小田原市議会 2023-02-16 02月16日－01号
また、現在の子ども青少年支援課につきましては、総合的な子供や若者の育成支援に係る法令「子ども・若者育成支援推進法」や、「はーもにぃ」の施設名称が、おだわら子ども若者教育支援センターであることを踏まえまして、「子ども若者支援課」に名称変更し、また、子ども青少年相談係につきましても「子ども若者相談係」に名称を変更いたします。 次に、教育部でございます。
また、現在の子ども青少年支援課につきましては、総合的な子供や若者の育成支援に係る法令「子ども・若者育成支援推進法」や、「はーもにぃ」の施設名称が、おだわら子ども若者教育支援センターであることを踏まえまして、「子ども若者支援課」に名称変更し、また、子ども青少年相談係につきましても「子ども若者相談係」に名称を変更いたします。 次に、教育部でございます。
法令規則は、仮に悪意をもって趣旨に反する行為をなそうとしても、規定が趣旨に反する行為を禁ずることによって恣意的運用を防止し得ることが求められると思います。そこで、本改正案は悪意を持つ者による不正運用の防止についてどのように考えるか伺いまして、質疑を終わります。 ◆10番（鈴木和宏君） 質問をいただきました。運用の部分については、今後、要綱を整備し、定めていくものと考えております。 以上です。
◎財務部長（山口剛） 予算編成における扶助費の基本的な考え方といたしましては、法令等に基づく義務的な性質の扶助費につきましては、必要な事業費を精査し、予算を計上してまいります。また、国県制度への上乗せ、横出しとなっている事業や市単独事業費につきましては、予算額を精査し、事業の新規拡充はスクラップ・アンド・ビルドを基本として、持続可能な制度構築を行う必要があると考えております。
市は事業者として、法令にのっとり職員健康診断やストレスチェックをこれまで実施しております。そして、健康診断等の結果に基づき、職員に対して産業医や保健師による面談、栄養士による栄養指導などを行い、職員の健康の保持に努めているところでございます。このように、改善すべき点を職員に促し、しっかりと健康診断を受けた後のフォローをしていくことが、今後の重要な取組であると考えます。
◎福祉部長（池田潔） 短期被保険者証及び資格証明書につきましては、再三にわたる督促状、催告書の発送、電話催告、現地訪問等の手法を用いても納付や御相談をいただけない世帯に対しまして、法令等に基づき交付しているものでございます。その大きな目的は、保険料を滞納している被保険者との納付相談の機会を増やし、保険料の納付につなげることでございます。
◆１３番（友田宗也 議員） では、この執行の内容に例えば法令違反等々の行為が発覚した場合は、その事業者については、その後の公共事業の受託というものに制限がかかるのかどうなのか、そのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（大矢徹 議員） 山口財務部長。
その背景といたしまして、介護保険法と障害者総合支援法という二つの法令に基づく施設要件を充足しなければならないことから、事業者の負担が多いことが考えられます。これまで、このような施設について御要望いただいた事例は把握しておりませんが、今後とも、障がいのある方やその家族の方々の状況の把握に努めてまいります。
地上権の存続期間につきましては、法令で特に制限はございませんが、当時は半ば永久的な土地利用をするといった意味合いで500年としていただくことが通例であったようでございます。
そこで、改めて、そもそも共益費の目的と、それから、共益費の法規上の取扱い、法令上、あるいは条例上どういうような取扱いになっているのか。それから、本市の市営住宅における徴収の現状ですね。中には行政が直接徴収をしているという団地もあるというふうに伺っております。
それと、下水道除害施設につきましては、適用の装置などが法令、あるいは市税条例等にも定められております。その中で、御質問のありました雨水貯留施設については含まれておりません。
本市といたしましては、行政運営に当たっては、憲法をはじめ関係法令を遵守し、今後とも適切に対応してまいります。 以上で陳情４第28号の説明を終わらせていただきます。 ○堺英明 委員長 説明が終わりました。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
最後の４点目、患者、利用者の負担を軽減することについては、医療保険制度や介護保険制度における関係法令等の枠組みの中で、患者や利用者の自己負担の割合は定められておりますが、本市においても、一定の要件の下、保険料減免などの負担軽減策が定められているものでございます。 以上で陳情４第18号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○有賀正義 委員長 説明が終わりました。
その決議文には、我々市議会議員は、議会の品位を汚すことなく、その立場と職責の重さを深く自覚し、法令、条例を遵守し、市政の発展と住民の福祉の向上に努めなければならない。渡部亮議員の行為は公務員としてあるまじき行為であり、また、社会人として規範に背くものであり、市議会議員としても市民の信頼を著しく損なうものである。事態の重大さを真摯に受け止め、自らの意思によりその職を辞することを勧告するとしています。
なお、法律におきましては、匿名加工情報の提供について、法令に基づく場合及び第三者に提供できる保有個人情報を匿名加工する場合に限り、第三者提供ができるとされております。また、匿名加工することによりまして、目的外利用が可能ということになっております。 ◆23番（横田英司君） 法律の規定に従って対応するという答弁でした。議案の施行条例には、匿名加工情報の規定がありません。
私も持っていますが、こうした法令的な文書は分かりにくいものです。お手数ですが、町民にも分かるよう、平たく簡潔に紹介してください。 ○渡辺基議長 環境課長。 ◎小池環境課長 本年８月１日に施行されました、厚木市の開発審査会提案基準の改正基準２件の概要についてでございます。
湘南ひらつかキャンパスの利活用は、所有者である大学が検討することではありますが、大学から利活用に関する正式な提案をいただくことができましたら、本市としても、法令の範囲内で実現可能性を探りながら協議していくものと考えております。 次に、３点目のコミュニティバスやデマンドバスの計画についてです。 地域内交通を考える上では、地域の皆様の公共交通への理解と利用の促進が基本的な考え方となります。
国では、政府自ら都合の悪い資料の改ざんや廃棄を行うなど、日本全体で法令を無視した動きが強まっていることは、多くの国民が危惧するところです。憲法で保障された国民の知る権利をないがしろにするあしき風潮をストップさせるため、平塚市もこのようなことが二度とないよう強く求めます。 また、不十分な公開に対し、不服審査請求権を行使できることになっています。
まず、１、趣旨でございますが、地域防災計画につきましては、災害対策基本法に基づき、本市に係る地震をはじめ各種災害に関し、防災関係機関を含めた総合的かつ体系的な対策として定めたもので、本市では、これまでも災害関連法令の改正や防災関係機関の知見を加えるなど、適時修正をしてまいりました。
法令等関係費、属地主義の考え方についてです。本市の属地主義の考え方について触れさせていただき、条例の効力が及ぶ範囲はその自治体の区域に限られるとされる属地主義を基本としていることを確認させていただきました。今後とも、属地主義にのっとり、適正な条例の制定と運用をお願いいたします。 職員基本研修費、職員専門研修費です。
さらに、環境センター周囲の環境測定は、との質疑があり、理事者から、環境センターのような焼却施設は法令によりダイオキシン類の測定が義務づけられており、煙突から出る排ガスは年に２回、周辺地域の土壌は年に１回測定し、いずれも排出の基準値を大きく下回っていることを確認している、との答弁がありました。