藤沢市議会 2022-09-15 令和 4年 9月 定例会-09月15日-03号
先日、障がい者権利条約の実施状況について、国連は日本政府に対して、障がいの有無で分け隔てることのない本当のインクルーシブ教育を実現するよう、つまり、日本で行われている特別支援教育はもう廃止すべきだという勧告を行いました。私、理論としては正しいと思っています。
先日、障がい者権利条約の実施状況について、国連は日本政府に対して、障がいの有無で分け隔てることのない本当のインクルーシブ教育を実現するよう、つまり、日本で行われている特別支援教育はもう廃止すべきだという勧告を行いました。私、理論としては正しいと思っています。
1994年に批准された児童の権利に関する条約の精神にのっとり、我が国の児童福祉の理念として、全ての子供は適切な養育を受けることや健やかな育ちと自立が図られることなどを等しく保障される権利を有する存在とされているんですよ。 その福祉について、子供の最善の利益を優先して考慮して、保護者と共に社会全体で支えていくことが求められているわけです、子供たちの、子供のですね。
SDGs、子供の権利条約、そして、ユネスコの「秘められた宝」、さらに最新のユネスコの報告書の3つの問い、私たちは何を継続し、何をやめ、何をつくるのかにつながるアクションでした。 子供たちはここ3年の感染症対策で様々な発達における機会を逸し、デメリットをこうむりました。保健室が対応した子供たちの数を、把握されておられますでしょうか。
国連の子ども権利条約には、子どもは家庭環境の下で育つべきであるとされています。特別養子縁組は、子どもが生涯にわたり安定した家庭で特定の大人の愛情に包まれて育つためにつくられた公的な制度であり、生みの親の下で育つことができない子どもが温かい家庭で育つことを目的とした子どものための制度です。大切なことは、親のための制度ではなく、保護を必要とする子どものための制度であるということです。
日本が平和のためにしなくてはならないことは、絶対に戦争にしないこと、核兵器禁止条約に署名し、批准をすることです。そして、核兵器廃絶の先頭に立つことではないでしょうか。このことは、取りも直さず、日本国憲法を守り、憲法9条を生かした平和外交に徹することを意味しております。
もう一つ、先ほど沖縄の話がありましたので、日本の安全保障問題について一言だけ申し上げますと、広島出身であられる今の岸田首相が、残念ながらウクライナ、ロシアの戦争によって改めて明らかになった核の問題について、初めて核兵器禁止条約締約国会議が先日21日から開かれているわけですけれども、この締約国会議にオブザーバーとしても出席をしないとなっています。
これは、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」などが掲げられたもので、我が国においても、2020年に2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言するなど、脱炭素に向けた取組が推進されています。
次に、「共生社会の形成に向けて、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念が重要であり、その構築のため、特別支援教育を着実に進めていく必要があると考える」。
地球温暖化が地球的課題となって、COP1、すなわち、第1回気候変動枠組条約締約国会議がベルリンで開催された1995年から27年が経過する中で、効果的な対策は見いだせず、いまだ温室効果ガスは増え続け、温暖化を起因とする自然災害が各地で発生している状況であり、今後、28年間で実質排出ゼロが達成できるのか、甚だ疑問に思えてくるわけであります。
政治的権利に関する国際規約(自由権規約、国際人権規約B規約)第2条では、「この規約の各締約国は、その領域内にあり、かつ、その管轄の下にあるすべての個人に対し、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する」とされており、難民の地位に関する1951年の条約第
日中国交正常化50周年に際し、両国が再び戦火を交えることのないよう、国策を誤らないよう、国交正常化時の共同声明や平和友好条約の精神にそって、平和友好の外交を進めるよう国に強く働きかけていただきたい。
ロシアのウクライナの経済支援と英米の安全保障をうたうブダペスト条約、ブダペスト覚書、これを担保にウクライナ人は、それを信じ核を放棄しました。途端に約束は無視され、支援どころか、かえって侵攻が深まったと、それが今回の闘争の始まりなのであります。 ウクライナ人もロシア人も、先祖はもともとスラブ系民族です。
そうした中で、国際社会はロシアに対し圧力を強め、経済制裁の段階を引き上げるとともに、北大西洋条約機構は16日開催の国防相会議でウクライナ支援の増強で一致しました。日本政府も対ロシア制裁を実施し、ウクライナ政府の打診を受け、ゼレンスキー大統領が国会で演説することを了承しました。このような国際社会の結束した行動により、ロシアの不法、非道を許さないとの意思を表すことが重要かと思います。
小項目1、核兵器禁止条約の市民の周知啓発について、核兵器を全面的に禁止する核兵器禁止条約の発効から1年がたちました。核兵器は違法な兵器として規範が打ち立てられ、核時代の決別に向けた大きな一歩となりました。禁止条約の実現に市民社会は大きく貢献してきました。とりわけ世界の被爆者が核兵器の非人道性を語ったことは、条約を下支えする道義的な推進力になりました。
昨年、COP26、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議におきまして、グラスゴー気候合意が採択され、我が国におきましても地球温暖化対策推進法の改正や、国の地球温暖化対策計画の改定があるなど、世界と日本は脱炭素に向けて大きく動き出しました。
やっぱり法律も整備されて、これはもともと障がい者の権利に関する条約を基にしながら、条例もできて、本市としては障がいのある方、また、困り事を持っている方々には、基本的に寄り添いながら合理的配慮をしていくんだということが前提ですよね。そして、本市としても、全校、特別支援教室をつくっていくことを前提に考えていますということでしょう。
一方、ロシアを激しく非難して、現在の戦争の情報を一手に引き受けている米国も、戦後一貫して核兵器と軍事力の行使と威嚇で、現在のヨーロッパを軍事同盟のNATO(北大西洋条約機構)を通して米国中心の国際秩序をつくり、ロシア包囲網を着実に進めてきた。米国は20年前にもアフガニスタンという主権国家に対して武力侵攻し、戦争を拡大した。
日本が子どもの権利条約を批准するも、先進国でかくも低い子ども、若者の幸せ度、若年層の自殺者の異常な多さ、ジャーナリズムの劣化、明らかに近年GDPを含めて経済が停滞していることと、政治参画が進まなかったことに重大な関連性があると考えています。政治とは、そもそも人々の生活の場から立ち上がるもの。自治体の政治の役割は正念場を迎えています。
◎猪野 人権男女共同平和国際課課長補佐 減額の主な理由といたしましては、新型コロナウイルス感染防止の観点から、親子記者・広島派遣事業及び平和学習・長崎派遣事業の定員を令和2年度に比べ減らしたことにより、旅行業務に係る委託料が317万円の減となったことや、NPT(核兵器不拡散条約)再検討会議への日本非核宣言自治体協議会代表団の派遣中止に伴う特別旅費が248万円の減となったことによるものでございます。
2つは、核兵器禁止条約についてです。2020年10月25日にホンジュラスが50番目に批准をし、90日たった2021年1月24日に条約として成立をいたしました。それから1年がたちました。政府は条約に署名し、批准もしないという立場であります。鈴木市長は日本非核宣言自治体協議会の副会長という立場からも、政府に対して批准を促すべきだと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。