11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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座間市議会 2018-03-15 平成30年予算決算常任委員会都市環境分科会( 3月15日)

それと、平成28年にになったということで、これが大きな違いになっております。下水道使用の収入に関しましては、約2億円から2億円強の金額がふえておりますので、水道使用料部分としては変わってきております。そのほかの歳出に関しましては、こちらはになりましたが、この資本的支出部分に関しては、特段大きな変更はございません。  以上でございます。

大和市議会 2017-03-22 平成29年  3月 定例会−03月22日-05号

答弁、平成32年度の公営企業会計に向け、平成29年度から平成31年度の債務負担行為として1億8536万1000円を設定し、下水道台帳管理システム構築デジタル化)に9000万円、固定資産調査評価等業務委託料等に9536万1000円としている。また、平成30年度、平成31年度の債務負担行為として会計システム構築業務に約6100万円を計画している。

南足柄市議会 2017-03-15 2017年3月15日(水) 平成29年予算特別委員会 本文

290:上下水道課上水道総務班長 上下水道課上水道総務班長 29年度のキャッシュ・フローで、今回29年度に初めてということになりましたので、正確には見込んでいないんですが、28年度も当初それくらい見込んでおりましたので、なるべくそれから外れない金額ということで、1億ぐらいは持っていたいと、こちらのほうでは考えております。

大和市議会 2017-02-27 平成29年  2月 環境建設常任委員会−02月27日-01号

都市施設総務課長 今後は、国の要請に従い、平成32年度の公営企業会計に向け、準備を進めていきたい。本予算では、平成29年度から平成31年度の債務負担行為として1億8536万1000円を設定し、下水道台帳管理システム構築デジタル化)に9000万円、固定資産調査評価等業務委託料等に9536万1000円としている。

大和市議会 2016-03-23 平成28年  3月 定例会−03月23日-05号

同法の適用、つまり、を行うことで、現金主義単式簿記に基づく官公庁会計から、発生主義複式簿記公営企業会計移行下水道事業特別会計でも民間企業と同様の財務諸表を作成し、経営資産が正確に把握できるようになり、財務内容は透明化されることになります。市として会計移行作業を遅滞なく進め、経営基盤のさらなる強化を図るよう要望をいたします。  

平塚市議会 2015-09-03 平成27年9月定例会(第3日) 本文

(5)後の一般会計繰入の考え方使用料の改定にいかなる影響を与えるのか、伺います。  (6)企業会計導入により、計画的な債務の返済、人口減少を視野に入れた維持管理・更新を含めた今後のインフラ整備考え方など、どのように経営基盤を強化していくのか、具体策をお示しください。  また、中期ビジョンの見直しや事業計画策定に関する見解を伺います。  3、納税緩和制度について。  

茅ヶ崎市議会 2011-12-07 平成23年12月 都市建設常任委員会-12月07日-01号

議案書64ページ、附則の第1項は平成24年4月1日から当該条例を施行する旨、第2項は、当該条例の設置により茅ヶ崎市特別会計条例所要の修正を行い、下水道事業特別会計から公共下水道事業会計に変更する旨、第3項は平成23年度の下水道事業特別会計については後も所要事務手続が残るため当該事務手続が行える旨、それぞれ規定した。 ○委員長 質疑に入る。

茅ヶ崎市議会 2011-09-05 平成23年 9月 第3回 定例会-09月05日-04号

また、下水道特別会計につきましても、これからに向けての取り組みをしようと思っておりますけれども、こういった中で受益を受けた方に対する負担あり方がどうなのかということがより適切に見える状況になってくると思います。こういった中にあっては、下水道使用料についてのあり方、こういうものの議論もより今までよりしやすくなってくると思います。

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