64件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

海老名市議会 2020-03-27 令和 2年 3月 第1回定例会−03月27日-04号

その理由として、第1に、北朝鮮が核、ミサイル開発を進め、核の脅威にさらされているもとで、日米同盟による米国抑止力を維持することが必要。第2に、核兵器禁止条約核保有国が反対していることから、核軍縮に取り組む国際社会に分断をもたらしている。日本政府現実的な核軍縮を前進させる道筋、核保有国核兵器禁止条約支持国を含む国際社会における橋渡し役を果たすと主張しています。

小田原市議会 2019-12-13 12月13日-03号

その一方、核保有国抑止力は自衛に必要などと主張して反対していることは、いかに核兵器保有国核兵器禁止条約の効力を恐れていることの証明になっているのではないでしょうか。抑止力論は、こうした破滅的事態を起こすぞと相手威嚇するものにほかなりません。そのためにはいつでも使用できる態勢にしておくことが必要です。そうなれば核兵器使用の危険は高まり、威嚇された相手核保有を誘発しかねません。

座間市議会 2019-12-09 令和元年第4回定例会(第4日12月 9日)

そして、政治に携わる者に対して、「核兵器は今日の国際的、また、国家安全保障への脅威から私たちを守ってくれるものではない、そう心に刻んでください」と訴え、「紛争の正当な解決策として核戦争脅威による威嚇をちらつかせながらどうして平和を提案できるでしょうか」と、抑止論に対しても言及し、強く批判しました。

秦野市議会 2018-09-19 平成30年総務常任委員会 本文 開催日: 2018-09-19

ただ、核兵器禁止条約核兵器保有国非核保有国を分断するものであるという主張は、そもそも抑止論の立場に立つ核兵器保有国主張です。核兵器を持つことで相手国に攻撃されないようにして自国を守るという論理は、やみくもに核兵器保有国の数をふやし、また、核兵器そのものの数もふやしてきました。

藤沢市議会 2018-03-05 平成30年 2月 定例会-03月05日-05号

一方、核保有国アメリカの核の傘のもとにいる日本政府は、核兵器禁止条約に背を向け、いまだに抑止力論立場に立っています。世界唯一戦争被爆国である日本政府が、核兵器禁止条約署名しないことに対して、世界国々から非難の声が上がっています。  藤沢市は、核兵器廃絶平和都市宣言をし、恒久平和と核兵器廃絶を実現するための条例を持っている全国でも数少ない自治体です。

秦野市議会 2018-03-02 平成30年第1回定例会(第3号・代表質問) 本文 開催日: 2018-03-02

これらの国は、国際情勢抑止力を必要としていると主張核兵器禁止条約への参加を否定しています。しかし、こうした核兵器に固執する勢力に迫る運動はさらに勢いを増しています。  日本原水爆被害者団体協議会和田征子事務局次長が11月10日、フランシスコ・ローマ法王に謁見し、ヒバクシャ国際署名への協力を訴えました。12億人の信者を持つカトリック教会最高司教被爆者の会見は世界的にも注目されています。

小田原市議会 2018-03-01 03月01日-03号

ところが、唯一被爆国である日本政府は、抑止力の正当性を損なうことになるとの理由条約への署名を拒んでいます。抑止力論は、いざというときに核兵器使用するという脅しによって安全保障を図ろうという考え方にほかなりません。いざというときには核のボタンを押すというのが抑止力論です。いざというときには、広島長崎のような非人道的惨禍を引き起こしても許されるという考え方です。

横浜市議会 2018-02-23 02月23日-03号

(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)国家間の政治世界では北朝鮮の核問題がある中で、核保有国と非保有国がともに協力、連携して、抑止政策の是非を真摯に問い直すべきとの現実的視点も必要かもしれません。であればこそ、核兵器抑止力に依存する国際体制を変革していく原動力となるのは、我々市民社会の役割、市民交流だと考えます。

逗子市議会 2017-12-14 12月14日-04号

この採択をめぐって、核兵器の非人道性を訴えて、条約を推進した国々と、核兵器によって戦争を防ぐという抑止論を主張する核保有国との溝は深まりました。しかし、現実国際政治の中で、核兵器が存在することは事実であり、核保有国を抜きにして核廃絶を実現することはできません。条約採択を推進してきた被爆者団体反核NGOも、条約採択到達点ではないとしており、ここからが核廃絶への正念場です。 

座間市議会 2017-12-01 平成29年第4回定例会(第2日12月 1日)

核には核で立ち向かうという抑止力なるもの、それこそこれまでの実効性はあったのでしょうか。  条約交渉を主導してきたオーストリアのトーマス・ハイノツィ軍縮大使は、「北朝鮮核兵器開発を放棄しない現実こそ、核保有大国抑止力が機能していない証拠」と指摘し、核保有国条約を非現実的と主張していることについては、「化学兵器を禁止するときも現実的ではないと言われたが、最終的に実現した。

秦野市議会 2017-11-30 平成29年総務常任委員会 本文 開催日: 2017-11-30

次に、抑止論が平和・安全を保っているという考えについて、お話しします。核兵器を持つことで力のバランスを図り、攻撃されない安心を得るという考えは、まさに今、北朝鮮が今行っていることであり、抑止論を容認している限り、今後もさらに保有したい国がふえていく心配があります。核不拡散条約、NPTの不平等は明らかです。

藤沢市議会 2017-09-20 平成29年 9月 定例会−09月20日-05号

核保有国とその同盟国核兵器威嚇によって安全保障を図ろうという抑止力論という考え方主張しています。広島長崎原爆投下から72年間、核兵器使用されたことはないとはいえ、世界にはいまだ約1万5,000発もの核兵器が存在しています。核保有国自国の安全のためとして核兵器を持ち続けています。

藤沢市議会 2017-09-15 平成29年 9月 定例会−09月15日-03号

そして、政府の見解を尊重し、その立場を見守りたいと考えることから、この請願は不採択とする」との討論と、「この条約は、核保有国などがしがみつく抑止力論を否定し、国際的に違法化したものとなった。そして、核兵器を完全に廃絶するには核兵器保有国がこの条約参加することが求められている。

藤沢市議会 2017-09-11 平成29年 9月 総務常任委員会-09月11日-01号

このことは、核保有国などがしがみつく抑止力論を否定し、核兵器に、言ってみれば悪の烙印を押して、国際的に違法化したものとなりました。  核兵器を完全に廃絶するには、核兵器保有国がこの核禁止条約参加することが求められますが、条約には、核兵器を現在保有している国の条約参加の門戸を広く開いていることは大変重要なところだというふうに思います。