二宮町議会 2020-09-07 令和２年第３回（９月）定例会（第７日目） 本文
賦課徴収費、償還金及び還付加算金の過誤納等還付金は、法人から提出された法人町民税の還付申告が増加したことによるものです。 １８ページ、１９ページをお願いいたします。 戸籍住民基本台帳費です。戸籍住民基本台帳費は、通知カード再交付手数料の歳入補正に伴う財源補正です。 統計調査費です。諸統計費は、統計調査費委託金の歳入補正に伴う財源補正です。 民生費の社会福祉費です。
賦課徴収費、償還金及び還付加算金の過誤納等還付金は、法人から提出された法人町民税の還付申告が増加したことによるものです。 １８ページ、１９ページをお願いいたします。 戸籍住民基本台帳費です。戸籍住民基本台帳費は、通知カード再交付手数料の歳入補正に伴う財源補正です。 統計調査費です。諸統計費は、統計調査費委託金の歳入補正に伴う財源補正です。 民生費の社会福祉費です。
まず、一般会計の歳入において、歳入総額の５５.３％を占める自主財源である町税は、個人町民税が前年度比２.１％の増となっており、法人町民税では、対前年度比１０.６％の増となっているほか、固定資産税では、新築家屋の増や企業の設備投資による償却資産の増など、町税全体では対前年度比２億１,７１１万５,０００円、２.５％の増となっている。
まず、一般会計の歳入において、歳入総額の５５.３％を占める自主財源である町税は、個人町 民税が対前年度比２.１％の増となっており、法人町民税では、対前年度比１０.６％の増となって いるほか、固定資産税では、新築家屋の増や企業の設備投資による償却資産の増など、町税全体で は対前年度比２億１,７１１万５千円、２.５％の増となっている。
初めに、２款総務費２項徴税費２目賦課徴収費につきましては、法人町民税の確定申告に伴い、償還金、利子及び割引料を追加するものでございます。
法人町民税についてですが、これは法人の最終利益に比例して町が受け取る税です。また、固定資産税は大きく変動はしませんが、償却資産に伴う税は一般に企業業績が悪くなると損金に計上できる償却を減らしますので、町の税収は減るものと思われます。法人町民税と償却資産に伴う税の合計は令和２年度の予算で約１４.６億円でしたが、これが今年度と来年度、どのぐらい減ると想定しているのか、ここについてお聞きいたします。
最初に、総括的な事項でありますが、歳入では自主財源の根幹である町税において、固定資産税は新増築等による増収を見込んだものの、法人町民税では税制改正による法人税割の減少が大きく影響し、町全体で前年度比約２億円の減少を見込んだことなどにより、平成29年度以来、３年ぶりに財政調整基金からの赤字補填を計上するなど、財源の確保に苦慮しつつも、国県補助金などの積極的な確保のほか、地方債においては世代間負担の公平性
歳入面においては、町税の法人町民税や消費税増税に伴う地方消費税交付金の増はあるものの固定資産税の減や明治記念大磯邸園、みなとオアシス等の大型事業が一区切りついたということもあり、国、県からの交付金、補助金が大幅に減少となりました。そのようなことから、基金の取り崩し等で財源の確保については努力された跡が感じられます。
一番大きい原因が法人・町民税の関係ですね。ご承知のとおり、昨年から税率が下がりまして、その影響を受ける金額、試算ですと大体１億8,000万ぐらいが減になると、税率が下がることによる減がそのぐらいになるということでございます。以上です。
まず、歳入ですが、全体の約６割を占める町税は、町民税においては、法人町民税の法人税額割の税率改正により減となっているものの、個人住民税については、景気の波及効果が個人所得の伸びに影響し始めており、また固定資産税においては、新築家屋や新規設備投資の増などにより、町税全体で８６億円、対前年度比２.４％、額にして２億円の増となっています。
法人町民税538万6,000円の増額のことについて御説明をさせていただきます。 こちらは、主要法人の約2,070万円の増と税率改正分1,510万円の減の差し引きで約561万円の増となっております。 以上です。 ○予算特別委員会委員長（竹内恵美子君） 玉虫委員。 ○予算特別委員会委員（玉虫志保実君） その、今のその主要法人の増っていうのは、どういう職種の会社なんですか。
まず、歳入でありますが、財源の根幹をなします町税収入については、家屋の新増築などにより固定資産税が増加するとともに、軽自動車税では環境性能割の通年化に伴う増加が見込めるものの、法人町民税が税率の引下げなどにより減少し、町税全体では前年度と比べて約２億円、2.6％減少すると見込んでおります。
個人町民税では、回復基調にある景気の波及効果が個人所得の伸びにつながり始めていることから増とする一方、法人町民税については、法人税割額の税率改正により減としたものの、町民税全体では若干の増としております。
こちらのマイナス部分でございますが、１８ページ、町民税の中に法人町民税がございます。その現年度分の法人税割が減額となっている部分、その部分の補填財源となってございます。 ◯委員長【石倉幸久君】 善本委員。
こちらのマイナス部分でございますが、１８ページ、町民税の中に法人町民税がございます。その現年度分の法人税割が減額となっている部分、その部分の補填財源となってございます。 ◯委員長【石倉幸久君】 善本委員。
こちらのマイナス部分でございますが、１８ページ、町民税の中に法人町民税がございます。その現年度分の法人税割が減額となっている部分、その部分の補填財源となってございます。 ◯委員長【石倉幸久君】 善本委員。
こちらのマイナス部分でございますが、１８ページ、町民税の中に法人町民税がございます。その現年度分の法人税割が減額となっている部分、その部分の補填財源となってございます。 ◯委員長【石倉幸久君】 善本委員。
こちらのマイナス部分でございますが、１８ページ、町民税の中に法人町民税がございます。その現年度分の法人税割が減額となっている部分、その部分の補填財源となってございます。 ◯委員長【石倉幸久君】 善本委員。
こちらのマイナス部分でございますが、１８ページ、町民税の中に法人町民税がございます。その現年度分の法人税割が減額となっている部分、その部分の補填財源となってございます。 ◯委員長【石倉幸久君】 善本委員。
こちらのマイナス部分でございますが、１８ページ、町民税の中に法人町民税がございます。その現年度分の法人税割が減額となっている部分、その部分の補填財源となってございます。 ◯委員長【石倉幸久君】 善本委員。
歳入面での主な増減要因は、町税が、法人、町民税などの増がある一方で、固定資産税の減により、前年度比900万の減となる見込みであります。国庫支出金及び県支出金は、幼児教育・保育の無償化の通年実施などによる増はあるものの、明治記念大磯邸園や大磯港賑わい交流施設の整備費の減により、国庫支出金が約４億7,800万、県支出金が約7,800万円の減となっています。