伊勢原市議会 2015-06-03 平成27年６月定例会（第３日） 本文
この組織的な活動が評価され、常陸宮様が出席された第６９回愛鳥週間の「全国野鳥保護のつどい」において、林野庁長官から大山地区有害鳥獣対策協議会に対し、感謝状が贈られました。 鳥獣被害を受けました農家への支援策としましては、農業共済による農業災害補償制度の中で、風水害や干害のほか、鳥獣害の被害も対象となっており、一定の要件を満たす場合には、加入者に対して共済金が支払われることになります。
この組織的な活動が評価され、常陸宮様が出席された第６９回愛鳥週間の「全国野鳥保護のつどい」において、林野庁長官から大山地区有害鳥獣対策協議会に対し、感謝状が贈られました。 鳥獣被害を受けました農家への支援策としましては、農業共済による農業災害補償制度の中で、風水害や干害のほか、鳥獣害の被害も対象となっており、一定の要件を満たす場合には、加入者に対して共済金が支払われることになります。
それらの山林から、実は今年の2月14日前後だったと思いますけれども、記憶は定かでないんですが、林野庁から無花粉杉、あるいは無花粉ヒノキの補助対象どうのこうのという新聞報道がされました。それに向けて、この2市7町における花粉対策を兼ねて、この改植うんぬんの考えがあるのかどうか、1点お聞かせ願います。
これは、県も林野庁も動かしたそうです。一応の報告だけはさせていただきたいなと思っています。
南区庁舎移転整備事業では、方針策定後、本市で初めて林野庁の補助事業を活用し、木材利用を図ることとされていますが、方針策定後の取り組みを踏まえ、改めて公共建築物における木材利用に関する市長の考え方について伺います。 木材利用は燃えやすいとか、耐震性能に対して疑問を示されることもありますが、木造建築物の技術は進んでおり、ＣＬＴという新しい建築資材も開発されています。
樹齢８０年の手入れが行き届く杉の人工林は１ヘクタール当たり１７０トン二酸化炭素を吸収すると林野庁のホームページに書いてあるんですけれども、それで計算すると、これだけの二酸化炭素量を吸収するために、小杉町３丁目中央地区だと森が２１ヘクタール必要なんです。それから、３丁目東地区では２２ヘクタールです。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣（防災）、消防庁長官、林野庁長官、水産庁長官宛て。 以上でございます。 ○（議長） それでは、これより本案に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
平成26年 月 日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 あて 厚生労働大臣 農林水産大臣 国土交通大臣 内閣府特命担当大臣（防災） 消防庁長官 林野庁長官 水産庁長官 小田原市議会議長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井原義雄君） お諮りいたします。
なお、本意見書については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣（防災）、消防庁長官、林野庁長官、水産庁長官宛てに提出を予定しておりますので、ご承知願います。
提出先、衆議院議長、伊吹文明殿、参議院議長、山崎正昭殿、内閣総理大臣、安倍晋三殿、総務大臣、高市早苗殿、財務大臣、麻生太郎殿、文部科学大臣、下村博文殿、厚生労働大臣、塩崎恭久殿、農林水産大臣、西川公也殿、国土交通大臣、太田昭宏殿、内閣府特命担当大臣（防災）山谷えり子殿、地方創生担当大臣、石破 茂殿、消防庁長官、坂本森男殿、林野庁長官、今井 敏殿、水産庁長官、本川一善殿。
林道は、道路法などの関連法規の枠外にあり、所管も国土交通省ではなく、林業を管轄する農林水産省林野庁でございます。林道は、スーパー林道や大規模林道等、一般の用に供されている一部の林道を除き、林業の受益地に、その管理、施業のためだけに設けられる専用道路でございまして、道路構造令に準拠していないなど、安全上の確保がされていないため、一般車両の供用について制御される傾向にございます。
ただ、これについては当事者の自治体から提案していかなければなかなか道は開けなかったものと思いますが、当時の拠点施設に関しては、林野庁の森林づくり交付金を充てるというお約束をいただいて、神奈川県の了解の上でそういう予算措置をされたと思うのです。 今の説明を聞きますと、時間的な困難性などということでございますが、この施設は、地域にとって地域再生を担うスタートの基本中の基本の拠点だったわけです。
これを2741.13トンと言われてもなかなか実感がわきづらいと思いますので、杉の木１本当たり１年間平均して約14キログラムの二酸化炭素を吸収するという林野庁のデータがありますので、それを利用して換算いたしますと、2741.13を14キロで割りますと、19万5795本の杉の木がこの12年以降新たに生まれてきたというふうな、若干乱暴かもしれませんけれども、言えるのかなというふうに思っております。
本市による民間等の事例も幾つかあるということで御答弁いただいたわけですけれども、林野庁含めて、ＴＰＰの関係もあると思いますが、補助金がこれにさまざまな部分でついてくるわけです。公共施設の補助金について、本市の方でどのくらいのパーセンテージが提供されるのか御存じだとは思いますけれども、例えば、この中の学校、相模小学校の移転ということも出ております。
林野庁も巻き込まなければいけないわけです。大きな大きな話になるのです。 そこで、提案させてもらいたいのですけれども、多分、この提案をしたのは、私が初めてになってしまうかもしれませんけれど、酒匂川を一級河川に格上げしてもらうように、市長、働きかけてもらいたいのです。河川法第４条第１項におきますと、この酒匂川は今、二級河川ですけれども、一級河川に格上げできる条件はあります。
林野庁の調査によりますと、外資、外国系資本による国内の森林買収は、平成１８年度以降、７道県、要するに北海道と県ですから、京都府とか東京都は含まれていないということなんですけど、７道県で６０事案、７８５ヘクタールになるということでございます。うち９割が北海道であり、買収先で最も件数が多いのは、中国企業であります。目的は資産保有あるいは別荘用、そして商業施設など幅広くなっています。
これは林野庁のページから使っております。ちょっと小さいですけれども、これが八戸の上空からの写真なんですけれども、防災林の後ろのほうに民家が残っているのが確認できると思います。これが地上から見た森の部分なんですけれども、前のほうはこのように枯れてしまっておりますけれども、このように後ろのほうの住宅は減災効果にて残っているというところでございます。
そういった中で、御承知かどうかあれですけれども、先般、林野庁から、小田原地区木材業協同組合の地域型住宅づくり支援事業が事業採択されております。
194：◯都市整備課長〔芳澤 昇〕 ◯都市整備課長〔芳澤 昇〕 大日陰林道の件なんですが、50％補助がもらえるかということなんですが、11月25日に林野庁のほうで現地のほうに査定に入りまして、今のところ問題ないのではないかということで、50％補助は90％大丈夫ではないかというふうに認識しております。
それから、市長は、森づくり、森林に対する造詣が深いと聞いておりますけれども、林野庁においてこれまた補助金を出しています。森林整備加速化・林業再生事業費補助金というものがありまして、木造で道場をつくるのであれば、さらには地産地消で自分のところでとれた木を使えばパーセンテージも上がるとか、そういうような形で林野庁でさえも、この整備をするということで補助金を出しているんです。
そこで、林野庁や関係機関そして地主の皆さんと十分に協議し、ブナやモミジ、その他広葉樹など、徐々に植えかえをしていくことを提案し、９３％の山を持つ清川村から率先して国や県に対策の要望をお願いし、清川村から全国に発信していきたいと思いますが、いかがでしょうか。一気に山の問題、鳥獣対策、ヤマビル対策、花粉対策の解決策として推進していただきたいと思います。