厚木市議会 1996-03-13 平成８年 総務常任委員会 本文 1996-03-13
次に、諸収入でございますが、市預金利子につきましては、預入利子の低下に伴う歳計現金預金利子の減額でございます。 貸付金元利収入につきましては、地域改善事業の生活資金及び住宅新築等資金貸付に係る元金及び利子の返済が当初見込みを上回りますことから、増額をいたすものでございます。 雑入につきましては、実績及び見込み額に基づき、所要の増減をいたすものでございます。
次に、諸収入でございますが、市預金利子につきましては、預入利子の低下に伴う歳計現金預金利子の減額でございます。 貸付金元利収入につきましては、地域改善事業の生活資金及び住宅新築等資金貸付に係る元金及び利子の返済が当初見込みを上回りますことから、増額をいたすものでございます。 雑入につきましては、実績及び見込み額に基づき、所要の増減をいたすものでございます。
◎助役 基金を含め、歳計現金、歳計外現金すべて収入役のもとに置き、一番安全で有利な形で運用してもらっている。 ◆（窪委員） 固定金利6.9％で借りているものがある一方、基金は0.5％の金利しかもらっておらず、余りにも不合理である。今、政治、経済の構図がわかりやすくなっているので、従来型の運用ではなく、この際全体的にとらえて基金の運用もやっていくべきではないか。
次に、諸収入につきましては、総額で72億3597万6000円を計上いたしておりますが、その主なものといたしましては、各種貸付金にかかわります元利収入を初め、歳計現金預金利子、六市競輪事業収入及び雑入などであります。 次に、72ページをお開きください。72ページ、市債につきましては、衛生費を初め、土木債など、適債事業につきまして精査をいたし、総額で53億9207万円を計上いたしました。
次に、諸収入につきましては、先ほどもご説明いたしましたとおり、金利水準の低下から歳計現金預金利子を減額するほか、それぞれ収入実績等に基づき、所要の増減をするものでございます。 最後に、市債でございますが、それぞれの事業で事業費が確定したこと等により、最終許可額が決定または内定いたしましたので、事業ごとに所要の増減をするものでございます。 続いて、歳出の内容をご説明申し上げます。
それから、税収の問題で伺っておきたいと思うんですけれども、今回たまたま支出行為がそういうことで、当該金額が市税ということで対処されるわけですが、ここのところ、いろいろ監査報告、監査結果をいただいている中での歳計現金のところをちょっとデータ的に手元にないんですけれども、通常、市税がこの時期、１２月議会以降３月までの間にどの程度の収入があるのか。
◎収入役 歳計現金にしても基金にしても公金であり、地方自治法では安全、確実、有利が第１であると定められている。積立金もいつ資金需要があるかわからないので長期に運用できない。３カ月、６カ月の運用で回しており、おのずと商品は限定されてくる。そういう限定された中で確実で有利なものを探すと、現時点では自由型金利のうち大口定期が最有力と考えている。
それ以外に歳計現金がありますが、これも５年、６年の対比では５年度が平均利回りで２．６９％、６年度が１．８６％の利率ですので、それの差額は５，２００万円程度という状況です。 ◆今村信也 委員 ①私の計算で一番利率が高かったのは５年前の６％ぐらいだ。
会費で払っておきながら、規定によると──規定によるとですよ、規定によると、一般会計が足りないときには、それも歳計現金として使っちゃうという規定は、大体特別会計の独立採算のあれからいってもおかしいし、会費を払っている側から問題があると思うんですね。長い時間かかると思いますけれども、検討していただきたいというふうに思います。
１項１目被保険者延滞金、２目退職被保険者等延滞金は、それぞれ保険料の延滞金を見込んだもので、２項１目市預金利子は、歳計現金の保管に伴う預金の利子収入でございます。 ３項１目一般被保険者返納金、２目退職被保険者等返納金は、それぞれ資格の喪失後に医療給付を受けた場合の本人からの返還金でございます。
次の諸収入金につきましては、総額で52億 6,396万 4,000円を計上いたしておりますが、その主なものといたしましては、各種貸付金にかかわります元利収入を初め歳計現金の預金利子、六市競輪事業収入及び雑収入などであります。 次に、72ページからの市債についてでございますが、土木費を初め教育費など適債事業につきまして精査をいたしまして、総額で16億 933万円を計上いたしました。
また，歳計現金，各種基金の効果的な運用についての考え，取り組みを示してください。また，未利用の市有地の売却も含め，積極的な活用方策を検討すべきと思いますが，伺っておきます。未利用地については，答弁は結構でございます。 次に歳出についてであります。
１７款諸収入は、１億３，７８６万５，０００円の減額をお願いするもので、市預金利子の歳計現金の運用利率の低下によるものと、雑入の北部第二（一地区）土地区画整理事業の引継金等を相殺させていただくものでございます。
保留床処分金収入についてですが，一般会計及び特別会計の区別なく，収入役が歳計現金として一括して保管運用しております。したがいまして，本件の特別会計設置後も同じく運用が可能でございます。 以上でございます。 ○議長（内田武夫君） 以上で質疑は終了いたしました。
地方自治法では，歳入，歳出に属する現金，いわゆる歳計現金は最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないとされているものです。一般会計の歳計現金は収入役室によって運用され，昨年度の場合１日平均648億円を約1,000回運用し，約46億円の収益を上げたとされています。
例えば歳計現金の運用，それから支出に対するお金の準備，こういう意味での資金運用というのはあるわけでございますし，資金の管理という業務もそれぞれ経理，出納の関係であるわけでございますから，そういう関係から申しますと，企業会計には全部経理課がございますし，一般会計には収入役室の出納部門は出納課があるということでございます。