伊勢原市議会 2019-06-02 令和元年６月定例会（第２日）〔陳情文書表〕
┃ ┃ 人工林をつくり過ぎてしまったことは、林野庁も認めているところです。私た ┃ ┃ちはこの税を使って、林業採算の取れない放置人工林は以下の目的のために、間 ┃ ┃伐ではなく一定面積を皆伐し、天然林に戻していくべきであると陳情いたします。
┃ ┃ 人工林をつくり過ぎてしまったことは、林野庁も認めているところです。私た ┃ ┃ちはこの税を使って、林業採算の取れない放置人工林は以下の目的のために、間 ┃ ┃伐ではなく一定面積を皆伐し、天然林に戻していくべきであると陳情いたします。
本市の森林振興につきましては、林野庁から専門職を招聘し、その知識や人的つながりからさまざまな取り組みを行っています。その事例として、本庁舎の木質化、学校の木質化、小田原産の木材を使用した住宅リフォーム制度など、一定の成果は出ていると思われます。その実施に当たっては、森林組合、小田原地区木材業協同組合、大工職などの関係者の協力や尽力に感謝を申し上げます。
人工林をつくり過ぎてしまったことは私たちだけでなく、林野庁も認めていますので、私たちはこの税を使って林業採算の取れない放置人工林は以下の目的のために間伐するのではなく、一定面積を皆伐し、天然林に戻していくべきであると陳情いたします。
現在、５月に新たに成立した森林経営管理法に基づき、市町村は新たな森林管理システムの中で経営管理権集積計画を作成することとなっており、その上で今後、現況調査、意向調査、現地測量などに当たるとのことですが、林野庁より本年６月に作成された新たな森林管理システムの進め方についてお伺いをいたします。
市長からも方針が示されていますが、国産木材の利用を目指す本市と宮崎県の連携などは、全国的にも注目を集める取り組みとして林野庁や全国知事会においても宣伝されています。我が党でも政令指定都市議員を中心に木材利用促進議員連盟を立ち上げ、森林の保護と林業の支援、水質保全と水源の涵養についても研さんを深めてきました。
2014年11月に国土交通省と林野庁が発表した直交集成材の普及に向けたロードマップでは、2016年度の初めに５万立方メートル程度の生産能力を確保することが目標とされるなど、普及に向けて国側も積極的な後押しをしている一方で、我が国のＣＬＴは比較的金額が高いといった課題があるそうです。 そこで伺います。
◆５番（酒井信孝 議員） あと１つお聞きしておきますが、内装などの木質化には意識して取り組んでいるということは確認できましたが、文部科学省の補助金と並行して林野庁の補助金の活用はなぜ検討していないのか、説明ください。 ○議長（松下賢一郎 議員） 神原教育次長。 ◎教育次長（神原勇人） 議案第31号の再々質問にお答えをします。
２点目は、林野庁の森林・山村多面的機能発揮対策事業で地域住民による森林の手入れ等、共同活動を支援する仕組みがありますが、本町への配分額をこの制度の拡充、あるいは上乗せ補助するなど、本町独自の取り組みを実施する考えについて。 ３点目は、森林環境税等にとらわれず、町として今後の森林の保全、林業の振興策について、担い手の育成を含めて、どのような施策を展開していくのか、町長のお考えを伺っておきます。
国土交通省林野庁は、木材の活用を進めている中、木材産業の盛んな地域で木を使い切る取り組みを続けていた岡山県真庭市が、地元の材木業者との連携の中でＣＬＴの取り組みを開始いたしました。ＣＬＴとは「クロス・ラミネーティッド・ティンバー」の略称で、直訳すると、直交式の集成材、交わる形です。欧州で発達し、中層住宅の材料として使用されています。コンクリートと比較して重量は圧倒的に軽く、断熱性も高い。
使途の詳細につきましては、林野庁よりガイドラインが示されることとなっておりますので、ガイドラインが示された後に神奈川県と協議しつつ、具体的に検討を行ってまいります。
