藤沢市議会 2022-09-30 令和 4年 9月 決算特別委員会−09月30日-04号
細目01し尿収集関係費は、し尿くみ取り手数料と、株式会社藤沢市興業公社が、し尿収集に要した経費との差額分についての負担及び生活保護世帯のし尿くみ取り手数料を全額負担したものでございます。 細目02し尿処理関係費は、北部環境事業所におけるし尿、浄化槽汚泥の適正処理及び施設の維持管理に要した経費でございます。
細目01し尿収集関係費は、し尿くみ取り手数料と、株式会社藤沢市興業公社が、し尿収集に要した経費との差額分についての負担及び生活保護世帯のし尿くみ取り手数料を全額負担したものでございます。 細目02し尿処理関係費は、北部環境事業所におけるし尿、浄化槽汚泥の適正処理及び施設の維持管理に要した経費でございます。
それで、これは駅舎の活用も検討事項となってくるかと思うのですが、検討委員会のメンバーに小田急電鉄株式会社のまちづくり事業本部の担当者も参加されていたかと思うのですが、こういった要望に対して、受け止めなど、何か意見は出されていたのか伺います。
281 ◯渡辺貞雄委員 それで、ちょっと事例を紹介させてもらうのですが、私どもが住んでいる飯山街道は、ダンプ街道とも言われている、ダンプがたくさん走っているので、特にPTA、保護者等々はずっとついて歩いているのですが、令和3年からかな、人の森株式会社の従業員が2人か3人は必ずプラカードを持って、ダンプに向かって安全運転しなさいという意思表示をしながら一緒に歩いていただいているのですよ
年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 議案 第39号 令和3年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について 認定 第 8号 令和3年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について 日程第 2 報告 第20号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について 日程第 3 報告 第21号 藤沢市民会館サービス・センター株式会社
次に、日程第3は報告第21号から第28号までの計8件で、藤沢市民会館サービス・センター株式会社等の市出資法人の経営状況=令和3年度決算報告でございます。こちらは、質疑の後、報告終了でお願いいたします。質疑でございますが、1番、土屋議員から報告第26号について、4番、柳沢議員から報告第22号、第23号について質疑の通告がございます。
保育士の処遇と職場環境の改善が求められており、利益を追求する株式会社に保育事業はふさわしくなく、投入された税金の使われた方の透明化が求められています。保育所は社会福祉法人などへの改善を求めます。
続いて、委託料なんですけれども、委託料は、マイナンバー推進事業に限って申し上げますと、大きく2つ、OA機器関係委託料と、その他委託料というふうに分かれておりまして、OA機器関係委託料は、電子証明書の特設窓口と、あと、マイナンバーカードの交付窓口を拡張した関係で、LANの延伸業務委託、こちらがNECフィールディング株式会社。
秋元さんは、株式会社まるだい運輸倉庫代表取締役社長、小田原卸商業団地協同組合理事のほか、本市の総合計画審議会委員、おだわらゼロカーボン推進会議理事を務めるなど、人格、識見ともに優れており、教育委員会委員として適任であると考えますので、任命したいと存じます。 以上をもちまして、提案理由といたします。 ○議長(大川裕君) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。
年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 議案 第39号 令和3年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について 認定 第 8号 令和3年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について 日程第 3 報告 第20号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について 日程第 4 報告 第21号 藤沢市民会館サービス・センター株式会社
藤沢市民会館サービス・センター株式会社等の市出資法人の経営状況=令和3年度決算報告でございます。こちらも報告聴取のみ行っていただきまして、質疑は次の会議に行っていただくものでございます。 なお、報告議案等の説明におきましては、資料として説明文を配付し、口頭での説明は簡潔に行うとともに、会議録におきましては、配付した説明文の全文を掲載させていただくこととなっております。
コンビニエンスストア収納システム管理経費、コンビニエンスストア収納事務委託料の詳細についてという質疑に対し、この業務は納税者の利便性及び収納率の向上を図るために導入しているコンビニエンスストアやスマートフォン決済アプリを利用した収納代行業務を地銀ネットワークサービス株式会社に委託しているもので、月額基本料金2,500円の12か月分に消費税を加えた3万3,000円と、取扱手数料1件60円に令和3年度の
2020年12月の改良に係る取組状況についての質問において、「歩行者ボトルネック踏切となっている主な要因といたしましては、栢山駅に西口改札が設置されて以来、構内の跨線橋利用者が減り、西口改札を出て踏切を渡る人が増えたこと」によるとし、県は「小田急電鉄株式会社と東口改札の利用を促すソフト対策等の検討を進めていく予定」との答弁がなされた。
株式会社日本能率協会総合研究所が、名古屋市から敬老パス制度の調査委託を受け、アンケートを実施、その調査を基に分析を行ったのが平成25年3月の敬老パスの制度調査業務委託報告書になります。当時の名古屋市の敬老パスは、名古屋市にお住まいの65歳以上の方で、所得に応じた本人負担があり、利用限度額はなく、定期券方式で市バス、市営地下鉄、ガイドウェイバス、おおなみ線を利用できるというものでした。
このような状況の中、携帯電話で有名なソフトバンク株式会社は、DXによる社会・産業の構築を重要経営戦略の一つに掲げ、地域活性化に向けて地方自治体などと連携を進めています。本年9月1日現在、ソフトバンクと連携協定を結んでいる自治体は、県内ですと神奈川県、鎌倉市、小田原市の3自治体、全国では90自治体に上っています。
「新病院建設事業は、公募型プロポーザルにおける小田原市新病院建設事業者選定委員会の公正なる審査を経て、株式会社竹中工務店横浜支店及び株式会社内藤建築事務所東京事務所と『小田原市新病院建設事業に係る基本協定』及び『小田原市新病院建設事業基本・実施設計業務委託契約』が締結され、新病院の建設体制の礎が築かれるに至りました」と意見され、さらに、「プロポーザルにおいては、広く8つのグループから参加を得た上、技術評価
直近では、本市が協定を締結した製造事業者のユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社と、本市、茅ヶ崎市、寒川町の2市1町で協働し、使用済みプラスチックの自主回収事業を、環境省におけるプラスチックの資源循環に関する先進的モデル事業として開始しております。
新型コロナウイルス感染拡大の状況下におきまして、本市では分散避難を呼びかけておりまして、混雑状況を提供するシステムを導入するため、令和3年5月に株式会社バカンと「災害時避難施設に係る情報の提供に関する協定」を締結いたしました。
日野自動車株式会社のエンジン検査データの不正に見られるように、大企業においても利潤追求のために大規模な不正、犯罪行為を犯す場合があります。しかし、このような企業犯罪を犯すことのある企業一般と、その業態、収益そのものが違法・脱法行為と密接不可分な関係にある悪徳商法企業とは区別できるようにしなければなりません。このような質的な区分を明確にすることによって、初めて悪徳商法企業を排除できると言えます。
この生活交通対策事業でございますが、早朝1便と深夜便5便の計6便の増便の神奈川中央交通株式会社への運行費の補助と金翅・清水ヶ丘地区での地域コミュニティ交通の活動支援を行い、村民の交通の足の確保に努めている事業でございます。
今回、ヤフー株式会社のほうから、昨年度に引き続きまして、本市の波力発電に関連する事業、これについて用途を指定して寄附をいただきました。具体的には、波力発電ですとか電池推進船の技術の開発、それから、ブルーカーボンの実験、こういった脱炭素への取組に対して指定の寄附をいただいたところでございます。