5624件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

二宮町議会 2022-09-14 令和4年第3回(9月)定例会(第14日目) 本文

1994年に批准された児童権利に関する条約精神にのっとり、我が国児童福祉理念として、全ての子供は適切な養育を受けることや健やかな育ちと自立が図られることなどを等しく保障される権利を有する存在とされているんですよ。  その福祉について、子供の最善の利益を優先して考慮して、保護者と共に社会全体で支えていくことが求められているわけです、子供たちの、子供のですね。  

二宮町議会 2022-09-11 令和4年第3回(9月)定例会(第11日目) 本文

SDGs、子供権利条約そして、ユネスコの「秘められた宝」、さらに最新のユネスコ報告書の3つの問い、私たちは何を継続し、何をやめ、何をつくるのかにつながるアクションでした。  子供たちはここ3年の感染症対策で様々な発達における機会を逸し、デメリットをこうむりました。保健室が対応した子供たちの数を、把握されておられますでしょうか。

藤沢市議会 2022-09-08 令和 4年 9月 子ども文教常任委員会-09月08日-01号

国連子ども権利条約には、子ども家庭環境の下で育つべきであるとされています。特別養子縁組は、子どもが生涯にわたり安定した家庭で特定の大人の愛情に包まれて育つためにつくられた公的な制度であり、生みの親の下で育つことができない子どもが温かい家庭で育つことを目的とした子どものための制度です。大切なことは、親のための制度ではなく、保護を必要とする子どものための制度であるということです。  

藤沢市議会 2022-06-23 令和 4年 6月 定例会-06月23日-06号

もう一つ、先ほど沖縄の話がありましたので、日本安全保障問題について一言だけ申し上げますと、広島出身であられる今の岸田首相が、残念ながらウクライナロシア戦争によって改めて明らかになった核の問題について、初めて核兵器禁止条約締約国会議が先日21日から開かれているわけですけれども、この締約国会議にオブザーバーとしても出席をしないとなっています。

藤沢市議会 2022-06-20 令和 4年 6月 定例会-06月20日-03号

地球温暖化地球的課題となって、COP1、すなわち、第1回気候変動枠組条約締約国会議がベルリンで開催された1995年から27年が経過する中で、効果的な対策は見いだせず、いまだ温室効果ガスは増え続け、温暖化を起因とする自然災害が各地で発生している状況であり、今後、28年間で実質排出ゼロが達成できるのか、甚だ疑問に思えてくるわけであります。  

小田原市議会 2022-06-16 06月16日-03号

政治的権利に関する国際規約自由権規約国際人権規約B規約)第2条では、「この規約の各締約国は、その領域内にあり、かつ、その管轄の下にあるすべての個人に対し、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する」とされており、難民の地位に関する1951年の条約

愛川町議会 2022-05-19 05月19日-02号

ロシアウクライナ経済支援英米安全保障をうたうブダペスト条約、ブダペスト覚書、これを担保にウクライナ人は、それを信じ核を放棄しました。途端に約束は無視され、支援どころか、かえって侵攻が深まったと、それが今回の闘争の始まりなのであります。 ウクライナ人ロシア人も、先祖はもともとスラブ系民族です。

藤沢市議会 2022-03-22 令和 4年 2月 定例会-03月22日-06号

そうした中で、国際社会ロシアに対し圧力を強め、経済制裁の段階を引き上げるとともに、北大西洋条約機構は16日開催の国防相会議ウクライナ支援の増強で一致しました。日本政府も対ロシア制裁を実施し、ウクライナ政府の打診を受け、ゼレンスキー大統領が国会で演説することを了承しました。このような国際社会の結束した行動により、ロシアの不法、非道を許さないとの意思を表すことが重要かと思います。  

大和市議会 2022-03-17 令和 4年  3月 定例会-03月17日-04号

小項目1、核兵器禁止条約市民周知啓発について、核兵器を全面的に禁止する核兵器禁止条約の発効から1年がたちました。核兵器は違法な兵器として規範が打ち立てられ、核時代の決別に向けた大きな一歩となりました。禁止条約の実現に市民社会は大きく貢献してきました。とりわけ世界被爆者核兵器の非人道性を語ったことは、条約を下支えする道義的な推進力になりました。

藤沢市議会 2022-03-15 令和 4年 2月 予算等特別委員会-03月15日-08号

やっぱり法律も整備されて、これはもともと障がい者の権利に関する条約を基にしながら、条例もできて、本市としては障がいのある方、また、困り事を持っている方々には、基本的に寄り添いながら合理的配慮をしていくんだということが前提ですよね。そして、本市としても、全校、特別支援教室をつくっていくことを前提に考えていますということでしょう。

大和市議会 2022-03-15 令和 4年  3月 定例会-03月15日-02号

一方、ロシアを激しく非難して、現在の戦争の情報を一手に引き受けている米国も、戦後一貫して核兵器軍事力の行使と威嚇で、現在のヨーロッパを軍事同盟のNATO(北大西洋条約機構)を通して米国中心国際秩序をつくり、ロシア包囲網を着実に進めてきた。米国は20年前にもアフガニスタンという主権国家に対して武力侵攻し、戦争を拡大した。

二宮町議会 2022-03-13 令和4年第1回(3月)定例会(第13日目) 本文

日本子ども権利条約批准するも、先進国でかくも低い子ども、若者の幸せ度若年層自殺者の異常な多さ、ジャーナリズムの劣化、明らかに近年GDPを含めて経済が停滞していることと、政治参画が進まなかったことに重大な関連性があると考えています。政治とは、そもそも人々の生活の場から立ち上がるもの。自治体政治の役割は正念場を迎えています。  

藤沢市議会 2022-03-08 令和 4年 2月 予算等特別委員会-03月08日-03号

◎猪野 人権男女共同平和国際課課長補佐 減額の主な理由といたしましては、新型コロナウイルス感染防止の観点から、親子記者広島派遣事業及び平和学習長崎派遣事業の定員を令和2年度に比べ減らしたことにより、旅行業務に係る委託料が317万円の減となったことや、NPT(核兵器不拡散条約検討会議への日本非核宣言自治体協議会代表団派遣中止に伴う特別旅費が248万円の減となったことによるものでございます。

藤沢市議会 2022-03-04 令和 4年 2月 定例会-03月04日-05号

2つは、核兵器禁止条約についてです。2020年10月25日にホンジュラスが50番目に批准をし、90日たった2021年1月24日に条約として成立をいたしました。それから1年がたちました。政府条約に署名し、批准もしないという立場であります。鈴木市長日本非核宣言自治体協議会の副会長という立場からも、政府に対して批准を促すべきだと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。