平塚市議会 1997-06-03 平成9年6月定例会(第3日) 本文
また、休日、夜間などの緊急を要する場合は、電話連絡や保護決定通知を提示して受診するように周知を図っておりまして、事後に受診した医療機関に医療券を送付して対応しております。御指摘のとおり、医療証方式ですと、確かにプライバシーの保護、また手続の簡素化等の面で改善が図られることになります。御案内のように、生活保護事務は国の機関委任事務でございます。
また、休日、夜間などの緊急を要する場合は、電話連絡や保護決定通知を提示して受診するように周知を図っておりまして、事後に受診した医療機関に医療券を送付して対応しております。御指摘のとおり、医療証方式ですと、確かにプライバシーの保護、また手続の簡素化等の面で改善が図られることになります。御案内のように、生活保護事務は国の機関委任事務でございます。
来年度の入室選考会が先月の2月12日,13日,14日,18日に開催されましたが,入室決定通知書がそれぞれの申請者に届いたのが3月10日前後でした。申請どおり入室できれば,それでもよろしいかと思いますが,希望するところが利用できないとなりますと,次の方法を何とか親も子も考えなくてはなりません。その立場を考えるなら,もっと早く決定通知ができないのか伺います。
ポンプ場の更新計画について 竹間幸一委員…………………………………………………………………………298 大規模事業に対する予算と中小企業の受注機会について 新川崎地区都市拠点総合整備事業について 自主保育への支援策について 高齢者住宅整備資金の貸付利率の改定について 佐藤洋子委員…………………………………………………………………………307 留守家庭児施設入室決定通知
◎市長(髙橋清) 弁護士会のそうした事情について一通り目を通しましたけれども,最大の根拠といたしましては,昭和52年11月14日,国会の裁判官訴追委員会委員長古井喜實氏,最高裁判所長官岡原昌男殿というところに,裁判官訴追審査事案決定通知というのがございまして,「4人の裁判官に対する訴追問題については,裁判官訴追委員会は昭和52年11月8日の委員会において訴追しないことに決定しました。
一方、社家小学校は既に工事に入っておりますが、ここで既に起債の7,500万減額をしておりますが、防衛補助は当初どおりに決定通知が来ているのかどうか。その辺についてもお伺いいたします。 以上です。 ○議長(外村昭 君) 岩澤教育総務部長。
7月11日,日本体育協会高原会長より,岡崎県知事が開催決定通知を受理いたしました。1998年5月3日開催に向け,既にカウントダウンが始まったわけでありますが,今回のかながわ・ゆめ国体の開催主体であります神奈川県は,既に本年の開催地広島県,さらに在日外国人の多住県であります大阪府と共同して,国,文部省,日本体育協会に対し,参加における国籍条項を撤廃するよう申し入れました。
逗子市商工会に対する補助金事業におけます事務執行上の今後の取り組み方ですけれども、平成5年度のJR逗子駅前中心商店街活性化計画補助事業について、3月31日までに逗子市商工会に対して調査を行いましたところ、一部計画の未執行部分を確認いたしまして、そのために補助金の変更交付決定通知書及び補助金返還命令書を逗子市商工会宛に送付いたしました。
6年度はこれから借りる予定でございますけれども、今現在県の方から決定通知が一部届いておりますけれども、一部届いてないものもありまして、確定した借り入れ先については確たる数字は申し上げられませんけれども、6年度借り入れ分といたしましてはこの中で政府資金を5%見させていただきました。それが3億200万円。縁故につきましては5.5%で6億1,800万円。
次に,池上測定所に浮遊粒子状物質測定装置を設置することについてでございますが,現在,国庫補助を申請中でございまして,国からの補助決定通知を受け次第,手続を行い,平成7年の3月中に設置する予定でございます。なお,平成7年度は,自動車交通量等を加味しながら,中部,北部地域に計画してまいります。
11月16日から18日まで、清算金決定通知を発送した。 11月22日、竣工記念式典を札の辻2号公園で開催した。 清算金交付者には12月中旬までに交付予定である。 清算金徴収事務は平成7年1月末を第1回の納付日とし、年2回徴収する。最終的には平成12年1月までで、11回まで分割できる。11月30日現在、分割希望者は37名いる。
換地処分と同時に清算金の決定通知を各権利者へ送付し、その後分割申し出等の受付を行う。 町界町名は平成5年6月に議会で議決されており、最終的には換地処分の翌日より公告が発生するが、9月末を目指して進めている。町名は渋谷一丁目から六丁目までである。 以上のような予定で進めており、第1回の清算金納付書は12月発送を予定している。 ◎南部整備課長 南部地区について、資料に基づき説明をする。
保育所入所についてですが,特に低年齢児ことし入所決定通知後の待機数を見ますと,0歳児191名,1歳児308名,2歳児191名です。この3年間ずうっと700人ほどの低年齢児の待機児が出ております。答弁のように,年齢別定数の柔軟化や家庭保育福祉員の拡充で解決できるでしょうか。保育園の増設以外,基本的な解決はできないと思いますけれども,伺っておきます。 都市整備局長です。
次に,同請求書に対する諾否の決定通知書が実施機関から請求人の住所地に送付されます。請求人は当該通知に基づきまして,指定された日に,指定された場所で本人確認の上,個人情報を閲覧するという順序になっております。
派遣の決定については、申請から派遣までに時間の要することのないよう迅速に決定を行う必要があり、派遣の申請から派遣までに1カ月以上要している事例があるとのことですが、本市において、ホームヘルパーを利用する場合、世帯の生計中心者が家庭奉仕員派遣申請書を市長に提出し、市側としては派遣決定調書を作成した上、申請者に家庭奉仕員派遣決定通知書をもって通知することになっています。
◎石渡 民生局長 保育園についてのご質問でございますが,現在,多摩区内の保育園,福祉事務所で調査をいたしまして,審査会を開き,決定して,それぞれ決定通知を出している段階だと思います。それのデータを今手元に持ち合わせしておりませんので,何件という件数の報告がいたしかねると思います。