厚木市議会 2016-06-07 平成28年第2回会議(第4日) 本文 2016-06-07
また、結婚できる環境整備に向けた対策として、雇用環境の改善というものが大変大切になってくると思うのですが、本市の若者の就労支援対策でありましたり、非正規雇用の正規化、また、仕事と育児が両立可能な労働環境整備の取り組みについて、現在の厚木市の施策についてお伺いできればと思います。
また、結婚できる環境整備に向けた対策として、雇用環境の改善というものが大変大切になってくると思うのですが、本市の若者の就労支援対策でありましたり、非正規雇用の正規化、また、仕事と育児が両立可能な労働環境整備の取り組みについて、現在の厚木市の施策についてお伺いできればと思います。
今言ったように、雇用が非正規化する。共働きになっても収入はふえないから、払えない人もふえてきているということなので、そういう影響もぜひ加味していただきたい。やっぱり生活実態に見合った、今こういう消費税の増税によってどういう影響が出るのか、それもぜひ念頭に置いていただきたいということです。それはちょっと指摘とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
多くの非正規雇用職員の正規化を含め、必要な職員数の確保を図ることは、市民の暮らしと地域をよくするとともに、市民、納税者の市への信頼、評価につながるものです。 以上の点を指摘して、平成28年度一般会計及び国保特別会計の予算案に対する反対討論を終わります。 〔松本正幸議員 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 次に、賛成意見の発言を許します。
大和市の議員報酬が神奈川県の16市中12位に位置することが明らかにされましたが、現在の市民生活は、消費税の増税による景気の低迷、雇用の非正規化の増大、経済的問題からの少子化など、多くの問題を抱えています。このような中、国の人事院勧告といえども、判断するのは市長の諮問による大和市特別職報酬等審議会の答申を参考にするものです。市長が諮問しなければ答申もありません。
一方、その財政運営は、高齢化や雇用の非正規化が進んだことで、一般的に医療費が高くなる高齢者層と、負担能力の低い低所得者層がふえ、どこの市町村においても非常に厳しい運営となっております。本来、特別会計は独立採算制であります。しかしながら、ほとんどの市町村は、一般会計からの法定外の繰り入れを導入して、厳しい国保運営を乗り切っている状況でございます。
現状は短時間勤務ですので、それに何か付随するような責任を持たせる仕事を与えることによって正規化することは必要なのではないか。やはり現場に若手の人たちを入れていくのは、現状を鑑みても必要ではないかと思います。これら受益者負担のあり方につきましても、子育て支援策の厚木市独自の方式を編み出すことを求めます。
公務の市場化がもたらす弊害に公務労働者の非正規化、外部への民間化が挙げられます。自治体では非正規雇用が増大し、官製ワーキングプアを生み出しています。アウトソーシングされた職場では労働者の賃金の引き下げと安上がりの労働力として非正規化を助長することになります。
雇用の非正規化が広がる中で、払いたくても奨学金の返済ができなくなるこうした事態に対して対策を打つ必要があると考えます。本市の奨学金の償還免除、猶予の要件は、災害、疾病その他の理由により償還が困難な場合とされていますが、これに加え経済的な困窮といった文言も明記して救済を図るよう検討すべきと考えますが、見解を伺います。
冒頭述べましたように、日本では雇用の非正規化が進められ、ワーキングプアが広がっている状況です。そうした中で、日本でも自衛隊が貧困層を対象に給料をもらって学べるよ、資格がとれるよと募集活動を行うことは、アメリカで行われている経済的徴兵制と何ら変わらないのではないでしょうか。 日本の教育への公的支出は先進国でも最低であります。
私は現在、雇用の非正規化の影響で、生産年齢に当たる世代は、地域活動に参加したくても参加する余裕がないというのが現状だと思いますけれども、地域に参加していない市民について、実例を踏まえて具体的にお答えください。 ○副議長(菅原進) 市民・こども局長。
企業が1人の非正規労働者を正規化した場合、国の助成金に都独自分を上乗せして、最高100万円を助成する制度で、目標は1,500人です。東京都若者応援宣言企業採用奨励金では、若者の採用、育成に積極的な中小企業が新卒者を除く35歳未満の非正規労働者を正社員として採用し、6カ月を超えて就業した場合、1人当たり15万円を企業に奨励金として支援するものです。
保育士の確保に取り組むことは当然ですが、乳幼児期の子どもの保育、教育の専門職にふさわしく、賃金等の抜本的改善を図ること、保育士の非正規化に歯どめをかけ正規雇用化を進めることや、出産、子育てなどで退職した保育士が復帰し、働き続けられるように研修制度の充実、復職のための情報提供など、保育士の処遇改善に国と自治体が本腰を入れて一体的に取り組んでこそ、子どもたちの保育環境の充実につながることを申し述べて、議案第
ただ、最近の情勢下で、日本では多くの職場での非正規化が進んでいます。国際的にも見直しが進んでいる職員の正職員化が求められていると思います。 そこで、携わっている職員ですけれども、全体の職員と看護師、運動指導員、検査技師、事務職員の正規職員と非正規職員別の人数の内訳をお聞きいたします。
否定的なことばかり申し上げて申し訳ないんですけども、問題として4点まとめていまして、事業者の破綻のリスクがある、事故等の損失の負担の問題がある、経費節減は必ずしも実現しなかった、長期契約で大きな利益があるため、企業と行政の癒着の問題が生じた、下請が安さを競わされる、したがって、担い手の非正規化が進む、そういったことが書かれていたわけですけれども、ここでということで、新たなものがPFIにあるのかという
その中で、学童保育を拡充するということで国も考えてはいると思いますけれども、大規模化のことや施設、設備のこと、指導員の労働条件や正規化、複数配置、さまざまなことで課題があるのではないかなというふうに思っています。 三浦市はどうなのかなということで、ちょっと見てみました。
日程第13 町長提出議案第47号 平成25年度愛川町水道事業会計決算の認定について (以上2件、総務建設常任委員会審査報告) 日程第14 陳情第6号 義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行をはかり、教育の機会均等と水準の維持・向上並びにゆきとどいた教育の保障に関する陳情 日程第15 陳情第7号 「長期在留する非正規滞在外国人住民を正規化
陳情第4号 採決───起立全員で採択 日程7 陳情第7号 長期在留する非正規滞在外国人住民を正規化し、誰もが希望の持てる社会を築くことを求める意見書を国に提出することを求める陳情 130 ◯田上委員長
「陳情第7号 長期在留する非正規滞在外国人住民を正規化し、誰もが希望の持てる社会を築くことを求める意見書を国に提出することを求める陳情」は、委員から、対象となる人は、以前、厚木市内に多数いたと思う。
陳情第4号 ウイルス性肝炎患者に対する支援を求める意見書を国に提出することを求 める陳情 29 陳情第5号 米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイなど、米軍機の訓練中止を求 める意見書を国に提出することを求める陳情 30 陳情第6号 消費税10%への増税中止を求める意見書を国に提出することを求める陳情 31 陳情第7号 長期在留する非正規滞在外国人住民を正規化
1 議 事 日 程 1 陳情第5号 米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイなど、米軍機の訓練中止を求 める意見書を国に提出することを求める陳情 2 陳情第6号 消費税10%への増税中止を求める意見書を国に提出することを求める陳情 3 陳情第7号 長期在留する非正規滞在外国人住民を正規化