令和元年１０月１日から令和３年３月３１日までの間」を「法附則第２９条の１８第３項の特定期間」に改める改正を加える形で、町税条例附則第１８項を改正いたします。
初めに、１５款国庫支出金１項国庫負担金１目衛生費国庫負担金につきましては、予防接種法附則第７条第２項の規定により読み替えて適用する第６条第１項に基づく新型コロナウイルスワクチン接種を実施することを目的に、第２５条第１項の規定の市町村が行う支弁事業を交付対象とするものでございます。
国では、平成２９年の刑法一部改正法附則において、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加えることが求められていることを踏まえ、法務省において、令和２年３月に性犯罪の実態に関する調査研究等の結果が取りまとめられ、性犯罪・性暴力対策の強化の方針を令和２年６月１１日に発出いたしました。
（３）の令和３年度使用藤沢市立特別支援学校及び小学校もしくは中学校の特別支援学級用教科用図書については、学校教育法附則第９条第１項の規定により、教科用図書として使用される一般図書について採択するものでございます。 続きまして、「３ 採択に係る経過」についてでございます。
学校教育法附則第９条には、特別支援学校並びに特別支援学級においては、当分の間、第34条第１項（第49条等）において準用する場合も含むの規定にかかわらず、文部科学大臣の定めるところにより第34条第１項に規定する教科用図書以外の教科用図書を使用することができる。と一般図書の採択について規定している。
改正の内容でございますが、第１条につきましては、条例附則第８項におきまして、地方税法附則第62条に先端設備等に該当する事業用家屋及び構築物に係る固定資産税の課税標準の特例が規定されたことに伴い、条例附則第８項に第21号を加え、同法附則第62条に規定する条例で定める割合をゼロと定めるとともに、所要の規定の整備を行うものでございます。
今回の条例案は、その施行期日等の違いによって全体で３条立ての構成となるものでございますが、初めに、４ページの改正条例第１条の改正についてでございますが、地方税法附則第６２条におきまして、先端設備等に該当する事業用家屋及び構築物に係る固定資産税の課税標準の特例規定が設けられたことに伴い、市税条例附則第８項第２１号におきまして、法附則第６２条に定める条例で定める割合をゼロと規定するもので、本条例の公布の