平塚市議会 2022-03-03 令和４年３月定例会（第３日） 本文
平塚市総合計画、安心して暮らせる支え合いのまちづくり、障がい者福祉を推進するの中で、障害者権利条約に我が国が批准したことに触れ、障がいの有無にかかわらず、誰もが人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現が求められていることに言及しています。 しかしながら、障がいの中には、社会とのコミュニケーションを取るための重要な言葉が利用できない障がいがあります。
平塚市総合計画、安心して暮らせる支え合いのまちづくり、障がい者福祉を推進するの中で、障害者権利条約に我が国が批准したことに触れ、障がいの有無にかかわらず、誰もが人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現が求められていることに言及しています。 しかしながら、障がいの中には、社会とのコミュニケーションを取るための重要な言葉が利用できない障がいがあります。
給付の受益者は日本の未来を支える子ども自身であり、１人の人間としての子どもの権利であったにも関わらず、保護者の所得で子どもの権利を差別化したことは、憲法第14条「法の下の平等」、又は子どもの権利条約第２条「差別の禁止」にも違反している可能性があります。 ② 今回の給付には、児童手当のシステムを見直すべきという提言がある中で、児童手当の基準が用いられました。
保護者の所得額で子ども権利を左右することは、憲法第14条「法の下の平等」、又は子どもの権利条約第２条「差別の禁止」にも違反している可能性があります。 ③所得制限を受けている世帯は裕福とは言えないにも関わらず、この層に多くの負担が集中しています。そもそも世帯の豊かさは所得だけでは測れません。
放課後児童クラブを利用する子どもたちが体罰、性犯罪の被害者となるような事態は決してあってはならないことであり、従事する職員に対しましては、児童の権利に関する条約で定められている、子どもたちが暴力等から守られる権利について共通理解を図っております。
今般開催されましたＣＯＰ２６、国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議では、岸田総理大臣が２０３０年までの期間を勝負の１０年と位置づけましたように、日本を含む世界各国がさらなる地球温暖化と気候変動を防ぐことを目指し、温室効果ガス排出量削減目標の強化と、そのための気候変動対策の推進について一定の合意が形成されました。
イギリスのグラスゴーで開かれていた国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議、ＣＯＰ２６が幕を閉じました。産業革命以降の気温上昇を１．５度以下に抑える目標を定めて合意した意義は、果たして人類の未来にとって漸進的な会議だったのでしょうか。ＣＯＰ２６の内容は以下に集約されると私は思います。 まず１点目、世界の気温上昇を１．５度以下に抑えても、今世紀末には２．７度上昇するということが確認されました。
本市は「だれひとり取り残さない」を掲げ、共育計画において、「子どもの生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を、すべての子どもに等しく保障するという『児童の権利に関する条約』の精神にのっとり、子どもの今と未来が、その生まれ育つ環境によって左右されることがないよう、すべての子どもが心身ともに健やかに育ち、すべての子どもの教育の機会が等しく保障され、だれひとり取り残さず、子ども一人ひとりが夢や希望
しかし、冒険遊び場は子供の居場所であるとともに、子どもの権利条約第31条の子供の遊ぶ権利を具現化する事業であるという側面もありますことから、今後は、子供の社会参画力育成という視点からのリニューアルを目指しております。現在、運営に必要なプレイリーダーの養成を始めており、今後は、このプレイリーダーを中心に冒険遊び場を実施いたしてまいります。 以上でございます。
５年前、障がい者権利条約の批准に向けた国内法整備の一環として、障がい者差別解消法が施行されました。もちろんこれは歓迎すべきことでしたが、全国の障がい者団体で構成される日本障害フォーラム（ＪＤＦ）からは、障がい者差別解消法の不十分な点として、当初から以下のような問題が指摘されていました。 障がい者差別解消法には、３年経過した後に必要があれば見直すとの附則がついていました。
