藤沢市議会 2022-09-27 令和 ４年 ９月 定例会－09月27日-08号
令和３年度、教育委員会での重点的な取組の一つ、ＧＩＧＡスクール構想により、学校におけるＩＣＴ環境整備が整ったことで、課題を一つ一つ超えながら、授業では、様々な活用展開により学習環境の充実を進めてきたことは承知するところであります。 ここでは、不登校児童生徒に対するＩＣＴを活用した学習機会と居場所の提供についてお聞きいたします。
令和３年度、教育委員会での重点的な取組の一つ、ＧＩＧＡスクール構想により、学校におけるＩＣＴ環境整備が整ったことで、課題を一つ一つ超えながら、授業では、様々な活用展開により学習環境の充実を進めてきたことは承知するところであります。 ここでは、不登校児童生徒に対するＩＣＴを活用した学習機会と居場所の提供についてお聞きいたします。
次に、学校教育では、児童生徒への１人１台端末のなどＧＩＧＡスクール構想が推進されました。ＩＣＴ支援員の増員など、現場教員の要望に応えていくことを求めます。また、学校現場では、若い先生が増え、出産や育児など代替教員の確保に苦労しているとの声を聞きます。多忙化解消も喫緊の課題です。中学校部活動への外部指導員の増員など、学校現場へのマンパワー支援の増を求めます。
大きく３点、まず１つ目が、令和３年度も稼働病床数を減少させてコロナ患者の対応を行い、通常医療の継続に努めて、断らない救急の実践を続け、経常収支比率については将来構想の目標値を大きく上回り、令和３年度末の現金預貯金残額も増加しましたと説明書にもあります。
実際には令和２年度末から構想を立てながら進めてまいりました。今、御紹介があったとおり、国が方向性を示すガイドラインの公表というのが大変遅れましたので、限られた期間の中で、国と県との考え方の整合性を図りながら進めてきたわけでございます。
市民会館跡地については、平成30年９月に策定「三の丸地区の整備構想」のエリアに含まれており、構想の中で活用についての記載があります。 そこで、（１）三の丸地区の整備構想についてですが、現在検討中の市民会館跡地等活用計画は、三の丸地区の整備構想と整合性を図っているのかお伺いいたします。
近くで水素発電所ができたり、または水素タウン構想といったものが各地で広がりつつあります。ぜひこういった最新のエネルギーというものにアンテナを張りながら、藤沢市でも導入が進まれますよう、検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、要旨２「地域発展の可能性について」お伺いをいたします。 ボーダレス・ジャパンの田口一成さん、ハチドリ電力というものは御存じでしょうか。
次に、小・中学生の子供たちにおいては、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台のタブレットになりますが、本年度は各教科で積極的なタブレットの使用ができていると耳にします。一人一人の学習進度に合わせた教育のさらなる実現を期待しております。
先日、本市は「交流促進による早川・片浦地域農業振興構想」を策定いたしました。この前段階として、令和３年６月、本市農業施策の最上位計画であります小田原市農業振興計画が策定され、将来像を「農業者・市民・来訪者が支えあい 持続可能な農業があるまち小田原」としていることからも、このたびの構想は、まさに地域の活性化に結びつけるものと地元からも期待の声は聞いております。
バス路線の改善、自然環境対策、災害時の帰宅困難者対策など、既に多くの分野で自治体がビッグデータを活用していますが、当然本市が自前でビッグデータを収集することはできませんので、国のデジタル田園都市構想などの動向も踏まえつつ、民間企業との連携によって、ＤＸの推進やビッグデータの活用を目指していただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
本市では、国のスーパーシティ構想に申請していたのは御承知のとおりでございます。その後、国からは昨年８月、応募自治体に対して、内容を再度検討の上、再提案をしてほしいとの依頼がありました。
◆２５番（平川和美 議員） 国はデジタル田園都市国家構想を掲げ、地方におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を積極的に推進することとしています。財源としても、デジタル田園都市国家構想推進交付金が継続された場合に活用するなど、市の負担を軽減しつつ、取り組むことができる最良の時期と考えます。今後の取組に向けての意欲をお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
３点目、ウクライナ避難民で定住を希望される方には、仕事のあっせんなど生活基盤への支援も必要となりますが、その構想はあるのでしょうか。 中項目２、地域に暮らす外国人の現状について、近年、日本で生活する在留外国人は年々増加しており、２０１９年には過去最高の人数になりました。日本で働く海外出身の方にとって日本は外国です。慣れない外国での暮らしで不便だと感じる部分も多いかもしれません。
◎理事・都市部長（石塚省二君） 本市では、旅客施設、道路等のバリアフリー化を、重点的かつ一体的に推進することを目的といたしまして、平成15年に小田原市交通バリアフリー基本構想を策定いたしまして、誰もが安心・快適に公共交通機関を利用して移動できるまちづくりを進めてまいりました。
健康と文化の森構想が発表されたのは、平成の初めだったのかなと思います。途中で開発から自然保護の方針へ大きく方向転換をされました。今でも時々、いろんな愚痴が出てくる点もございますけれども、地域として一貫して行政を信頼し、一緒にまちづくりを進めてこられました。健康の森基本計画は平成24年前後ですけれども、その姿勢は変わることはありませんでした。
中央森林地区の今後のまちづくりについて、中央森林地区は平成２９年１２月定例会の私の一般質問で、東名高速道路、小田急線が交わることから、新駅構想や大和サービスエリア、大和スマートインター構想などいいのではないかと提案。質問では、地権者と話し合い、中央森林地区をどのように考えているのかと伺った経緯があります。
その中で、今回、早川・片浦地区に限定された構想が策定されたことを大変うれしく感じております。策定に関わりました農業従事者や地域住民をはじめとする関係者の皆様、そして構想の策定者である市に対して感謝の意を表したいと思います。 今回の振興構想を何としても発展・実現し、将来に豊かな環境を残すことは、私の悲願であります。
市といたしましては、未来への投資として、2040年の社会動向を構想し、人生100年時代を自分の状況に応じた生き方ができるよう、福祉分野にとどまらない全庁的な課題であることを全ての部局が認識をし、市民の皆様が未来を託し得る持続可能な市政運営として、他分野との制限のない幅広い様々な連携施策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 塚本議員。
これまでに説明させていただいてきたとおり、新庁舎・駅周辺公共施設再編計画は、大きくは役場新庁舎の基本計画部分と駅前複合施設の基本構想の素案の部分で構成をされています。
ですので、速やかに多くのところで展開しようというのは、これはなかなか難しいものですから、例えばモデル地区構想がありますけれども、そういったところを事業の展開の場所等にして、少しずつ広げていければというふうに考えています。
そういった意味では、今回の実証事業は経済産業省の事業ではありましたが、部活動の受皿としての地域の可能性というのを検証したという意味では、今後の構想を描いていく上でも役に立つものではないかと思います。