252件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

藤沢市議会 2020-03-09 令和 2年 2月 定例会−03月09日-03号

次に、2点目、今後の取組についてでございますが、本年4月には改正健康増進法が全面施行され、施設の管理権原者には施設での禁煙や周辺状況を勘案した喫煙場所の設置が求められ、喫煙者には望まない受動喫煙を生じさせない配慮義務ルール化されます。加えて、7月に開催が迫る東京2020大会において、たばこのない五輪という理念に基づき、夏季大会では初となる競技会場敷地内を完全禁煙とする方針が示されております。

大磯町議会 2019-08-07 令和元年福祉文教常任委員会協議会( 8月 7日)

まとめといたしまして、原告は、本件2階部分の所有権を有しており、原告被告との間の使用賃借契約私法無効であり、被告は本件2階部分の占有権原を有しないのであるから、被告に対して、本件2階部分の明渡しと賃料相当損害金の支払いを求めることができ、それ自体が権利濫用又は信義則違反に当たるということはできないが、現時点において、原告被告に対し、本件2階部分の明渡し及び賃料相当損害金の支払を求めることは権利濫用

秦野市議会 2019-06-07 令和元年総務常任委員会 本文 開催日: 2019-06-07

46 ◯予防課長【 6頁】 特定小規模施設自動火災報知設備等の民泊に必要な消防設備が設置されていない場合は、まず、消防法第17条の4において、当該建物の関係者で権原を有する者に設置を命ずることが可能です。また、この命令に違反した場合は、消防設備の設置に従わなかった場合に対しては、消防法第41条の罰則規定があります。  

相模原市議会 2018-08-31 08月31日-02号

基準となる考え方につきましては、家賃滞納は3カ月以上の累積滞納となった場合、不正占有は市営住宅権原なく占有し、撤去に応じない場合に、住宅明渡し等請求ができることとしております。また、訴えの提起に至るまでの判断でございますが、今回の2件につきましては、いずれも折衝に一切応じないことから、訴訟以外に事態を打開する方策がないとの判断に至ったものでございます。

大和市議会 2018-08-30 平成30年  8月 環境建設常任委員会−08月30日-01号

◎  都市施設総務課長 権原取得で丸々取得する。 ◆(渡辺委員) 用地取得に時間も費用もかかる。取得件数が少なくて事業が早く進むといいが、協力は得られそうか。 ◎  都市施設総務課長 直接地権者とは話をしていないが、地元の意見交換会等では、早くやってもらいたいとの声がかなり多かったと記憶している。 ◆(渡辺委員) 高座渋谷地域を活性化するためには、この路線が早く整備されれば一番いいと思っていた。

鎌倉市議会 2018-06-26 平成30年 6月26日総務常任委員会-06月26日-01号

公道のように、公の道として地方公共団体が行うためには、地方公共団体が何らかの権原を取得していることが通常は必要ということで考えておりまして、当該地は今のところ公の施設ではないという状況の中で、じゃあ何がというところになるのかとは思っておりますけれども、公の施設でない私道に対しまして、点検や維持管理を行うため自治体が費用を負担し、予算の中から公費を支出することは、個人への利益供与となることも考えられるため

川崎市議会 2017-11-22 平成29年 11月まちづくり委員会-11月22日-01号

不正入居者については、被告は市営住宅権原なく占有するに至り、本市の再三にわたる退去要求にもかかわらず、これに応じませんでした。高額所得者については、被告となる者は高額所得者と認定され、本市の再三にわたる退去要求にもかかわらず、これに応じませんでした。そこで、本市は、被告に対し、建物明け渡しや使用料相当損害金支払い等を求めて訴えを提起したものでございます。  

鎌倉市議会 2017-09-25 平成29年度一般会計決算等審査特別委員会−09月25日-05号

都市整備部のほうでは、あらかじめ公園の整備計画を策定して、当然のことながら、公園として供用開始をするためには、権原の取得が必要になってまいりますので、実施計画事業に位置づけをして、順次、用地を補助金を活用しながら取得していくというような形になっております。 ◆高橋 委員  両方足すと大体310億円ぐらい、両方って、3カ所ですね。土地開発公社も含めると。今もう既に行政のほうで負担しているんですね。

大磯町議会 2017-03-06 平成29年予算特別委員会( 3月 6日)

ただ、やはりこの道路整備、大切なところは、町に対して用地提供していただける、権原を取得させていただきたいというところが一番大前提になってくるかと思います。  以上です。 ○予算特別委員会委員長(竹内恵美子君)  玉虫委員、どうぞ。 ○予算特別委員会副委員長(玉虫志保実君)  194ページと195ページ。002の海水浴場振興事業についてお聞きします。  

平塚市議会 2017-03-04 平成29年3月定例会(第4日) 本文

消防法によると、市営住宅の管理権原者である市長は、火災地震などから自らの共同住宅と住民を守るために防火管理者を定め、消防計画を作成させ、防火管理業務を行わなければならないとしています。防火管理業務とは、避難訓練消防設備等の点検及び整備、火気取り扱いの監督、避難または防火上必要な設備の維持管理などとされています。

茅ヶ崎市議会 2016-12-07 平成28年12月 教育経済常任委員会-12月07日-01号

駅の中にあるラスカ茅ヶ崎の自由通路権原がJRであるので道路認定を受けていないが、それ以外の道路、ペデストリアンデッキ、さらにペデストリアンデッキから地下道に続く道、そして地下道は全て市道認定を受けている。道路管理者は、そこについては県のガイドラインに基づいて基準をつくらなければならないと思っているが、それができていない。ぜひつくっていただければと思っている。  

川崎市議会 2016-05-25 平成28年  5月まちづくり委員会-05月25日-01号

74ページに参りまして、5番については、被告は市営住宅権原なく占有するに至り、本市の再三にわたる退去の要求にもかかわらず、これに応じず、かつ3カ月以上家賃を滞納し、本市の再三にわたる納付指導等にも応じなかった者でございます。そこで、本市は被告に対し建物明け渡し請求及び使用料相当損害金支払い請求訴えを提起したというものでございます。  

清川村議会 2016-03-18 平成28年 3月定例会(第3号 3月18日)

○まちづくり課長(大矢 正君) まず路線の底地の関係でございますが、大部分が公図上の道路があるところを路線認定をしておりまして、こちらにつきましては、国より権原のほうの一括移譲を受けておりますので、公図幅の部分が村の所有となってございます。村道路線を廃止したとしましても、その権原のほうは村のほうにそのまま残る状態になってございます。