私たちは、貴議会に対して、憲法、教育基本法、子どもの権利条約の理念にもとづいて、私学助成の一層の充実を図るように、以下の項目について陳情いたします。 陳 情 項 目 神奈川県知事に対し、地方自治法第99条に基づき「令和４年度予算において私学助成の拡充を求める」意見書を提出してください。
日本は、2014年に障害者権利条約を批准しています。すべての人の人権が尊重され、患者・利用者本位の精神保健医療福祉の改革をはかることが必要です。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による、新たな生活様式に適したメンタルヘルス対策を構築することは喫緊の課題となっています。
この問題では、先頃イギリスの北部にあるグラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、ＣＯＰ26、こういう国際的な会議が開かれました。地球的規模で人類の生存に関わる大変大きなテーマでありますが、日本のメディアでは取扱いが非常に弱く、残念ながら国民的な世論になっているとは言えません。
いわゆる異常気象に大きく │ した多様化する町民のライフスタイルに合 影響を及ぼしているとし、脱炭素社会の実 │ わせたごみの削減・資源化の推進が重要と 現に向け、２０５０年までに実質ゼロの目 │ 考えるが、厳しい財政と地球環境を踏まえ 標を掲げ、１１月に英国グラスゴーで開催 │ た、将来に向けた循環型社会構築の取り組 された国連気候変動枠組条約第２６回締約 │ みについて問う。
核兵器禁止条約が今年１月に発効をいたしました。本市も賛同したヒバクシャ国際署名をはじめとして、核兵器のない世界を求める被爆者の皆さんの声と自治体、市民社会の世論と運動が国連での核兵器禁止条約成立につながりました。核兵器廃絶と恒久平和を市是としている藤沢市として、政府に対して条約に参加するよう強く働きかけていくべきです。
◆土屋俊則 委員 主要な施策の成果に関する説明書では、非核宣言自治体協議会ですとか、あるいは平和首長会議の活動について記載がありますが、来年は核兵器禁止条約の第１回締結国の会議ですとか、あるいはＮＰＴの再検討が国連で予定をされているわけです。本市としても関係する自治体と連携をしながら、核のない世界に向けた必要な支援を行うべきではないでしょうか。
子どもの権利条約第３条では、子供は権利の主体であり、大人は子供に関わる全ての活動において子供の最善の利益を第一に考慮しなければならないとしています。学校は多くの子供たちにとって生活の大半を占める学びの場であり、その学びや育ちの主体は子供であることを改めて私たち大人は自覚しなければならないと考えます。 ここで質問します。
日米安保条約に基づき米軍への基地の提供が必要であるとしても、それは本土・日本国民が全体で負担すべきものであり、歴史的・構造的に過剰な負担が強いられ続ける沖縄の声を無視し、「本土の理解が得られないから」と新基地建設を強行することは沖縄に対する差別である。
次は、日程第４、請願第３号「日本政府に『核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書』の提出を求める請願書」で、総務経済常任委員会の所管でございます。委員長さんからの審査報告は、趣旨採択との結論でございます。質疑の後、討論通告でございますが、不採択とすべきとの立場で秋澤議員さんからございます。
この２つの考え方、どちらが完全に正しいということではなくて、それぞれの側面、一利あるんですけれども、障害者権利条約で言う個人モデルと社会モデルの考え方で対比すると理解しやすいかもしれません。それでは、藤沢市教育委員会はどのような児童生徒観を基本としておられるでしょうか。 ○副議長（大矢徹 議員） 松原教育部長。
出席者 臼井委員長、上野副委員長ほか全委員（諸伏、江口、小泉、府川（正）） 数田議長 説明員 石田副市長、平野市長室長、今井企画政策部長、市川企画政策部デジタル推進担当部長、 高橋総務部長、津田産業振興部長ほか関係課長 議 題 １．議案第49号 令和３年度平塚市一般会計補正予算（所管部分） ２．請願第３号 日本政府に「核兵器禁止条約