◆５番（酒井信孝 議員） 林野庁は、林業・木材産業を成長産業化促進対策として、地域材利用のモデルとなるような公共建築物の木造化、木質化に対する補助事業を行っています。善行市民センターの工事契約の仕様には県内産の指定をしていないということでしたが、補助金の獲得を目指して前もって検討したのでしょうか。
そこで、本市の森林に関する動きでありますけれども、林野庁は本年４月に、全国の国有林の中のレクリエーションの森の中から、すぐれた景観を有するなど観光資源として潜在的魅力が認識される箇所を日本美しの森お薦め国有林として選定をしましたが、その中に丹沢自然休養林、これは秦野市と山北町でありますが、これを全国93カ所のうちの１つとして選定をいたしました。
林野庁などがホームページで提供している研究結果によりますと、吸湿性や適度に音を吸収する効果があるということで、癒やしのほかにも環境面にもいい効果があるということで参考にさせていただいた次第でございます。
相模小学校の移転は、地元、または平塚市の施策の中でしっかりうたわれている部分ですから、着実に進めていかなければならないという認識もございますし、木質化に関しましては、国の林野庁の方で県産木材の推進という項目があります。数年前に神奈川県の中でも幾つかの公共施設等でもやっておりますし、他の都道府県においても、小学校または中学校、高校の木質化においての大きな予算立てがされております。
また、林業につきましては、担い手不足や高齢化が深刻化しており、林野庁のデータによりますと、昭和40年に26万2,000人であった林業従事者の数は、平成27年には４万8,000人と、５分の１以下にまで減少しております。全産業における労働従事者の割合は0.1％以下となっております。しかも、65歳以上の高齢従事者の占める割合が２割を超えていると、そうした状況にもなっているところでございます。
改めて火事の点からお伺いしたいと思うのですけれども、林野庁が出している林野火災の月別件数を見ると、消防長、たき火が確か１位ですよね。ここの斜面地というのは、大変上方に広がって、すぐ古墳があって、すぐその上が住宅街だと思うのですが、火のついた枯れ葉が上昇気流に乗って舞い上がると、その距離は50メートルから約1.5キロに上る。
それで、例えば林野庁から建物に対して6000万円、チップの燃料、それから太陽光パネル、それから「木育ひろば」というのがその文化会館の中にありました。こういった補助メニューがありましたけれども、例えばこういった補助メニュー、小田原市で使えるようなものがあるのかどうか、また、こういう補助メニューが今現在どうなっているのか、ちょっと確認をしたいと思います。
2010年に林野庁長官より感謝状が、2012年には館内にある赤ちゃん木育広場がキッズデザイン賞、グッドデザイン賞を受賞しています。その東京おもちゃ美術館を運営するＮＰＯ法人日本グッド・トイ委員会の木育推進事業をここで紹介いたします。 生まれて間もない子供たちに木のぬくもりを与えることや、直接手で触れて、肌で感じる木のぬくもりを大切に考え、木育の情報収集、発信をする木育ラボ。
◆菅原進 委員 木材を使う第２回の川崎主催のフォーラムには林野庁がちゃんと来ていますよ。そういうような形で全部話し合いを持ってやっているんです。そういうこともしっかり勉強した上で木材利用のことを考えてくださいよ。 ◆吉沢章子 委員 先ほど露木委員のときに、コストの比較ができないと言っていたのはちょっとおかしな話だと思っていて、普通民間で建物を建てるにも坪単価って考えますね。
そこで、林野庁や県等関係機関に確認したところ、滋賀県長浜市で平成24年から実施しており、内容を検証しましたところ、本市と同様の内容で実施しているということを確認してございます。今回の手法につきましては、小田原市の森林・林業・木材産業の現況を踏まえ、小田原産木材の調達を円滑かつ効率的に行うため、基金が最も適切であると判断したものでございます。 以上でございます。