秦野市議会 2009-02-27 平成21年第1回定例会(第3号・代表質問) 本文 開催日: 2009-02-27
これから来るべき更新時代に対応するためには、水の需要が冷え込み、水道料金の収入の増加を見込むことのできない厳しい経営環境の中で、将来に向けて水供給の質の維持向上を着実に進めていくことが大変重要な課題であるとともに、施設の延命化による経費の平準化を含めた長期的な視点に立った取り組みが、結果として、費用、リスク面で大きなメリットとなると考えております。
これから来るべき更新時代に対応するためには、水の需要が冷え込み、水道料金の収入の増加を見込むことのできない厳しい経営環境の中で、将来に向けて水供給の質の維持向上を着実に進めていくことが大変重要な課題であるとともに、施設の延命化による経費の平準化を含めた長期的な視点に立った取り組みが、結果として、費用、リスク面で大きなメリットとなると考えております。
原子力空母の母港化により、純水供給や電力供給が十分に行えるようになったこと。艦船のメンテナンスを行う機能を持ったことなどで原子力空母だけでなく、あらゆる原子力軍艦の物資などの供給とメンテナンスを行う施設として機能を変えたこととともに、諸外国への戦闘行動にいち早く原子力軍艦を送ることができる機能が強まったことだと思います。
市内には245カ所の災害時飲料水供給源井戸があると伺っていますが、飲料水に適しているのか、生活用水なのか、どのように検査をして判断しているのか、具体的に伺います。
簡易水道事業につきましては、安全で安定した水道水供給のため、施設維持管理とともに、浄水場等の施設や設備の改修工事をいたします。 下水道事業につきましては、施設・設備の適正な維持管理と、下水道整備完了地区内の未加入世帯に対し、加入促進を図ってまいります。また、第二期下水道整備事業等、今後における村の下水道事業の必要性や費用対効果の検証など、再評価業務を実施いたします。
議案第27号平成19年度横須賀市下水道事業会計予算については、合流式下水道改善率向上にかかる管理指標の改善、下水道施設耐震適合率が低い理由、発電施設に対する下水処理水供給拡大の環境への影響についてであります。
なお、災害時に活動拠点となる主要公共施設、避難施設、飲料水供給施設等の防災関係施設と防災上注意すべき急傾斜地を記した防災マップは、昨年度各自治会に配布し、市ホームページでも公開いたしております。 次に、地域住民の自主・連帯の防災まちづくりを醸成していくための考え方と、その次の自主防災組織の育成強化を図るための新たな組織・計画について一括でお答えをさせていただきます。
細目03総合防災センター運営管理費は、総合防災センターの賃借、光熱水供給等の運営管理に要した経費でございます。 2目地震対策費は執行率90.2%でございます。
203ページに移りまして、細目03総合防災センター運営管理費は、総合防災センター賃借、光熱水供給等の運営管理に要した経費でございます。 第2目地震対策費は執行率98.8%でございます。
○四宮洋二委員 これは、さっきの私が聞いた市内の水供給というのか、あれは3万3,200、これは入ってねえんだべ。入れてか。全く別か。 ○進藤留次理事兼水道部長 先ほどのは、いわゆる水の、私どもが使う権利の総水量合算した数字でございます。ずい道配水池は、いわゆるためておく量でございますので、これはやはり主に市内、市外とも、私ども時間で一定で横須賀経由している市外水源ございます。
首都圏全体での人口配置、産業配置をどうしていくのかという枠組みを決め、それに対応する例えば生活用水とか、工業用水とか、かんがい用水などの水供給施策と道路、鉄道、港湾等の交通施策、住宅供給施策、農業振興施策、そのための社会資本整備を集中かつ効率的に進めてきております。
細目03総合防災センター運営管理費は、総合防災センター賃借、光熱水供給等の運営管理に要した経費であります。 第2目地震対策費は執行率97.6%でございます。
そこには、全国各地の水の違い、地域性のあるおいしい安全な水を供給するといった発想はなく、画一的な水供給といった意味合いしか見出せないのです。もともと横浜で近代水道が導入された理由はコレラや赤痢などの伝染病対策であったこともあり、また、それにより国民の健康増進に水道が大いに寄与してきた実績も承知しております。
小田原市は、大地震発生時の飲料水供給確保のための施策の一つとして、市内民有井戸のうち、飲用供給の申し出があった井戸につき、逐次、飲用水としての水質検査を行い、飲用適の結果が出た井戸は、災害時飲用井戸として指定していると理解しております。 そこで、まず、平成15年度の水質検査結果はどうだったのか。
また、次第の順番を変更させていただき、報告事項(7)真鶴町への飲料水供給に係る責任消費量の減量について(水道温泉課)を最初に取り上げたいと思います。 それでは、町長からご挨拶をお願いします。 ◯町長【米岡幸男君】 おはようございます。
生田浄水場においては,長沢浄水場から送られてくる相模川水系と,それから井戸水でくみ上げている水をブレンドして,市民に安定した水供給をされておられますけれども,2000年度における地下水と相模川水系の水の供給水量とその割合を示してください。また,防災を含めた地下水の果たす役割並びに地下水の水質保全対策と水道局のお考えをお聞かせください。
◎警防課長 県企業庁の飲料水供給の安定を図るための遊水管で、現在、市内で11カ所ある。 ◆(高橋委員) 540メートルの管を布設する約束を県企業庁が果たさなかったのか。 ◎警防課長 管径は水道事業者の判断によるもので、注文はつけられない。
委員会で取り扱いについて協議したところ,県内の自治体での同一条例化の事例はあるものの,県域を越えての条例制定については困難があることは理解するとしても,地下水は川崎市の水供給の大切な水源の一つであり,過去に数年間も取水停止をした経過がある。
安い、安全、おいしい水供給のため、自己水の開発・確保。4. 県水受水は長期的給水計画を立て、安易な受水はしない。5. 建設改良費で、工事発注等については、社会情勢に合わせ設計・積算をなされ、経費の節減を図られたい。6. 石綿管布設替え計画はあと2年というが、震災対策のため、2年といわず早期完了に努力していただきたい。
このプロジェクトへの水供給に合わせて、工業団地地域へ市水を導入することは大きなメリットがあると思うのであります。県水導入が難しいとなるならば給水区域の変更を県に申し入れ、市がみずから給水に乗り出すことも必要ではないかと思います。県・市の給水区域の争いを持ち出しての議論、いわゆる県と市の縄張り争いはもはや今の時代には合いません。
さらに,通達が雑用水供給は暫定的なものなので,将来において工業用水供給の申し込みを受けた場合は工業用水を優先的に供給するものとするとの暫定使用方針を示しているにもかかわらず,継続的供給ができるとする市長答弁はごまかしで道理に合わないものです。 第3は,問題が残るのは工業用水の水質の動物に与える影響です。工業用水の給水対象を製造業やエネルギー供給業に限定してきたことはそれなりの理由があったからです。